Michael Ende's Testament - Background on Local Money

Michael Ende, the author of "Momo," is said to be a writer who has simultaneously asked fundamental questions about money. In May 1999, his arguments about money were aired on NHK Telepi as "Ende's Testament. Around the time of that broadcast, several "eco-money" schemes were created in various parts of Japan, and a trend of money reform is taking place. Ende's argument is that "the key point is that money as the purchase price of bread at a bakery, for example, and money as capital on a stock exchange (by capital on a stock exchange, we assume he means trading stocks and other securities for investment or speculative purposes) are two completely different things. Money as money and capital on a stock exchange (capital on a stock exchange is supposed to mean buying and selling stocks and other securities for investment or speculative purposes) are two very different kinds of money, according to J (excerpt from Ende's Testament: NHK Publishing).

He goes on to say, "More than 95% of the money moving around the world today does not correspond to actual transactions of goods and services in the economy (buying bread in a bakery). Today, the amount of money traded in the international exchange markets (i.e., capital handled on the stock exchanges) on a daily basis is said to be as much as $1.5 trillion or as little as $2 trillion. This is a daily amount; in a year it is an unbelievable amount. Ninety-five percent of this money is used in mere financial transactions that have no real economic connection. It's all about money making money, and speculation and seeking out those kinds of investments," he says.

As a result, despite the fact that "these international flows have repeatedly caused problems, as evidenced by the financial crises in Asia, Russia, and Latin America," money is concentrated and unevenly distributed, and the "abundance in the North and poverty in the South" continue to worsen, not improve. Incidentally, money, not nations, is the ultimate victor in the currency wars waged between international speculative hedge funds (such as George Soros' Quantum Fund) and Asian nations over a 2.5-month period beginning in May 1997. The impact was felt in Thailand, Latvia, and the Asian countries that followed, as well as in Russia and Latin America. And even now, the scars have not been repaired.

The reason why this is happening is that money is power itself in real life, but there is a big difference in the destination of that power. In other words, there is a difference in value between 200 yen to buy a loaf of bread and 2 million yen to invest in stocks. In this case, the difference in value is the difference in the power of money, but it is the same power. In real life, however, the power of money is exactly the same, but one acts as food for living, and the other acts as money invested in stocks without which we can live. Let's call it money by force, shall we? In this way, it becomes difficult to understand that these two are in the same world with the same standard of value just because they have a common measure of money. This is because man cannot live without bread, but he can live without investing in stocks. Money is unevenly distributed, concentrated, and Ende calls it "the very nature of current money is problematic. He warns us that "money has already played its role, and it may be more powerful than it is now, reigning over people.

Ende warns us: "I think, once again, that the present money is the only one that can be used for the good of the people. I think that we should once again position money as a value that corresponds to the work or thing actually done.

エンデの遺言 - 地城マネーの背景

「モモ」の作者ミヒャエル・エンデは、同時にマネー について根源的な問いかけをしてきた作家だといわれています。 1999年 5 月、彼の主張はNHKテレピで「エンデの遺言」として放映され、お金についての彼の主張が述べられました。その放映と前後して、日本の各地でもいくつかの「エコマネー」ができるなど、マネー変革の流れを起こしつつあります。エンデの主張は「重要なポイントはたとえばパン屋さんでパンを買う購入代金としてのマネーと、株式取引所で扱われる資本（株式取引所で扱われる資本というのは、投資または投機目的で株式などの売買を行なうことを意味していると思われます。）としてのマネーは、 2つのまったく異なった種類のお金である、という認識J（エンデの遺言： NHK出版より抜粋）というところにあります。

そして、 「今、世界中で動いているマネーの95％以上が実際の経済の商品やサーピスの取引（パン屋さんでパンを買うこと）に対応したものではありません。今日、国際為替市場で1日に取引されるマネーの量（証券取引所で扱われる資本のこと）は 1 兆5000億ドルとも 2 兆ドルともいわれます。これは1日の量です。1年になおしたら信じられない額です。その95 ％が実際の経済ととは対応しない単なる金融上の取引に使われています。早い話が金が金を生む、そうした投資先を求めた動きや投機に使われているだけですJ （同書より）ともいっています。

その結果、 「こうした国際的な流れが、アジア、ロシア、中南米の金融危機をみても明らかなように、何度も問題を起こしてきている」 （同）という状況があるにもかかわらず、マネーが集中し、偏在し、 「北の豊穣南の貧困」は改善どころかさらに悪化する傾向が続いています。ちなみに、 1997 年 5 月から 2．力月間、国際投機集団ヘッジファンド（ジョ ージソロスのクオンタム ・ ファンドなど）とアジアの国の間で繰り広げられた通貨攻防戦の最終の勝利者は、国家ではなくマネーだといえます。この影響は、タイ、緯国、それに続くアジアの国々、さらに、ロシアやラテンアメリカに及びました。そして、今なお、その傷跡は修復されているとはいえません．

