廃タイヤ不法投棄事件 - 岐阜県多治見市 - 2001年10月

廃タイヤ不法投棄事件 - 岐阜県多治見市 - 2001年10月

2001年、岐阜県多治見市で発覚した廃タイヤの不法投棄事件では、処理業者が約50000本以上の廃タイヤを市内の山間部に違法に投棄していたことが明らかになりました。この場所は市街地から約5km離れた森林地帯で、目立たないようカモフラージュされていましたが、近隣住民の通報によって問題が浮上しました。

廃タイヤの山は高さ約5メートル、幅約20メートル、全体でおよそ1000平方メートルにわたり積み上げられており、地域環境に深刻な影響を及ぼしました。廃棄物処理法の規定を無視して廃タイヤを放置していた業者は、処理コストを削減する目的で適正な処理を避けていました。タイヤ1本あたりの処理費用は平均500円とされており、全体では約2500万円相当の不適正処理が行われていたと推測されています。

さらに深刻な事態として、2001年11月、この廃タイヤ山から火災が発生しました。火災は強風により燃え広がり、約3日間にわたって燃焼。黒煙が周辺の大気を汚染し、近隣住民から健康被害への懸念が寄せられました。タイヤが燃える際に発生する有毒物質であるダイオキシン類が空気中に放出され、環境負荷がさらに増大しました。

この火災の消火には多治見市消防本部をはじめ、近隣の消防隊から延べ100名以上の人員が投入され、消火用水として約5000トンの水が使用されました。この大量の水が土壌に浸透したことで、地下水汚染の懸念も浮上しました。

事件後、岐阜県は廃タイヤを不法に処理した業者に対して、罰金3000万円の賠償を求めました。また、多治見市はこの地域を環境回復させるため、タイヤの撤去と土壌改良を行い、約8000万円の予算を計上しました。さらに、この事件を受けて岐阜県は、廃棄物処理業者に対する監視体制を強化し、定期的な立ち入り検査を実施する体制を構築しました。

この事件は、日本国内での廃棄物処理に関わる問題の典型例とされ、同様の事件を防止するための法改正や地域社会による監視体制の重要性を浮き彫りにしました。企業や自治体、市民が協力して環境保全に取り組む必要性が改めて認識される契機となりました。