海洋汚染、原因は人為的なもの 1999.01.15

９８年海上保安庁白書によると、９７年の海洋汚染発生確認件数は７１３件。統計を取り始めた７３年からで最も少ない数字となった。その中でも汚染形態として多かったのが油汚染で４０５件。ほとんどが船舶からのものと推定され、船舶からと確認した２９３件の原因では、故意にやったもの、取り扱い不注意での汚染など人為的なものが半数以上を占めるという。

大気からPCB検出 1999.01.15

環境庁は、すでに製造禁止となっているPCB（ポリ塩化ビフェニール）が極微量ながらも大気を汚染しているとの調査報告を「１９９７年度・化学物質と環境」で公表。２１の調査地点すべての大気から、１立法メートルあたり、０．４４～１．５ナノグラムのPCBを検出。最も高かったのは長崎県庁で採取されたデータで、３検体中２体で１．５ナノグラムを記録した。

暑かった９８年の地球 1999.01.15

９８年の全世界と日本の年間平均気温（１～１１月までの暫定値）が、平年（６１～９０年の平均）よりそれぞれ０．８２度C、１．２８度C高くなっていると気象庁が発表。１８８０年以降、最も平年との差が高温方向に開いた年だという。同庁では高温の原因として、９７年春～９８年夏に発生したエルニーニョ現象、数十年周期の気候変動の中での高温期、温暖化ガスの増加などが考えられるとしている。

除草剤からダイオキシン検出 1999.08.15

1960年代から90年前半に水田の除草剤として使われた有機塩素系農薬「CNP」からダイオキシンが検出されたと農水省が発表。過去の分析では含有が確認されなかったが、分析精度の向上により検出されたもの。CNPは発がん性の疑いが指摘され９４年に製造・販売が中止された。９４年までに累計７万７０００トンが出荷されており、農水省では、市場に出回った製品は回収を終えたとしている。

世界人口６０億人突破 1999.08.15

米商務省統計局がインターネット上で表示している世界人口カウンターが、日本時間７月１９日午前で６０億人を突破した。９９年１月に同局が発表した世界人口報告によると、１８０４年に１０億人に達した世界人口は、１９６０年に３０億人を突破した後も加速度的に増え続けているという。２０２５年には約８０億人に、２０５０年には約９３億人に達すると予想している。

ハロン回収進まず濃度増加 1999.08.15

オゾン層破壊物質ハロンの大気中濃度が日本上空で依然上昇中。環境庁の調べでは８９～９８年の１０年間で濃度１．５～１．７倍高まり、約０．００４ｐｐｂに。ハロンは消火材として使われ、日本では９３年末に生産が全面的に中止されたが、それ以前に販売された消火器などから放出が続いていると見られる。規制強化後、業界団体が自主的に回収を進めているが、これまでの回収量は生産量の１％以下。

ダイオキシン全国監視体制を整備 1999.08.15

環境庁は２０００年度からの全国の海、湖、河川約４０００ヵ所、大気約４００ヵ所でダイオキシンを測定する方針。２０００年１月から施行されるダイオキシン対策特別措置法で水質と大気など環境基準設定と、大気や排水として環境中に出している工場・事業所、焼却場などを指定し、排出基準値を決めて規制することを定めているため、モニタリング体制の整備が必要と判断。

臭素化ダイオキシンを本格調査 1999.08.15

ダイオキシン類と化学構造が似ているため、同様の有害性を持つ可能性が指摘されている臭素化ダイオキシンで、環境庁は本格的な実態調査に乗り出す。２０００年度ごみ焼却施設周辺を中心に全国１０ヵ所で大気調査を行う。臭素化ダイオキシンは、プラスチック部品などに使われる臭素を含む難燃剤を燃やしたり、加熱すると発熱するが、国内では測定されたことがなく、汚染実態も不明。

廃プラ処理量、現状の６倍に拡大 1999.08.15

通産省が２０００年４月から容器包装リサイクル法で新たに企業に再商品化を義務つける廃プラスチック製容器包装の処理見込み量を約１２万トンとする予測をまとめた。現在再商品化されている量は年２～３万トン。２０００年度の見込み量の内訳は高炉原料としての再利用が約半分だが、高炉が利用できない地域もあり、プラスチック原材料、アンモニアなど化学原料化も有望。

大気中のダイオキシン、冬は固体化 1999.08.15

摂南大学の研究グループは観測により、大気中のダイオキシンは夏は気体の状態で、冬になると浮遊微粒子に付着して固体化するということをつきとめた。また気体状態と粒子を合わせた大気中ダイオキシン濃度は一般に夏よりも冬の方が高いことも分かった。大気中のダイオキシンの状態が分かったことで、人間が呼吸を通じてダイオキシンを取り込むプロセス解明に役立つという。

