鉱山業リサイクル事業 - 1995年6月

鉱山業のリサイクル事業

概要
鉱山業界では、金属資源の枯渇や廃棄物問題に対応するため、鉱石を採掘して金属を取り出す従来の方法に加え、金属廃棄物から貴金属を回収するリサイクル事業が進められています。この取り組みは、資源の有効利用と環境保全を目的としています。

中外鉱業の取り組み
日本の鉱山業界において、特に注目されるのが中外鉱業のリサイクル事業です。中外鉱業は、1932年（昭和7年）から鉱石の精錬事業を行ってきましたが、1973年のオイルショックを契機に、電子産業から出る不良品を回収し、そこから金を抽出する事業を開始しました。この事業により、鉱石を新たに採掘することなく、既存の廃棄物から金属資源を回収することが可能となりました。

さらに、同社は病院から排出される廃フィルムや写真廃液から銀を回収する技術も開発し、リサイクル事業を拡大しています。1978年には、伊豆大島沖地震で持越鉱山の堆積場が決壊したことを契機に、鉱石の採掘ではなく、貴金属廃棄物のリサイクルに本格的に取り組むようになりました。

精錬工程と廃液処理
中外鉱業の持越鉱山は、現在では精錬工場として機能しており、焼成部門、アルカリ回収部門、酸回収部門などの前処理工程を持っています。精錬工程では、溶練部門と電解部門を経て、99.999%の高純度金や99.99%の電気銀が抽出されます。この工程で発生するアルカリ、酸、シアンなどの廃液は、適切に処理され、無害化されています。また、低品位の貴金属含有物は、別の専門技術を持つ鉱山会社に売却されています。

多目的焼成炉の導入
中外鉱業では、機密文書の焼却などにも対応するため、多目的焼成炉を導入し、廃棄物処理事業の分野を拡大しています。これにより、さまざまな産業廃棄物の処理が可能となり、廃棄物のリサイクル率を高める取り組みが進められています。

鉱山会社のリサイクル事業の意義
日本の鉱業界全体でも、鉱山会社は廃鉱山を総合的なリサイクルセンターに転換する動きが見られます。採掘が終了した鉱山は、鉱害防止のために維持管理が必要ですが、その広大な敷地や選鉱、精錬設備を活用し、廃棄物処理やリサイクル事業を展開することで、鉱山の有効活用と地域の活性化に貢献しています。

通産省も、このような鉱山の特性を活かした「リサイクル・マイン・パーク計画」を策定し、1995年度には約4000万円の予算を投じてモデル事業を推進しています。これは、廃家電製品などをリサイクルするためのインフラを整備し、休廃止鉱山での地域振興にも寄与する取り組みです。

課題と展望
鉱山業のリサイクル事業は、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献しています。

タイトル: 発泡スチロールリサイクルの最新動向 - 1999年3月15日

タイトル: 発泡スチロールリサイクルの最新動向 - 1999年3月15日

1998年、発泡スチロール（EPS）のリサイクル状況について、発泡スチロール再資源化協会がデータを発表しました。EPSは包装梱包材として広く使用されており、そのリサイクルは環境保護の観点から重要視されています。1998年のリサイクル率は51.5%に達し、前年から1ポイント増加しました。このリサイクルの内訳として、マテリアルリサイクルが31.2%を占めています。これは、EPSをインゴットやペレットに加工し、再びプラスチック製品として利用する方法です。もう一つの主要なリサイクル方法であるサーマルリサイクル（熱回収）は、20.3%を占めています。サーマルリサイクルは、発電や熱源として利用される方法です。

リサイクル率の向上に貢献した要因として、発泡スチロール再資源化協会が独自に設置している「エプシー・プラザ」というEPS回収拠点の増設が挙げられます。1998年の1年間で、エプシー・プラザの拠点が9カ所増え、企業のリサイクル意識が高まり、自主的に回収や技術開発が進んだ結果、リサイクル量が増加しました。

1998年のEPS国内出荷量は、国産原料が20万トン、輸入原料が10万トンに達しました。リサイクルされたEPSの量は、これに比例して増加し、国内外での再利用が進んでいます。また、リサイクル技術の進展に伴い、マテリアルリサイクルの効率が向上し、リサイクル製品の品質も改善されました。例えば、EPSを再生プラスチックとして利用する際のインゴットやペレットの品質向上が報告されており、これがリサイクル率の向上に寄与しています。