なぜ、このようなことがおきるかといえば、マネーは現実の生活の場においては「力」そのものなのですが、その力の作用する先に大きな違いがある、ということです。つまり、パンを買うお金200円と株式に投資するお金200万円は、 200円と200万円の価値の違いがあります。この場合の価値の違いというのは、お金のもつ力の違いですが、同一の力、なのです。しかし、現実の生活では、お金の力としてはまったく同じものでありながら、片方は生きるための食料であり、もう一方はそれがなくても生きていける株式に対する投資のお金として作用します。力づくのマネーとでもいいましょうか。このように考えてみると、マネーという共通の尺度をもつというだけで、この両者が同一価値基準の世界にいることを理解するのがむずかしくなります。なぜなら、人間はパンがなければ生きていけないのに、株式投資をしなくても生きていけるからです。マネーの偏在、集中、エンデはそれを「現在のマネーのあり方そのものに問題がある。現在のマネーはすでに役割を果たし、それ以上の力をもって人々の上に君臨しているのではないか」 （同）という主張で私たちに警告しています。

エンデはつぎのように説いています。「私が考えるのは、 もう一度、 貨幣を実際になされた仕事やものと対応する価値として位置付けるべきだという＇ことです。 そのためには現在の貨幣システムの何が問題で、 何を変えなくてはならないのか、 を皆が真剣に考えなければならないでしょう。 人類がこの惑星の上で今後も生存できるかどうかの決定的な問いだ、 と私は思っています。 非良心的な行動が褒美を受け、 良心的に仕事をすると経済的に破滅するのがいまの経済システムです」（『エンデの遺書』）と。

容器包装リサイクル法施行によって本格化する廃プラスチックの再商品化 1997.4.15

97年4月1日、容器包装リサイクル法が一部猶予付きで施行された。今回の施行で事業者に再商品化が義務づけられているのは飲料用など第2種指定のPETボトルとガラスびん3種（無色、茶色、その他の色）。2000年には完全施行され、非食品用PETボトルとそれ以外のプラスチックやダンボール、紙容器まで範囲が広げられることになっている。現在、年間5000万トンを超える一般廃棄物のうち、容器包装廃棄物の占める割合は容積比で約60%、ブラスチックはおよそ38%（容器包装廃棄物全体の約62%)。その再利用に向けた技術開発が急ピッチで進められている。

●リッター当たりの処理コストが50円も登場プラスチックのリサイクルには廃プラを再び加工し製品化するマテリアルリサイクルと、焼却によるエネルギーを回収、廃プラを分解し灯油など炭化水素油を生成する油化などのサーマルリサイクルがある。しかし、マテリアルリサイクルにはリサイクルの回数や品質の面で弱みがあり、また現行の容器包装リサイクル法では、プラスチックを熱分解し燃料として再商品化する場合には、炭化水素油に限定されているため、多くの企業団体が池化処理技術の研究開発に取り組んでいる（次頁表1)。しかし、96年11月に日本初の実用プラントとして注目されていた新潟県の新潟プラスチック油化センターは試運転中の同年12月に脱塩酸工程で火災事故を生じ、一部設備を損傷、運転を中止してしまった。原因調査は97年3月末に終了したが、市の判断や住民との話し合いも必要で再開には97年度いっぱいかかると見られている。現在国内で実用レベルで稼働しているのは、97年4月に本格操業を開始した立川市の総合リサイクルセンター内に併設したプラスチック廃棄物リサイクル施設（表紙参照）のみである。日本総合研究所が関連民間企業11社と共同で96年11月に設立した「プラスチック油化事業推進フォーラム」にはオプザーバーとして厚生省生活衛生局、通産省工業技術院、プラスチック処理促進協会などが参加。理想的な廃プラ袖化事業の実現のため、経済性など油化事業における問題点を解決した具体的な事業構造、再生袖の用途確保、分別収6集法、効果的な行政の支援策などを検討し、再商品化を義務づけられる特定事業者や行政機関などに対し提言を行なっている。廃プラ油化は異なるプラスチック素材を同時に、しかも多少の異物が混入しても問題なく処理できるなどの利点があり、コストの面では三菱重工業が1リットル50円以下に抑えられることを立証しており、新品の灯油の同30円にかなり近づいてきている。今後は利用途確保のために公共の施設において生成油使用を義務付ける、再生油を石油関連法の課税対象からはずすなど、政府による経済的インセンテイプを与えることが必要である。

