ダイオキシン排出抑制技術 ２０２４年８月

ダイオキシン排出抑える技術

1990年代に入り、ダイオキシン類の排出が環境汚染の深刻な問題として注目されるようになりました。ダイオキシンは焼却炉で発生する有害物質で、発がん性が強く、環境への影響も深刻です。この問題に対処するため、新技術が開発され、ダイオキシン排出の抑制が可能となりました。

この技術は、焼却炉での燃焼温度を900度以上に保つことが基本です。これにより、ダイオキシンの生成が大幅に減少します。また、燃焼後のガスを急速に冷却することで、ダイオキシンの再生成を防ぐことができます。さらに、触媒を用いたガス処理技術も採用されており、燃焼後のガスからダイオキシンを分解することが可能です。

具体的には、日立金属が開発した触媒技術が注目されています。この技術は、二次燃焼室の温度を800度以上に保つことでダイオキシンの生成を抑制し、さらにガス中のダイオキシンを触媒で分解するものです。これにより、排出されるダイオキシンの量が従来の技術に比べて50分の1に抑えられ、環境への負荷が大幅に軽減されます。

この技術の導入により、日本国内の焼却炉から排出されるダイオキシンの量は大幅に減少しました。これに伴い、環境保全に向けた取り組みがさらに進展しています。また、この技術は他の有害物質の処理にも応用可能であり、幅広い分野での環境保全に貢献することが期待されています。

日立金属の技術は、環境規制の強化に応じた対応策として、企業や自治体から高く評価されています。今後も、このような環境保全技術の開発が進むことで、持続可能な社会の実現に向けた貢献が期待されています。ストーカ炉（ストーカ式焼却炉）は、廃棄物の焼却に使われる代表的な技術の一つであり、特に廃棄物からエネルギーを回収する際に利用されています。この炉は、廃棄物を固定床上で燃焼させるシステムで、一定の量の空気を供給しつつ、廃棄物を持続的に焼却することができます。

ストーカ炉の主な特徴と利点

1. 低酸素燃焼: ストーカ炉は、燃焼時に供給される酸素量を制御することで、ダイオキシンなどの有害物質の生成を抑制します。これにより、環境への影響を最小限に抑えることができます。

2. 排気ガス処理技術: ストーカ炉には、排気冷却システム、バグフィルター（フィルターによる微粒子の捕集）、および活性炭を用いたダイオキシンの吸着技術が組み込まれています。これらの技術により、ダイオキシンの排出量が大幅に削減されます。

3. 高効率発電: ストーカ炉は、廃棄物の燃焼熱を利用して高効率の発電を行うことができます。これは、廃棄物の処理とエネルギーの再利用を両立させることができるため、持続可能な廃棄物管理の一環として評価されています。

4. リサイクル: 焼却後に残る灰やスラグ（焼却残渣）は、さらに処理されてリサイクルされる場合が多いです。特に、焼却灰は建設材料などに利用されることがあります。

ストーカ炉の技術的進展

近年、ストーカ炉の技術はさらに進化しており、特に有害物質の排出を抑えるためのシステムが強化されています。最新の技術では、排ガス中のダイオキシンやその他の有害物質をほぼ完全に除去することが可能です。

また、日本では廃棄物処理に関する規制が厳格化されており、ストーカ炉の導入はその規制に対応するための重要な手段となっています。廃棄物からのエネルギー回収と環境保護の両立を図るため、ストーカ炉は非常に有効なソリューションとして位置づけられています。

利用事例

ストーカ炉は、日本国内外で広く採用されており、多くの都市や地域で廃棄物処理施設に導入されています。特に都市部では、廃棄物処理能力の高さと排出物の管理が厳しく求められるため、ストーカ炉の技術が重視されています。

結論

ストーカ炉は、廃棄物の効率的な焼却とエネルギー回収を実現しながら、ダイオキシンなどの有害物質の排出を抑制する高度な技術です。今後も、この技術は持続可能な廃棄物管理の中心的役割を担い続けるでしょう。

冷却水から重金属類検出 1999.01.15

大阪府豊能郡美化センターの超高濃度ダイオキシン汚染問題に関連して、同様の開放型冷水塔を持つ焼却施設17カ所の調査結果を環境庁が発表。いずれの施設も大気汚染防止法、水質汚濁防止法の規定をクリア、運転・管理状況も良好だったが、冷却水の水質測定では多くの施設から環境基準を超える水銀や鉛などの重金属類が検出。周辺環境の重金属類調査も行う方針。