サーマルリサイクルに関しても、焼却施設での技術改良が進み、熱回収効率が向上しました。この技術の進展により、EPSの熱分解によるエネルギー回収が可能となり、これが環境負荷の低減に貢献しています。さらに、焼却時に発生する有害物質の排出を抑制する技術も開発され、環境への影響を最小限に抑える取り組みが進められています。

発泡スチロール再資源化協会は、今後もリサイクル技術の開発と普及を進め、EPSのリサイクル率をさらに向上させる計画です。また、リサイクル製品の市場拡大にも力を入れており、企業や自治体と連携してリサイクルシステムの構築を進めています。これにより、循環型社会の実現に向けた取り組みが加速することが期待されています。

「塩ビリサイクル技術の国際協力」 - 1999年3月15日

「塩ビリサイクル技術の国際協力」 - 1999年3月15日

塩ビ（ポリ塩化ビニル、PVC）のリサイクル技術開発を進めるため、日米欧の塩ビ関連団体が国際的な協力体制を築くことになりました。この協力は、日本の塩ビ工業・環境協会、米国のビニル研究所、そして欧州の塩ビ製造協会が中心となって行われます。これまでも情報交換は定期的に行われていましたが、環境問題への対応が急務であるという共通認識から、より積極的な技術開発の取り組みが必要と判断されました。

この国際協力の中で特に重要視されているのが、フィードストック・リサイクルの技術開発です。フィードストック・リサイクルとは、廃塩ビを原料に戻す技術であり、塩ビを分解して一酸化炭素や水素などの化学原料に再生することを目指しています。この技術は、環境負荷を大幅に低減できる可能性を秘めており、特に欧州からはガス化技術の開発が強く要望されています。

日本国内では、宇部興産やダイセル化学工業がこのガス化技術の開発に取り組んでおり、塩ビ工業・環境協会はこれらの企業と連携してプロジェクトを進める考えです。年内には、ベルギー・ブリュッセルで行われる専務理事会合で合意されたフィードストック・リサイクルの技術評価とプロセス確立に向け、パイロット設備の建設が予定されています。このプロジェクトの総経費は15～16億円に達する見込みです。

もう一つの重点テーマは、サーマルリサイクルによって発生する焼却灰やその他の副生成物が環境に与える影響の評価です。この評価は、欧州の中立な研究機関が中心となって行われ、発生要因の解析や生成抑制に向けた検討が進められる予定です。これにより、サーマルリサイクルの環境影響を最小限に抑えつつ、塩ビリサイクルの実用化と普及を図ることが目指されています。

このように、日米欧が協力して塩ビリサイクル技術を発展させることで、持続可能な社会の実現に向けた一歩が踏み出されています。技術開発の進展により、環境負荷の少ないリサイクルシステムが確立されることが期待されています。

DIYショップ B&Q社(英国 イーストレイ) 1998.09.15

<環境倫理をもった数少ないDIYショップ>

リサイクルショ ツプなどに代表されるReuseの発想から生まれた環境ビジネスと同様に、不用・不良品を修理・修繕するRepairという発想のもとに生まれた環境ビジネスが脚光を浴びつつある。その代表格がDIY(Do It Yourself)ショップ。 日本でもDIYショッブの数は右肩上がりに増加し、97年の時点で3430店舗を数えるほどの活気を見せている。 しかし環境を軸とした経営を行なうショップは世界的に見てほんの一握りなのが現状だ。
その中で、DIYの発祥の地とされる英国においてチェー ン展開をするB&Q社は、
DIYショップとしての環境倫理を持つ数少ない企業のひとつである。

「すべての製品は環境負荷を与える」

英国のサウスハンプトンで69年に誕生したB&Q社は、 90年に 自社の環境行計画を制定したのを皮切りに、環境配慮型企業としての存在をアピールし始めた。 同社が考える環境倫理には 「すべての製品は環境負荷を与え る」 という、環境問題に対する悲観的な認識が前提にある。
同社が扱う製品のアイテム数は4万点にもおよび、それらの生産や廃棄にかかる環境負荷はどう足掻いても避けられない現実であることを理解していたからだ。通常業務において環境保全活を行なうために、 同社は製品がどれだけ環境負荷を与えるか目を配る必要があった。そこで同社は、環境政策の焦点を、同社が小売する製品の品質管理に当てた。

同社は91年にスタートした環境政策の一環として、 製品の調達先、 つまり供給業者の業態を最初に調査した。DIYショッブだけに扱う製品も多種多様で、 製品に間接 的に絡む業者も多数ある。 大変な労力を費やしたが、契約している供給業者の環境に対する考え方を正確に把握することができた。 環境配慮型製品への改良方法など も、 面談やセミナー、電話などといったコミュニケーションの場で供給業者と幾度となく論議していった。