●標準化が鍵を握るゴミ固形燃料化可燃性廃棄物を選別・粉砕．粒度調整・成形固化した固形物を石炭などの代わりに燃料として利用するRDF化技術開発も進んでいる。RDFは長期保存が可能でハンドリングも良く、焼却炉が不要となるなどの利点があり、油化とならび多くの企業が取り組んでいる。しかし、容器包装リサイクル法ではRDFは燃料としての再商品化には当たらないとしている。プラスチック処理促進協会がRDF関連10社12事業所を対象に行なったアンケート調査によると、RDFの廃プラ含有量は8-70％と幅広く試験法も異なり、1キログラム当たりの発熱量も3000~6500キロカロリーまで多種多様であった。そのため長期保存した場合の品質の変化による環境への影響など不明確な部分が大きいからだ。とはいえ、すでにRDFの製造装置を開発・運転している企業も多数あり、1基当たり数十億円もする施設を設置したのが無駄ということになると大きな痛手である。今後、法改正などでRDFが再商品化の対象として指定されるためには品質の標準化が重要な鍵を握っている。通産省工業技術院でもRDFの標準化を行なうべく95年度から調査を始めており、プラスチック処理促進協会と協力して仕様の共通化に取り組み、形状、貯蔵·輸送方法、燃焼法について統・ーを図り、今年度中のJIS化を目指している。

沖縄・国頭に海水揚水発電の実証プラント建設 1996.10.15

 揚水発電とは、夜間の余剰電力を 利用して水を上流の貯水池に汲み上 げておき、電力のピー ク時にこの水 を放流して発電する方法。現在日本 には46 ケ所の揚水発電所があり、 年々増大する電力需要からも今後ま すます必要となることが予想される。これまでは河川を利用した揚水 発電が多く造られてきたが、地形、地質および環境面から立地が次第に難しくなってきている。そこで注目され ているのがく海水揚水 発電である。これは海岸の崖の上に貯水池を設けてそこに海水を汲み上げ、ピ ー ク時に海に放水して電力を得るというもの。現在、通産省が沖縄県北部の国頭郡に実証プラントを建設している。 日本の海岸線に は揚水発電に適した急峻な地形が多く、 また海に放水するため下部調整池を造る必要がないことなどから、 実用化に期待が熊まっている。従来までの淡水から海水に切り替えるための技術としては、 海水が染 みださないためのゴムシ ー ト、 海水涸水検知器、 漏水復水システムなどのほか、 海水に対する侵食性を持つ FRP管などが採用されている。実証プ ラントは99年の建設完了後に試験運転が予定されており、こうした新技 術の検証のほか、 フジッボなどの海 洋生物の付着による発電効率、 高波浪時の安定した取水・放水の確保、 放水口付近のサンゴなどへの影聾評価などについての実証が予定されている。

作为混凝土骨料的 雲仙普賢岳 火山岩 15.11.1995.

长崎县公共工程部已开始研究如何将云仙-富坚岳火山爆发灾难产生的泥石流中的火山岩用作混凝土骨料。 自 1994 年以来，该部门一直在进行将泥石流用作沥青路面下的路基材料的试验，现在正试图将其用作混凝土骨料，作为一种新的利用方法。 如何有效利用这些材料是一个问题。 用作骨料的土石流材料比普通骨料更轻、更脆，但长崎建设技术研究中心进行的实验室测试表明，不存在强度问题。 为此，从 11 月起，岛原市中尾川侵蚀控制自然灾害预防工程的部分护岸混凝土和云仙西有池线道路改良工程的挡土墙将使用土石流混凝土，并在 2 至 3 年的时间内检查是否存在因温度变化而产生的裂缝或磨损。

地球の秘密 1995.08.15

4年前(1992年)、わずか12オで怠逝した島根の小学6年生平田愛革さん（左下）が死の 直前、2カ月がかりで描き上げた絵本「地球の秘密」。海洋汚染、酸性雨、オゾ ン層の破壊など地球が直面するさまざまな環境危観を漫画を伎ってわかりやすく解説している。作者の死後、両親の手で50部ほど自賛出版された「地球の秘密」は大きな感動を呼び、93年には環境問題に貢献した人に贈られる国遵頂憶計画の 「UNEPグローパル500賞」を受賞。現在では英国、フランス、中国、アラビア、韓国の5カ国語に翻訳され、世界中の人に環境問題の大切さを訴え続けている。

创始人小贴士 (2001年9月4日 新発田商工会議所創業塾)

如何为创办企业做好准备

明确企业宗旨和创业目的

首先，让我们简要总结一下创业需要做好哪些准备。

首先要问的问题是 "你创业的目的是什么？"

每个人都有不同的目的。必须强调的是，如果企业的目的是为了生存或为社会做贡献，那么即使不是专门为了创业，也可以通过其他方式来实现这一目的，比如志愿服务。你应该记住，无论你创业的目的是什么，你都必须盈利并维持企业运转，以实现这一目的。你需要意识到，在不断的商业交易过程中，你会盈利、扩大业务，并积攒资金以防再次亏损。

