環境配慮型製品で大規模展示会 1999.11.15

日本初となる環境配慮型製品の大規模展示会「地球と私のためのエコスタイルフェア‐エコプロダクツ１９９９」が１２月１０日～１２日、東京ビッグサイトで開催される（入場無料）。通産省が企画したもので、グリーンコンシューマの育成、環境配慮型製品の普及を推進する一大キャンペーン、すでに２００社を越える企業の参加が決まっており、家電、文房具、自動車、オフィス製品などが一堂に会す。

エコタウン 秋田県・宮城県鷺沢町 1999.12.15

通産省と厚生省からそれぞれエコタウンの承認を得た。両プランとも旧鉱山跡地に廃家電リサイクル施設を中心としたエコタウンを整備する計画。秋田県では家電リサイクル法の施行に合わせて工場を稼働する予定で、当面は東北３県（秋田、青森、岩手）で排出される家電４品目の３０％にあたる年間約１３万２０００台を確保する。一方、鷺沢町では、旧細倉中学校跡地に建設する公開型家電リサイクル工場を中核施設に位置付けた「環境と調和する地域づくりプラン」と策定。三菱マテリアルを中心に家電メーカー数社で新会社を設立し年間３０万台を処理する。

太陽光発電① 1998.12

太陽光発電や風力発電などの再生可能な自然エネルギ一利用技術の開発も進み、 技術的にはほぽ完成したといえる。 現状では新エネルギーの１次ネルギー総供給量に占める割合は約１%と低いものの、 環境負荷が少ない純国産エネルギーであり、 また、 発電所から離れた辺境地域や離島などでは送電繚を整備するよりもコストが 安く送電ロスも少ないため、 自立型ェネルギ一供給システムとして注目されている。 ９７年１２月のCOP3を受け、通産省の諾問機関である総合エネルギ一調査会が９８年6月にまとめた中間報告でも、 京都会議の目標達成には新エネルギ一を最大限活用していくことが重要な課題として位置づけられている。太陽光発電は太陽光という無尽蔵に降りそそくエネルギー源から電気を作り出すことから究極のクリーンエネルギーといれている。 最近では公的助成制度の拡充によって市場が拡大。 太陽光発電システムの設置件数が年々増加傾向にあり 、 全国の太陽光発電の出ヵ容量は92年に４０００キロワットだったものが９６年度で約5万７０００キロワットまで増加。 住宅用太陽光発システムの設置件数は９８年度中にも １万件を越える見通しだ。 通産省の予測では２０００年以降にも本格的に普及が進み、 96年度２５０億円だった市場規模が２０１０年には１兆円を越えると見られている。

循環６法 環境ビジネスここがポイント 2002年10月

１９９３年、環境の憲法といわれる「環境基本法」の成立以来、環境関連法規の法整備が着々と進められ、先の通常国会においても下記の循環６法が法制化。 循環型社会形成推進基本法（２００６年６月施行） 改正廃棄物処理法（厚生省２００１年４月施行） 資源有効利用促進法（環境庁・通産省・厚生省２００１年１月施行） 建築資材再資源化法（建設省２０００年１１月施行） 食品資源循環再生促進法（農水省２００１年４月施行） グリーン購入法（環境庁２００１年４月施行）

バイオマスエネルギー 環境ビジネスここがポイント 2001.05.20 -2018.10.13

廃棄物処理として新エネルギー源の一石二鳥？として注目されているのがバイオマスエネルギー。バイオマスとは有機生物体をエネルギー資源とする考え方で、植物資源のほか、し尿ふん尿、生ごみなど動植物由来の廃棄物なども含まれる。

現在考えられているバイオマスエネルギーの利用法は、焼却熱利用や熱分解によるガス化、メタン発酵、アルコール発酵など。今のところ利用技術としては、直接焼却による熱利用及び、有機廃棄物のメタン発酵など一部が実用化されているにとどまるが、食品工場では食品廃棄物リサイクル法への対応に向け、メタン発酵技術を採用する事例が増加中。２００１年度の国の環境関連予算でもバイオマスエネルギーの技術開発及び普及についておよそ２７億円が編成されている。

静脈産業 1998.10

循環型社会での物流には2つの流れが形成される。ひとつは製造者から消費者をつなぐ動脈物流と、もうひとつは消費者から出される廃棄物を再資源化と再利用のため、もと来た道を逆流する静脈物流がある。 この2つの物流が形成されて、 循環の輪が可能になる。 循環型社会へ向けて、 リサイクル技術そのものよりも、 回収及び物流面を危惧する声は大きい。 静脈物流の形成は急務である。