また化学薬品に汚染された工場や、幼い子どもたちが働かなけかなければならない発展途上国の現状も直接確認し、発展途上国における製品加工現場の労働環境や雇用条件の改善も環境配慮を視点に置いた品質保持の必要条件であると同社は認識した。

これらの過程を踏まえ、環境、安全性、倫理、労働などの観点をすぺて製品の品質に集約した基準を作り、 同社は95年に環境査定制度 「QUEST」(the QUality of a product includes its Ethics and SafeTy) を制定した。現在600社におよぶ製品供給業者は、 この査定をクリアした上で同社と契約を結び、 取引業務を行なっている。この制度は供給業者とのコミュニケーションなくしては成し得なかったといっても過言ではない。

B&Q社 Eastleigh, Hants, UK

「製品の評価が契約に反映」

また同社の商品売上高のおよそ20%は木材関連商品で占められており、その供給業者は40カ国、160企業にもおよぶ。そこで同社は2000年までに扱うすぺての木材製品を、世界的な森林管理組織であるForest Stewardship Council(FSC)が認定した窓ので取り揃えることを決定した。 これにより、 適切に管理された森林から生産された木材の品質基準を明確に把握し、 また外部にも公表できるようになったのである。 一般消者とのコミュニケーションも大切な業務活のひとつである。環境汚染やリサイクルの簡易性、 廃棄物削減の観点に立った商品選択など、 さまざまなアドバ イスを店頭で行なうのだが、ここでの消者の商品に対する声がそのまま 「QUEST」 における品質基準に影響されてくる。 商品が環境を配慮していなければ、環境配慮を無視した供給業者と考えられ、 業者に与えられる契約条件も容赦なく悪くなるからだ。 供給業者は当然このような事態を避けるため、製品の品質管理に積極的に取り組むことになる。 その結果、同社が販売する製品の品質は一定のレべルを維持することができるわけである。また98年には環境活の成果を織り込んだプログレスレポートを発行 し、 社会に対して明確に情報公開ができるまでに成長した。B&Q社は、今や店舗数238、年聞総売上高１憶6400万ポンドを誇る英国一のDIYショップチェーンとなった。

消費者の誰もが、製品が何処で、誰の手で、何を原料に生産されたのか知る権利を持っている。グリーンコンシューマリズムが社会で台頭してくれば、DIYショップのような多多様な製品を扱う小売業は、消費者に対して明確に説明できる能力を持っことが最低限の条件となるはずだ。B&Q社ほどの製品に対する探求力をもってすれば、これから日本でもDIYショップが環境ピジネスを引導していく可能性は大いにある。

リサイクルでJIS化 1999.01.15

通産省工業技術院は、リサイクル分野の標準政策を本格化させる。製品の長寿命化や材料使用量削減、解体容易性など廃棄物の発生抑制につながるJISや、再利用・補修再利用部品の品質や安全性、マニフェストの標準化も目指す。効率的な標準制定のため、すべてのリサイクル化に共通する測定・試験方法や評価基準、表示法といった事項を主導、関連業界にも役割分担をする方針。

【語録】川越リサイクルセンター 1998.10.15

「なぜなら、故障の原因のほとんどは内部の回路にたまったほこりやたばこのヤニ。これが接触不良を起こしている。一度電気製品の中を見てもらえれば分かるのですが、触るのが嫌になるほど汚れています。」
「私のひとりで細々とやっていますが、手広くやって採算に乗せようと思えばいくらでもできると思いますよ。メーカーでも新しいものを売ることばかり考えないで、修理にもっと力を入れたほうがいいのでは」
「昔のものに比べ最近のものはつくりが雑というか、故障しやすい。４、５年くらいしか持たないものも少なくない」

エコマテリアル 非木材紙③ 1999.08.15

バガスを原科にした紙では、 98年10月にトッパン・フォ一ムズ (東京都千代田区) がバガス100%の情報用紙を、 平和紙業 (束京都中央区) が100%% の高級印刷用紙 「バガスシリーズ」 を国内で初めて開発。 いずれも コロンビアからバガスバルブを輪入し、 三島製紙や東海バルブが原紙の製造 と供給を行なっている。 日本リサイクル運市民の会では製紙会社と共同でバガスの製品開発や非木材纈通の仲立ちをしている 。 94年には製紙、 印刷、 広告関連企業50社余りで構成する 「ツ リ－フリークラブ」を結成、 インドネシアの国営製紙会社、 レイチェスが生産しているバガス製コピー用紙の共同入なども手掛けてぃる。 また、 紙ではないがケナフを素材とした製品として、トヨタ自車系部品車体メーカーのアラコが豊田市農業協同組合(愛知県) の協力で、 ケナフを使っ た自動車の ドアの内張り材を開発。 皮をほぐしてプレス成形したも ので、 ABS樹脂など既存部材 と 同程度の強度を得ることに成功。