建立利润支柱

其次，必须提到利润支柱的必要性。初创企业能否成功，取决于它是否有 "盈利的产品或服务"，以及能否持续盈利。这是企业最后也是最可靠的支柱，所以一定要确保它的正常运转。

从什么角度选择企业类型？

选择企业时应考虑两点

除了极少数明确知道自己要做什么的创业者外，创业时通常出现的第一个问题就是 "我要做什么类型的企业"。选择企业类型的两个关键因素如下。

(i) 你喜欢做什么，你能继续做什么。

在经营企业的过程中，无论多么好的种子，一旦发芽，就必须经过培育和哺育。要坚持下去，最重要的一点就是做自己喜欢的事情。坚持做下去，最重要的一点就是做自己喜欢的事。

(2) 要有利可图。

做生意的意义在于有利可图。因此，你必须首先考虑你想做的工作是否是有利可图的生意。然而，将一项产品商业化可能需要很长时间和大量资金，也可能缺乏社会和经济认可度，还可能涉及大量艰苦工作。即使是好的创意，在实现盈利之前也需要一定的投入。

以下几点值得注意

I. 自身条件

果断与决断。

一旦建立了自己的企业，你就必须自己做出所有决定。你必须具备很强的判断力和决策能力，才能在遇到困难时临危不惧。如果你优柔寡断或依赖性强，不妨重新考虑创业。

领导能力。

在公司工作过的人可能有过展示领导力的机会，比如担任科长、部门经理或项目负责人。但从现在开始，你将被期望作为高层管理人员发挥领导作用。

身体和健康

一旦开始创业，就要做好一年 365 天、一周 7 天、一天 24 小时工作的准备，而且很难请假。因此，照顾好自己的健康非常重要。

网络和联系人

在需要的时候，有人可以提供建议和意见，这让人感到安心。重要的是要有一个人际关系网，不仅仅是你作为 00 有限公司员工接触过的人，而且是你离开公司后可以保持联系的人。 

雲仙普賢岳の火山岩をコンクリート骨材に 1995.11.15

 長崎県土木部では、雲仙・普賢岳噴火災害で発生した土石流に伴う火山岩をコンクリート骨材に使用する研究を始めた。すでに94年度からアスファルト舗装の下に敷く道路路盤材どして土石流を使った試験施行を行なっているが、新たな活用法としてコンクリート骨材としての利用を試みる。90年11月17 日の火山活動の開始以来、1 億9000万立方メートルの土石流がたい積しているといわれ、この有効利用が課題となっているため。骨材として使用する土石流材は、通常の骨材に比べて軽くもろいが、長崎建設技術研究センターの室内試験では強度的に問題なしとの結果が出ている。これを受けて11月から島原市の中尾川砂防自然災害防止工事の護岸コンクリートや雲仙西有家線道路改良工事の擁壁工などの一部で土石流を利用したコンクリートを使い、2~3年かけて温度変化によるひび割れ、·磨耗がないかどうか調べる。

創業者の心得 (2001年9月4日 新発田商工会議所創業塾)

 起業にあたっての心構えは

■企業の目的と事業の目的を明確に

ここではまず、 独立して事業を始めるに際して、 どのような心構えが必要なのかを簡単に まとめておきましょう。

始めに質問します。 「あなたは何のために起業するのですか？」

人それぞれ、 目的は千差万別でしょう。 ここで強調しておきたいのは、 もし企業が生きが いや社会貢献のためであるならば、 特に事業によらなくても、 ボランティアなど目的達成 の手段は、 他にもあるということです。 皆さんが、 起業し、 事業を始めるという道を選んだからには、 その目的が何であれ、 目的達成のためには、 利益をあげ、 事業を継続しなけ ればならないことを覚えておくべきです。 継続した事業の取引の中で、 利益を出し、 事業 を拡大し、 また損が出た場合に備えて貯めておく、 という認識が必要です。

■利益の柱を作る

次に利益の柱の必要性について触れておきましょう。 起業が成功するか田舎は、 「儲け頭の 商品、 サー ビス」があるかどうか、継続できるかどうかにかかっています。 事業で最も頼りになる最後のよりどころですから、 きちんと整理しておきましょう。

どういう視点で業種を選ぶか

業種選びの2つのポイント

何をやりたいかがはっきりとしているごく少数の起業家を除いて、 普通、 事業を始める場合に、 まず、頭を悩ませるのは「どういう事業をやっていくか」ということです。 業種選 びにおいてポイントとなるのは以下の2つではないでしょうか。

① 「好きなこと、 続けられそうなこと」

事業を行なっていく上で、 どんなにいいシーズ（種）を持っていても、 芽が出た後はそれ をこつこつ育てていかなければなりません。 そこで、 続けてやっていくための大事なポイ ントはまさに、 「好きなこと」ではないでしょうか。 「金銭」だけを求めてやるビジネスは、 いくら儲かるものでも長続きはしません。