99年度予算、初の８００億円突破 1999.01.15

環境庁の９９年度予算案が、総額８５９億８０００万円（前年度比７．７％増）となり環境庁発足以来初めて８００億円台に。概要は、「地球環境問題に対応する経済社会問題への転換」１３２億５７００万円、「ダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質による環境汚染の防止」６３億２１００万円、「自然と人間との共生の確保」２９５億円など。しかし公共事業と公害健康補償で予算全体の半分近くを占めている。

除草剤からダイオキシン検出 1999.08.15

1960年代から90年前半に水田の除草剤として使われた有機塩素系農薬「CNP」からダイオキシンが検出されたと農水省が発表。過去の分析では含有が確認されなかったが、分析精度の向上により検出されたもの。CNPは発がん性の疑いが指摘され９４年に製造・販売が中止された。９４年までに累計７万７０００トンが出荷されており、農水省では、市場に出回った製品は回収を終えたとしている。

廃プラスチック油化装置 1998.09.15

廃プラスチックを炭化油素油に還元し、 燃料として利用する油化装置の原理を簡単に説明すると、高分子のプラス チツクを高温で蒸し焼きにして乾留ガス化させ、 このガスを離器で冷却することで油にして回収する仕組みで、 還元処理のため焼却のようにダイオキシンやNOXの発生がない。 現行の容器包装リサイクル法では、 廃プラスチックの燃料としての再利用は油化のみを再商品化の対象としているため、省エネ・リサイクル支援法や民活法など国や県の施設の設置に係ろ助成制度も充実してきており、 廃プラ油化装置の追い風が吹き始めている。 それらを利用することでー時間の処理能力が100キログラム当たり7000万円前後かかるイニシャルコストの負担も軽減できる。

ダイオキシン全国監視体制を整備 1999.08.15

環境庁は２０００年度からの全国の海、湖、河川約４０００ヵ所、大気約４００ヵ所でダイオキシンを測定する方針。２０００年１月から施行されるダイオキシン対策特別措置法で水質と大気など環境基準設定と、大気や排水として環境中に出している工場・事業所、焼却場などを指定し、排出基準値を決めて規制することを定めているため、モニタリング体制の整備が必要と判断。

臭素化ダイオキシンを本格調査 1999.08.15

ダイオキシン類と化学構造が似ているため、同様の有害性を持つ可能性が指摘されている臭素化ダイオキシンで、環境庁は本格的な実態調査に乗り出す。２０００年度ごみ焼却施設周辺を中心に全国１０ヵ所で大気調査を行う。臭素化ダイオキシンは、プラスチック部品などに使われる臭素を含む難燃剤を燃やしたり、加熱すると発熱するが、国内では測定されたことがなく、汚染実態も不明。

大気中のダイオキシン、冬は固体化 1999.08.15

摂南大学の研究グループは観測により、大気中のダイオキシンは夏は気体の状態で、冬になると浮遊微粒子に付着して固体化するということをつきとめた。また気体状態と粒子を合わせた大気中ダイオキシン濃度は一般に夏よりも冬の方が高いことも分かった。大気中のダイオキシンの状態が分かったことで、人間が呼吸を通じてダイオキシンを取り込むプロセス解明に役立つという。

環境都市目指し名古屋が基本計画案 1999.08.15

名古屋市が今後の環境保全の総合的、長期的施策の指針となる環境基本計画案をまとめた。２０１０年度を目標に「環境への負荷の少ない循環都市なごや」など５つの個別目標を設け、低公害車の普及促進やダイオキシン類の排出規制、ISO14001の認証取得制度など１９の施策を掲げた。８月下旬にも計画を策定し、年度内に協議会を設置する予定。

農作物のダイオキシン濃度調査 1998.10.15

農水省は９９年度から３年間、米や野菜など農作物、収穫地点の土壌でのダイオキシン類濃度測定調査を実施する方針。調査は、手始めに全国都道府県に１ヵ所ずつ調査地点を設け、穀類、果樹類、野菜類の３種類で実施。収穫期に作物を収集して濃度分析する一方、土壌濃度も調査する。測定・分析は外部専門機関に委託。調査結果によっては調査範囲はさらに広がる見通し。

水道水源の一斉測定へ 1998.10.15

厚生省は、水道水の安全を確保するため全国の主要２０河川の１００取水口で環境汚染物質などを一斉測定する方針。これまで行政指導で定められている農薬や金属、有機溶剤などの監視項目２８種類に加え、約７０種類あるといわれる環境ホルモンやダイオキシン類も測定する。測定結果はデータベース化、「有害物質監視情報ネットワーク」をつくり市民への情報提供を目指す。