廃プラスチック油化装置 1998.09.15

廃プラスチックを炭化油素油に還元し、 燃料として利用する油化装置の原理を簡単に説明すると、高分子のプラス チツクを高温で蒸し焼きにして乾留ガス化させ、 このガスを離器で冷却することで油にして回収する仕組みで、 還元処理のため焼却のようにダイオキシンやNOXの発生がない。 現行の容器包装リサイクル法では、 廃プラスチックの燃料としての再利用は油化のみを再商品化の対象としているため、省エネ・リサイクル支援法や民活法など国や県の施設の設置に係ろ助成制度も充実してきており、 廃プラ油化装置の追い風が吹き始めている。 それらを利用することでー時間の処理能力が100キログラム当たり7000万円前後かかるイニシャルコストの負担も軽減できる。

エコマテリアル 非木材紙 1999.08.15

従来、 紙の原科には木材パルブが使われている。 製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、 木材パルブに 替わる原科としてケナフ (アオイ科の一年草) やパガス（サトウキビの絞りカス)、 ワラ、 コットン、フラックス(亜麻)といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。 なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3～5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地城で盛んに行なわれ、 バルプ化されたものが日本に輪入されてぃるため、輪入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できるメリットもある。

国内では９３年に三島製紙がケナフ１００％の印刷用紙を開発したのをはじめ、９４年には新王子製紙がケナフ８０％、リンター（綿の繊維）２０％を混合した高級画用紙を、日本製紙の子会社、東北製紙ではケナフ３０％と上質古紙３５％を混入した塗工紙を製品化。キャノン販売も９８年３月からケナフ１００％のインクジェット紙とコピー用紙を販売している。紙流通大手の平和紙業は日本製紙、新富士製紙などの製紙会社と協力しtえ、再生紙やケナフを混入した紙製品など約４０銘柄を開発。ポスター、カタログとった商業用印刷物や名刺などに加工、自社グループのアンテナショップを通じて直接消費者への普及も進めている。

廃プラ処理量、現状の６倍に拡大 1999.08.15

通産省が２０００年４月から容器包装リサイクル法で新たに企業に再商品化を義務つける廃プラスチック製容器包装の処理見込み量を約１２万トンとする予測をまとめた。現在再商品化されている量は年２～３万トン。２０００年度の見込み量の内訳は高炉原料としての再利用が約半分だが、高炉が利用できない地域もあり、プラスチック原材料、アンモニアなど化学原料化も有望。

アルミ缶回収率過去最高 1998.09.15

アルミ缶リサイクル協会のまとめによると、９８年度のアルミ缶回収率は前年度に比べ１．８ポイント上昇の７４．４％上昇と過去最高に。回収量は約２０万２０００トン。アルミ圧延メーカーが缶材への再利用を積極化したため、回収された缶が再び缶に利用された比率も７９．０％で前年度比５．７％上昇した。このほかの用途は主に自動車部品に使うアルミ二次合金や鉄鋼の生産工程で使う脱酸材など。

建設発生土、情報交換網構築へ 1998.09.15

建設省は、リサイクル率３２％（９５年度）と低迷する建設発生土の再利用促進に向け、９９年度に農水省・運輸省と連携して建設発生土の情報交換システムを構築、運用を開始する。同システムは工事現場と公共工事実施官庁・関係機関とをパソコンでつなぎ情報交換をリアルタイムで行うもの。登録された情報を基に建設発生土の発生・再利用の状況を把握する。

酒小売業者がリサイクルシステム構築へ 1998.09.15

全国小売酒販売組合中央会は、酒類容器リサイクル推進で「リサイクル部会」を設置。容器のリターナブル化の推進、ビンやガラスのサイズ・色の統一などメーカーに利用を働きかける。具体的には、清酒や焼酎で１．８リットル入りビンの色を茶か緑色に統一するほか、サイズでも独自の「統一化の試案」を作成。また、デポジット制度の必要を検討する研究会も発足する考え。

塩ビパイプ再生率７０％へ策 1998.09.15

塩化ビニル管・継手協会は、住宅関連などの塩ビパイプの廃材リサイクル事業の積極化策などを発表。全国３６カ所の回収・再生業者から１０カ所をリサイクル拠点に選んで協定を結び、設備増強を補助する一方、ゼネコンや工事組合を紹介する。１０月から関東・関西地区で、年度内には全地区で拠点を整備。現在３５％のリサイクル率を２０００年までに７０％にする計画で、当初３年の予算は５億円。