②「利益が出ること」

ビジネスをすることの意味は、 それが利益をもたらすからです。 ですから、 まず、 やりたい仕事が利益の出るビジネスかどうかを検討しなければなりません。 ただ、 商品化までに 長い時間と多額の費用がかかったり、社会的、経済的に受け入れられる下地がなかったり、 大変な苦労が伴う場合もあります。 いいアイデアでも利益が出るまではそれなりの覚悟を しなければなりません。

ここを押さえておこう各項目ごとのポイント

I. あなた自身の条件

〈判断カ・決断力〉

独立すれば、 すべてを自分で決めなければなりません。 厳しい状況になっても慌てず、 適切に対処するには、 判断力や決断力が強くなくてはなりません。 優柔不断な人、依存心が 強い人などは、独立開業を少し考え直したほうがいいかもしれません。

〈リ ーダーシップ〉

会社勤めをしていた人も、課長や係長、 あるいはプロジェクトのリーダーなどリーダーシ ップを発揮する場面はあったでしょう。 しかしこれからはまさにトップとしてのリーダー シップが求められるのです。

〈体カ・健康面〉

独立すれば、年中無休 ・ 24時間体制で、なかなか休みがとりにくくなると覚悟しておいた ほうがいいでしょう。 ですから、健康管理には充分に気を付けたいものです。

〈ネットワーク・人脈〉

いざというときにアドバイスを求めたり、相談したり出来る相手がいると心強いものです。 大切なのは、 「00株式会社」の社員として接していた人ではなく、会社を離れたときに付 き合える人脈やネットワークがどれくらいあるかということです。

〈家族の理解・協力〉

それまでの会社勤めを辞めてしまうわけですから、経済的なことも含め、家族を不安にす るようでは問題です。 一人で決断するのではなく、 きちんと話し合いをして、 納得を得た 上で協力してもらえることがベストです。

II. 事業者としての条件

〈事業計画の作成〉

事業計画無しの行き当たりばったりでは、 すぐに限界が見えてきます。 必ず事業計画を立 てるようにしましょう。

〈マネジメント能力〉

事業者になるということは、経営を自らの判断で行なうということです。 ですから、 経営 に関する必要な知識を身に付け、 判断に迷わないようにしなければなりません。 個人事業 でも、 マネジメント能力は必要ですが、 会社組織においては、 より高度な能力が求められ ます。

〈事業のパー トナー ・協力者〉

事業を自分一人で始める人もいるでしょうが、 多くの人は何らかの形でパートナー ととも に行なうことになるでしょう。 ですから、 パートナーを誰にするかというのは、 とても重要です。

〈計数の把握〉

事業というのは、数字で結果が判断されるといってもいいでしょう。 決算はもちろん、 各種の事業計画など、数字に基づいていろいろなことを判断処理する場面はかなり多いはず です。 ですから、 数字が苦手な人は、計数感覚の必要性を認識して、 それを身につけるよ うに努力をしてください。

〈儲けに対する意識〉

事業をする以上、 儲けなければなりません。 儲けが必要な一番の理由は、 事業は継続して いかなければならないからです。 儲けがなければ、次の事業を拡大することも出来ないの です。

III. マーケット

〈事業の将来性〉

独立開業する以上、 その事業が将来的に伸びていくであろう有望な分野であることが望ましいでしょう。 ですから、 時代の流れがどちらに向かっているかどうか、 どういった分野 にビジネスチャンスがあるかをつかむことが重要です。

〈個人・小企業向きのビジネス〉

個人あるいは小規模の会社で事業を始めるのですから、 大企業の参入できないものに注目 すべきでしょう。 大企業では出来ない分野であれば、 それだけ大きく成長できるチャンス があるということです。

〈業務経験の有無〉

自分の経験が生かせる仕事であれば、これまでに培ってきたキャリアが役に立つでしょう。 ただし、 一社員として業務に携わることと、 自ら経営するのでは全く別物ですので、 必ず しも成功するとは限らないことも覚えておきましょう。

〈同業者との競争〉

開業する近くに同業者がいるかどうかは重要なポイントです。 もし、 同業者との競合が避 けられない場合には、 業態をどうするかなど、 他店との差別化も検討すべきでしょう。

〈利益を出すということ〉

何かやりたいことがあっても、 それが利益を必要としないものなら、 ビジネスという形を 取る必要はありません。 ビジネスにするということの意味は、 それが利益をもたらすもの であるからです。

IV. 商品・サー ビス

〈事業に必要な知識・情報〉

常に新しい商品やサービスが登場してきます。 ですから、 人脈やネットワークの活用はもちろん、 同業者の団体に入ったり、 業界紙をチェックするなど、 いろいろな情報ルー トを 確保することが大切です。

