９９年度版「化学物質と環境」発表 1999.12.15

環境庁が９８年度に実施した化審法化学物質などの各種調査結果をまとめた９９年度版「化学物質と環境」（通称・黒本）を発表。「今後詳細な環境調査を行い、併せてリスク評価を行うことが必要」な物質として、水系でフェノール、大気系で臭化メチル、塩化ビニル、トルエン、ジクロロメタン、アジビン酸ビス（２－エチルヘキシル）、クロトンアルデヒドをあげている。

海・湖で汚染が進行中 1999.12.15

９８年度水質汚染全国調査の結果を環境庁が発表。化学的酸素要求量（CCD)で環境基準を達成できたのは海域で７３．６％、湖沼で４０．９％。ともに２年連続で悪化した。海域の汚染は公害が深刻だった７０年代半ばと同じ水準に逆戻りした。湖沼で年平均の濃度が高かったのは手賀沼、印旛沼、児島湖の順。一方、河川の環境基準達成率は８１％で、９７年度より０．１％改善した。

農用地土壌汚染、累計で７１４５ヘクタール 1999.12.15

環境庁が農用地土壌汚染状況を中環審土壌農薬部会に報告。それによると、カドミウムやヒ素、銅の特定有害物質が基準値以上に検出された地域の累計は７１４５ヘクタール（１２９地域）。そのうち、農用地土壌汚染防止法に基づく汚染対策計画の策定地域が累計で６１７４ヘクタール（６７地域）。対策事業完了等完了面積は５６３１ヘクタールとなっている。

HFC回収、消費者が一部負担を 1999.12.15

環境庁が代替フロンのHFCについて、回収や破壊にかかる費用の一部は消費者が負担することが適当とする報告書をまとめた。特定フロンの回収・破壊は家電リサイクル法に基づき消費者負担が義務付けられていることから、HFCも同等の手法が望ましいとする。消費者負担は冷蔵庫一台あたり１０００円前後、カーエアコン２０００～３０００円と同庁は試算している。

米軍厚木住宅でダイオキシン調査 1999.11.15

在日米軍厚木基地の米軍家族住宅から「近隣の産業廃棄物処理施設の煙で被害を受けた」との苦情で、環境庁と在日米軍が共同で９９年７～１１月にかけて調査。その結果焼却炉から約３００メートル北の地点で平均値８．０ピコグラム、最大値５８ピコグラムの高濃度のダイオキシンを検出した。この件では、防衛庁が１２億円を投入、今春業者に固形燃料製造施設を設置させたばかりだった。

ベンゼン半数地点で基準超過 1999.11.15

環境庁が「９８年度地方公共団体における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について」を発表。それによると推定４物質のうち、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンはすべての測定地点で環境基準値を、ダイオキシン類もほとんどの地点で大気環境指針を下回った。だがベンゼンについては依然として測定２９２地点中１３５地点で基準値を超過していた。

人の遺伝子を傷つける環境ホルモン 1998.11.15

本来のホルモンは内分泌器官で作られ、必要に応じて血液によって各細胞に送られ、 生命維持に関するさまざまな遺伝情報を伝える役割を持つが、 外因性内分泌錯乱化学物質、 通称「環境ホルモン」 は、人聞や動物の生体内に取り込まれると成長や生殖機能を調整するホルモンに近い作用を果たすことで正常な内分泌系を撹乱し、発育障害や生殖機能異常などを誘発する。 最近ではとくに生殖機能に影響を与ぇるエストロゲン (雄ホルモン) の働きと類似する物質を指すことが多いが、 抗アンドロゲン（男性ホルモン)様作用、神経系の発達を妨げる抗甲状腺ホルモン様作用を持つ物質も発見され ており、人の精子数の減少、魚のメス化、生殖不能となったワニ、奇形ザル、過剰肢のカエルの大量発生などの原因とされている。

循環６法 環境ビジネスここがポイント 2002年10月

１９９３年、環境の憲法といわれる「環境基本法」の成立以来、環境関連法規の法整備が着々と進められ、先の通常国会においても下記の循環６法が法制化。 循環型社会形成推進基本法（２００６年６月施行） 改正廃棄物処理法（厚生省２００１年４月施行） 資源有効利用促進法（環境庁・通産省・厚生省２００１年１月施行） 建築資材再資源化法（建設省２０００年１１月施行） 食品資源循環再生促進法（農水省２００１年４月施行） グリーン購入法（環境庁２００１年４月施行）

静脈産業 1998.10

循環型社会での物流には2つの流れが形成される。ひとつは製造者から消費者をつなぐ動脈物流と、もうひとつは消費者から出される廃棄物を再資源化と再利用のため、もと来た道を逆流する静脈物流がある。 この2つの物流が形成されて、 循環の輪が可能になる。 循環型社会へ向けて、 リサイクル技術そのものよりも、 回収及び物流面を危惧する声は大きい。 静脈物流の形成は急務である。