東京湾で貧酸素水塊拡大 1999.08.15

環境庁がまとめた東京湾の９５年水質調査結果によると、７～９月の夏期に水中の酸素量が１リットル当たり３ミリグラム未満の貧酸素状態になる地点の割合が、沿岸部でほぼ横ばいであるのに対し、湾中央部などの延べ２４地点では６地点に増加。８９年調査ではわずか１地点で、これまで水質が比較的良かった水域への汚染拡大を示している。

環境基準達成率、河川で８７％ 1999.08.15

建設省が９８年の全国一級河川水質調査結果を発表。環境基準を満たしたのは全１０９４地点のうち過去最高の８７％（前年比７ポイント増）に。全国的に雨が多く、流量が豊富だったため、最もきれいな川は黒部川（富山県）と安部川（静岡県）でBOD平均は１リットル当たり０．３ミリグラム。一方ワースト１は大阪府、奈良県を流れる大和川で同５．８ミリグラム。

水不足による食料危機間近 1999.08.15

急速に進む水不足が食料生産を大幅に低減させ、途上国で飢饉や水争いによる紛争が頻発する可能性があるとする報告書をワールドウォッチ研究所が発表。世界の水需要の約３分の２が灌漑に使われ、それにより食料の４割が生産されているが、増加する世界人口をまかなう食料をつくるには、２０２５年までに新たにナイル川２４本分の流量に当たる灌漑用水が必要になるという。

残留有機塩素化合物１万７０００トン 1998.09.15

国立環境研究所がこのほどまとめた報告書によると、日本ソーダ工業会が９２年に発表した塩素を含む化学物質生産量のデータを基に主要な有機塩素化合物４３種が１年間に計約３２万５０００トン放出されていると計算、それぞれが移動、化学反応、分解などを起こした後の環境中の残留物は計１万７０００トンとした。６５％が大気、２９％が水、４％が土壌に含まれてるとしている。

産廃の圏外処理155万トン 1998.09.15

首都圏で1年間に排出される産業廃棄物8776万トンのうち、155万トンが圏外に運ばれ処分されていることが厚生省の調査で明らかに。首都圏１都6県の92～９４年度のデータをもとに分析したもので、搬出先は37都道府県におよび、青森、秋田、宮城、福島、長野、静岡、愛知、福岡へは各6万トンを超す量が運び込まれた。運び出す側は、埼玉63万トン、東京30万トン、神奈川23万トンが上位。

特定フロン回収進捗状況 1998.9.15

通産省は特定フロン回収の進捗状況などの内容をまとめた。カーエアコンでは９７年１月から東京・千葉・埼玉・神奈川で回収・破壊システムの運営を始め、１～６月の破壊実績は約１２トン。業務用冷凍空調機器は現在までに認定回収事業所を約１００５ヵ所、登録回収業者を約２９００人認定した。家庭用冷蔵庫は９７年度の回収台数が１１８万台、そのうちフロン回収台数は９５万３０００台だった。

長江水害は森林伐採が原因 1998.9.15

中国・長江流域の長期にわたる水害で、その原因は森林伐採などによる環境破壊との見方が中国の専門家間で強まっている。森林の減少で流域の保水能力が低下する一方、表土の土砂流入が河床につもり推移を押し上げているとの見方。長江流域の森林面積割合は５０年代の２２％から８０年代には１０％までに低下。土砂流入で長江は常に濁り、「長江は第二の黄河になった」との歎きの声も。

環境ホルモンデータベース作成 1998.9.15

厚生省が環境ホルモンについて、使用実態や研究で明らかになった健康影響などの情報を集めたデータベースを作る。環境ホルモンの疑いが指摘される約７０種の物質だけでなく、影響が明らかになっていないものも含め約１万５０００種類の化学物質を対象に、母乳や臓器などへの蓄積量、おもちゃや食器などの使用実態などのデータを集める。データベースはインターネットを通じ公開する予定。

温度上昇２度から２．５度へ修正 1998.09.15

国連の気候変動に関する政府間パネルは、２１００年度までのこれまでの地球温暖化による温度上昇の予測値をこれまでの２度Cから２．５度Cへ大幅に上昇修正する見通し。大気中の太陽光線を反射する微粒子の量が今後減る可能性が高いため。この微粒子はSOXなどが原因で発生するが、中国など途上国が大気汚染防止に乗り出すことで発生量は当初見通しを大幅に下回るとの予測。

汚水処理整備率６４％ 1998.09.15

建設、厚生、農水３省が下水道、合併処理浄化庄槽、農業集落排水施設など汚水処理施設について９７年度整備状況をまとめた。普及率は全国平均で６４％（前年度比２ポイント増）。人口に換算すると８０５１万人（前年度比３１３万人増）。都道府県別では、東京９６％、神奈川９０％、大阪、兵庫８１％と大都市圏に多い反面、和歌山１９％、徳島２２％、島根３０％など整備の遅れる地域も。