〈商品・サー ビスの独自性〉

せっかく事業を始めるのですから、 これまでにないもの、 新しい切り口の商品やサー ビス を提供することを考えましょう。

〈安定した仕入れ〉

事業を始める際、更に継続していく際に、仕入れがうまくいくかどうかはとても重要です。 また、 出来るだけ条件のいいところから、 安定して仕入れたいものです。 ですから、仕入れ先はしっかりとした業者を選ぴましょう。

〈本物志向に応える〉

現在は、 さまざまな商品やサー ビスがあふれていますので、 本当に消費者の眼鏡にかなう ものでなければ生き残れません。 一時的に人気の出たものでもすぐに飽きられてしまうで しょう。

〈生活の価値を高める〉

これからの時代は、 生活がより多様化してきます。 ですから、 生活のさまざまな場面で、 消費者にとって、 本当に価値のある商品やサービスが求められるのです。 そうした「ライプ ・ バリュー・ ビジネス」がこれからのビジネスの中心的なコンセプトになるのではない でしょうか。

V. 販売力

〈当面の顧客•取引先〉

当初の段階である程度の顧客が確保できているというのはとても心強いことです。 ですから、友人・知人・近所の家庭に開業を告知し、挨拶に回るなどして、 事前に見込み客をたくさん作っておくように努力しましょう。

〈接客・対応の基本〉

どのような業種であるかにかかわらず、 接客や対応をきちんとするのは、 イメ ージをよく して、 信頼を得るために必要なことです。 なお、 接客・対応に関しては、 商品知識・商品 説明も重要ですので、 忘れないでおきましょう。

〈顧客管理・サー ビス体制〉

お客様は、 事業を進めるうえでの大切な財産です。 ですから、 お客様のデータは「顧客台帳」などできちんと管理し、 アフターサービスの体制もきちんと整えておきましょう。

VI 資金•財務

〈開業資金の調達〉

独立開業にあたって、 一番の問題は、 開業のための資金をどうやって調達するかというこ とです。 出来るだけ自己資金で調達したいものですが、 現実には、 何らかの借り入れが必要となります。 そのためには、 必要な資金とその調達方法は、是非知っておかなければな りません。

〈メインバンク〉

事業経営には、 金融機関との取引が必要です。 ですから、 主に取引をする銀行（メインバ ンク）をどこにするかは、 とても大切です。 当然のことながら、 利用し易く、 個人や中小企業の面倒見がいいとことを選びたいものです。

〈銀行づきあい〉

特に、 融資を受ける場合、 日頃の銀行との付き合いが良好かどうかは大切なポイントにな ります。 事業内容や経営者であるあなた個人について、信用できるかどうかをチェックされているのです。

〈経理の知識〉

事業においては、 日々多くの取引が発生し、 お金の出入りがあります。 取引を帳簿に記帳 し、金銭の出納管理しなければ、資金繰りもうまくいかなくなってしまうのです。そこで、 簿記などの経理の知識が欠かせません。

〈税金の知識〉

事業を始めると、 取得について確定申告をしなければなりません。 当然、 自ら所得や税額を計算することになります。 ですから、 事業にかかる税金とその計算方法、 節税の方法な ど、 必要最低限の知識は必要です。

https://drive.google.com/file/d/1-DVSM1Cwy0gZ2-tVJscF72FqIMCkRcFk/view?usp=sharing

Environmental Business in Environmental NGOs 1995.11.15

 Japanese environmental NGOs (Non-Oversight Organizations), which have been said to be weak in terms of both scale and power, including cooperation and funding from the general public, have recently begun to establish a foundation for their activities.

 In the past few years, a new trend has emerged that may compensate for the chronic shortage of human resources. An increasing number of students and professionals are seeking employment with environmental NGOs. This is largely due to changes in the economic environment, which have led to a change in attitudes, including a questioning of existing business practices and a deepening interest in civic activities.

 The emergence of financial institutions that support NGO activities is also helping to promote the commercialization of NGOs aiming for economic independence.

 The environmental NGO business can be described as a "social value-creating enterprise," as Professor Kitaya of Tama University's Faculty of Management and Information Sciences has advocated. The Citizen's Bank, established in 1989, is one such support organization. In addition, PA has established the Japan branch of the Women's World Bank (WWB), a support line for women entrepreneurs. The PA also established a Japanese branch of WWB (Women's World Bank) in 1990.