ほぼ全施設でダイオキシン基準クリア 1998.10.15

９８年１２月から既存の廃棄物焼却場に適用される排ガス中のダイオキシン類濃度基準値（１立方メール中８０ナノグラム）を全国のほぼ全施設がクリア。９６年に厚生省が全国の１６４１施設を対象に各自治体で測定を指示、その結果９７年１０月時点で１０７施設で基準値を超えていた。その後、各自治体が炉の改善などを進め、新たに測定したところ未測定の６施設を除く１６３５施設が基準値クリア。

測定義務怠った施設も７９１ヵ所 1999.04.15

９７年１２月から義務つけられた廃棄物焼却施設が排ガス等ダイオキシン濃度を測定した初の全国調査結果がまとまった。規定値を上回ったのは、一般廃棄物焼却施設が調査した１７９６ヵ所のうち５施設、産業廃棄物施設が３１５３施設のうち１９施設。一方、測定義務を怠った施設は７９１ヵ所にも上っている。また、制強化にともない９７年１２月からの１年間で、規産廃焼却施設の約３５％が廃止または休止した。

紙の燃料利用に対し測定要求 1999.04.15

通産省は、紙製の容器や包装を回収して燃料利用する業者に対し、排ガス中のダイオキシン濃度を年１回測定し、必要に応じて結果の開示を求めることを決めた。２０００年４月から容装法の対象となるプラスティック製と紙製の容器包装委のリサイクル方法などに関する基本方針に盛り込まれたもの。紙製包装容器については、製紙原料などに選別後、残りは固形燃料とすることが認められている。

ダイオキシン分析機器整備を支援 1998.04.15

環境庁は、ダイオキシン対策関係閣僚会議の基本方針に関連して、２００２年度までにすべての都道府県と政令指定都市に対し、ダイオキシン分析機器の整備を支援する。補助金は、ガスクロマトグラフィー設置とその施設などの整備費（１件あたり約２億円）に対して、通常の３分の１（公害防止計画策定地域では２分の１）としている。９９年度は１４団体程度の設置を補助する予定。

米軍厚木住宅でダイオキシン調査 1999.11.15

在日米軍厚木基地の米軍家族住宅から「近隣の産業廃棄物処理施設の煙で被害を受けた」との苦情で、環境庁と在日米軍が共同で９９年７～１１月にかけて調査。その結果焼却炉から約３００メートル北の地点で平均値８．０ピコグラム、最大値５８ピコグラムの高濃度のダイオキシンを検出した。この件では、防衛庁が１２億円を投入、今春業者に固形燃料製造施設を設置させたばかりだった。

産業焼却施設を４７％が更新・改造を予定 1999.12.15

工業調査委員会（東京都文京区）が全国の産業廃棄物中間処理企業に対しアンケート調査を実施（有効回数４４８）。２００２年のダイオキシン類排出規制に対応し、焼却炉を所有する企業のうち４７．３％が「更新・改造する」と回答。「すでに対応している」も２８．９％に上った。撤回するとの回答も８％あったが、同研究会では２００２年までの焼却炉関連需要は５０００億円を超すと試算している。

環境装置受注、前年比3.6%増 1999.12.15

日本産業機械工業会が99年度上半期(4-9月)の環境装置受注高をまとめた。前年同期比3.6%増の6760億6500万円で、特に2002年の都市ごみ焼却炉ダイオキシン規制を控え、ごみ処理装置は同31.5%増の3357億800万円と大幅増。ただし下期は、水質汚濁防止装置など景気対策で前倒し発注のあった分野が大幅に落ち込む見込みで、通年では前年度実績を下回る可能性も。

ベンゼン半数地点で基準超過 1999.11.15

環境庁が「９８年度地方公共団体における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について」を発表。それによると推定４物質のうち、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンはすべての測定地点で環境基準値を、ダイオキシン類もほとんどの地点で大気環境指針を下回った。だがベンゼンについては依然として測定２９２地点中１３５地点で基準値を超過していた。

光触媒、2005年に１兆円市場へ 1999.12.15

三菱総合研究所は、排ガス浄化やダイオキシン処理など環境・浄化で使われる触媒利用製品の国内市場が２００５年には約２兆円に拡大するとの調査結果をまとめた。中でも光に当たると有機物を分解する光触媒が触媒市場をリードすると見ており、現在の市場規模４００億円程度が２００５年には１兆円に膨らむとの予測。水処理装置や繊維製品などへの利用範囲も広がる見通し。