大田区でエコロジーフェア開催 1998.09.15

東京都・大田区産業プラザ（PiO)で、９月１８から3日間、「第2回 新・生活用品見本市 -
衣食住エコロジーフェア」が開催される。出展はリサイクルや省エネ、新エネルギー、環境保全などをはじめとするエコロジー関連商品・システムなど。出展小間数は６０。共催行事としてリサイクル工作教室やガーデニングセミナー等も開催。入場無料。

植林NGPへ助成 1998.10.15

日本環境財団（東京都港区）は植林や緑化など森林復元をしているNGOに「ツリーフリー基金」から最高５０万円を助成、１０月末まで対象団体を募集する。同基金はリサイクル運動市民の会が開発したバージンバルブをいっさい使わない紙の売上げの１％の積み立てがもと。助成は今年で５回目。９７年はタンザニアの植林活動を支援している「タンザニア・ボレボレクラブ」など１０団体を選考。

定期券の使い道 1998.10.15

使用済の定期券２５万枚から５０００セットのトランプを作成したのはJR西日本。定期券の材質はポリエチレン・テレフタレートで形も大きさもぴったり。植物から作った新開発の溶液で表面塗料と磁気膜をはがし真っ白になったところへ、図柄などを再印刷したもの。鉄道イベントなどで無料配布したところ大好評だった。現在、社員の名刺も定期券リサイクル名刺へと移行中。

環境ビジネス三つの価値。

＜就活の選択肢としての環境ビジネス＞

就職活動の選択肢として環境ビジネス推進企業がある。
例えば再生可能なエネルギー、リサイクル、環境商品、エコマテリアル等の他、
環境プラント、装置・機器等と枚挙に暇がないくらい多様だ。
わたしらエコビジネスネットワークの調べによると、その数ざっと900を下らない。
環境ビジネスには三つの価値があると言われている。

①事業価値がある。
これは2016年現在、国内の環境産業市場が約104兆円で、確実に将来に渡っても事
業拡大している。

②社会貢献型である。
環境ビジネス市場規模が大きい国は環境維持・保全が確保され、その継続的な取組
みが保証されている。わたしらが長年主張する環境の取り組みに経済的なインセン
ティブを付与することで産業、事業、ビジネスとして持続可能なものになる。そこ
がNGOや市民活動とは一線を画すのだ。

③自己実現が可能。
環境維持・保全を祈願するひとにとって、実際の仕事を通して実現することが可能
だ。

ただし、大手企業はどこの企業も環境事業部があるが、そのセクションへ辿り着く
のは簡単ではない。環境知力や専門性が問われる。常に提案活動が何よりも必要な
のでは。
また環境特化した中小企業は、それこそブラック色に限りなく近いことも覚悟しな
ければならない。
現実はシビアなのだ。
しかし地球環境が劣化している現在、需要は拡大中だ。

チーム・Eチャート例会のお知らせ。

もう一つのエコビジネスの海図を拓く
2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会開催の
お知らせ

例会次第は以下の通り。13時30分～5時30分。
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。

●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及
びこれから有望な生活者市場のビジネスチャンスについて～
エコビジネスネットワーク代表　安藤　眞さん

＜Eチャート・エネルギー高効率利用ワンポイント＞
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」
(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエ
ネルギー転換システムの尺度としても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
●「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて～
(株)MIC武田技術士事務所代表　武田　彰夫さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みと
ビジネスチャンスについて～
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長　倉内 　暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業についての事業構築
を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の
事業提案について～
(株)エコ・プロクト代表　小田　吉徳さん

日時；4月5日。開場13時。
場所；飯田橋ボランティアセンター　B会議室
会費；2000円。
例会終了後、自由参加の懇親会予定。

＊参加希望の方は、info@ecobiz.co.jpへご連絡ください。
或いはチーム・Eチャート事務局　加藤　博08030148986まで。

建設廃棄物でリサイクル促進法を提言 1999.04.15

建設9団体で構成する副産物対策行議会は、「建設指定副産物等リサイクル促進法」（仮称）の立法化を政府に要請する。同協議会がまとめた提言によると、立法化の対象は建設工事で発生する土砂、コンクリート塊など６品目の廃棄物。工事発注者には対象６品目の「再生資源利用促進計画書」の提出を義務付け、施工者には建設省管轄の再資源化工場などへの廃棄物搬入を求める内容。