 In addition to the businesses mentioned above, the PA Group currently operates the Third World Shob and Environmental Crap, both of which have a large number of paid staff. The membership-based door-to-door delivery system for organic agricultural and fishery products, "Rade-isshupoya," launched in 1988, is probably the most successful example of an environmental NGO's business. The system is based on a system of contract cultivation, full pickup, and full member delivery, and links 2,500 producers nationwide with approximately 55,000 member households. The parent organization, Japan Recycling Citizens' Association, was established in 1984. With the concept of "creating a sustainable recycling-oriented society," the organization has always raised issues and proposed alternatives. It has a full-time staff of 240, and nearly 600 if part-time employees are included. It is one of the largest environmental NGOs in Japan, excluding the Co-op Movement and others.

 The Poran Plaza home delivery service is another wholesale/retail group that connects producers of organic agricultural products and additive-free processed foods with consumers. With a staff of 300, the company's sales in 1994 totaled 100 million yen. The company is pioneering a new type of distribution that is not based on the conventional distribution system. Another example of an environmental NGO's specialty store for environmental goods is The National Trust Gift Shop, which has been operated nationwide by Hankyu Department Stores, Inc. since 1994. The company has partnered with National Trust Enterprises, the business arm of the National Trust, a British environmental protection organization headquartered in London. The company sells 3,000 products in 100 categories, ranging from home dresses, pyjamas, and other clothing to sundries, stationery, tableware, and confectionery developed by the company. The headquarters business unit in the U.K. operates 130 sales outlets in Japan, with annual sales of 6ofl negligible yen. Hankyu is capitalized at 50 million yen for the development of the franchise chain.

Environmental Pollution at McClellan Air Force Base, USA 1999.08.15

In the United States, where bases are being closed, environmental contamination of the bases, including groundwater and soil, has become a serious problem. In some cases, it has taken more than 50 years to clean up the sites, and there are obstacles to the use of the sites after closure. McClellan Air Force Base is located about 15 minutes by car from downtown Sacramento, the capital of the U.S. state of California, and cleanup efforts are underway to make use of the site before it closes in July 2001. The work is expected to continue until around 2034, as it will take as long as it takes to remove the contamination that has been left in place for more than 40 years. The environmental contamination was first detected 20 years ago, when groundwater contamination was discovered at an eh field outside the base and the base was investigated. Numerous toxic substances, including trichloroethylene, borychlorinated biphenyl (PCB), dioxin, and radioactive materials were detected in the groundwater and soil destruction. The contamination was caused by the untreated dripping of cleaning solutions from aircraft parts and the dumping of hazardous materials, which were then simply covered with soil. A vacuum cleaner-like machine has been developed to suck up the toxic substances in the ground and break them down into salt, CO2, etc. However, the area that can be covered is only about 60 meters, so it will be 35 years before about 15 square kilometers of land is cleaned up. The total cost until then will amount to 1.1 billion dollars.

環境NGOにおける環境ビジネス 1995.11.15

欧米に比べ、一般市民からの協力や資金などを含め、スケール＆パワーともにぜい弱だといわれてきた日本の環境NGO (Non-Ooveromcn叫Org血zation 非即阻鳴）も最近、ようやく活動基盤を整えつつある。

ここ数年、慢性的な人材不足を補い得る新しい傾向がみられる。． 学生や社会人の中に、環境NGOへの就職希望者が増えつつあるという。経済環境の変化に伴って、既存のビジネスのあり方に対する疑問や市民活動への関心の深まりなどの意識の変革が大きな要因である。

そして、NGO活動をボランティアのみに頼らず、とくに経済的に自立するためのビジネスとして立ちあげようという取り組みがさまざまなかたちで現われている。NGO活動を支援する金融機関が出てきたことも、経済的自立を目指すNGOの事業化を促進させていく力となっている。

環境NGOとしての事業は、多摩大学経営情報学部の北矢教授が提唱する「社会価値創出企業」と言えそうだ。社会価値創出企業とは、収益を上げる「事業価値」、社会に貢献する「社会価値」、働く人間の自己実現を図る「人問価値Jの三つをバランスよく備えた企業を指している。89年設立の「市民バンク」はその支援機関の一つ。発展途上国の製品輸入などを手掛けるNGO、（株）プレス・オールターナティブ(PAグループ）と永代信用紺合（東京）が共同出資し、環境保全や社会福祉などに関する事業に対して無担保融資を行う事業基金だ。PAはこのほか女性起業家のための支援線織WWB（女性世界銀行）日本支部も90年に発足させている。

PAグループは（株）プレス・オールターナティブを母体として、現在、上記の事業のほかに、「第3世界ショッブ」と「（株）環境クラプ」を事業部門としてもっている。それぞれ有給スタッフを多数かかえ、活動の幅を広げている。88年にスタートした会員制の有機農産物や水産物の戸別宅配システム「らでいっしゅぽーや」は環境NGOのビジネスとしては最も成功している例だろう。契約栽培ー全量引き取りー全最会員引き渡し、のシステムをとり、全国2500戸の生産者と約5 万5000世帯の会貝とを結んでいる。94年度の売上高は13雌紅円。母体である日本リサイクル市民の会は、84年発足。「サスティナプル（持続可能な）循環型社会の創造」をコンセプトに掲げ、常に問題提起、代替案提案を行ってきた。常勤のスタッフ数240名、非常勤も含めると600名近い。生協運動などを除けば日本最大級の環境NGO だと言える。

