歌舞伎町・行政と現場のギャップ―2020年春

歌舞伎町・行政と現場のギャップ―2020年春

2020年3月末、新型コロナ感染拡大の中で小池都知事が「バーやナイトクラブなど接待を伴う飲食業での感染多発」と発言したことは大きな波紋を呼んだ。行政としては都民に危機感を訴える狙いだったが、現場からは強い反発が起きた。なぜなら、風営法ではキャバクラやホストクラブなどの接待業と、接待を禁じられた深夜酒類提供店であるバーは明確に区分され、営業形態や営業時間も異なるからである。しかし都知事はそれらを一括りにし、結果として「夜の街＝感染源」というレッテルが社会に広がった。メディアも繰り返し歌舞伎町を映し出し、SNSでは「出禁」「街ごと閉鎖せよ」といった過激な言葉が飛び交った。真面目に営業する店も一様に疑われ、現場の経営者や従業員は「加害者扱いだ」と憤り、苛立ちを募らせた�
��当時は緊急事態宣言が目前に迫り、政治家の一言が世論を大きく動かす緊張感があった。感染抑止を優先する行政の論理と、生活の糧を失いかねない現場の現実が鋭く対立し、そのギャップは歌舞伎町の人々に深い傷を残したのである。