やはり有機農産物や無添加加工食品の生産者と消費者を結ぶ卸・小売のグループに「ポラン広場」の宅配がある。85年に設立、共同仕入れセンターは現在札幌、浦和、名古屋、豊中、福岡の5 カ所にあり、全国67の小売店は地域のコミュニティーセンターの役割を果たしている。スタッフ数は300名。94年度の売上はの億円。従来の流通システムでない、もうひとつの新しい流通のあり方を切り拓いている。環境NGOの環境グッズ専門店展開では、阪急百貨店が94年から全国展開しているザ・ナショナル・トラストギフトショップがある。ロンドンに本部を置く英国の環境保護団体、ザ・ナショナル・トラストの事業部門会社であるナショナル・トラスト・エンタープライズと提携。同社が開発したホームドレス、バジャマなどの衣類から雑貨、文具、食器、洋菓子まで100種、3000品目の商品を販売している。英国の本部事業部門は国内で130店の販売店を運営し、年商は6ofl怠円に上っている。阪急はフランチャイズチェーン展開のため資本金5000万円で子会社エヌ・ティー・イーを設立した。

一方、行政や企業、市民レベルでの環境意識が高まるとともに90年代に入ってから行政や企業サイドから環境NGOの経験、知識、技術などを政策や企業経営に反映させようとする動きが出始めている。これまでともすれば対置関係にあった同士との問に協力体制が敷かれつつある。こうした流れも数々の環境NGOを社会価値創出企業として成長する機会を与えることになる。こうして環境NGO自らが経済的な基盤をつくることによって、そこへの参加者が有給で「食える市民運動」として多くの人材や活動の場を確保し、運動の継続へとつながっていく。それは、国や政府、企業の枠を越えた新しいエコスタンダード形成の一翼を担うチカラになるだろう。

米国マクレラン空軍基地の環境汚染 1999.08.15

基地の閉鎖が進む米国内で、地下水や土壌など基地の環境汚染が深刻な問題になっている。浄化に50年以上かかる例もあり、閉鎖後の跡地利用に障害が出ている。米カリフォルニア州の州都サクラメントの市街地から車で15分程のところに位置するマクレラン空軍基地。2001年7月の閉鎖を前に、跡地を利用するための浄化作業が続いている。これまで40年以上も放置されてきた汚染を除去するには、それと同じぐらいの時間がかかるため、2034年ごろまで作業は続くと見られている。環境汚染が発撹したのは20年前で、基地の外にあるエ場で地下水の汚染がわかり、基地内を調査したところ、地下水や土壊からトリクロロエチレン、ボリ塩化ビフェニール(PCB)、ダイオキシン、放射性物質など数多くの有害物質が検出された。汚染の原因は、航空機の部品の洗浄液を未処理のまま垂れ流したり、有害物質を投棄して土をかぶせるだけの処理を行ってきたことにある。地中の有害物質を掃除機のような機械で吸い上げ、塩やCO2などに分解する方法を開発して行なっているが、カバーできる範囲が約60メートルであるため、約15平方キロメートルの碁地の浄化が終るのは35年後という。それまでの費用は総額11億ドルにのぼる。

新市場を拓く環境ベンチャー動向 1999.08.15

1. トコロ工業（金沢市長坂） 

温泉や熱水鉱床などに生息する好熱性微生物の酵素を利用して、漁網などに藻や貝が付着するのを防ぐバイオ酵素複合資材「バイオ・N· S ・ガード」シリーズを開発した。素材が天然系のため毒性がなく持続効果が長いのが特徴で、漁網大手メーカーの5年間の実証試験でも効果を確認。単独使用のほか、市販の溶剤タイプ加工剤に30％添加しても効果を発揮する。

エコマテリアル エコ電線 1999.08.15

■廃棄時に有害物質を発生せず、リサイクル性に優れた環境配慮型の電線ケーブル（通称エコ電線）の市場が急激に拡大している。従来、電線被覆材は塩ビが主流だったが、難燃剤に含まれる臭素・塩素などのハロゲン物質は焼却時にダイオキシン生成の原因となったり、鉛やカドミウムなどの重金属が土壌中に溶け出して環境汚染を引き起こす問題があった。そのため、電線ケープルメーカー各社は98年初めごろからエコ電線を相次いで市場に投入、いまやエコ電線を開発していない電線ケープルメーカーは皆無である。

■98年に日本電線工業会によってエコ電線の規格が定められたことも大きく、建設省の主導により98年秋頃から公共事業を中心に軌道に乗り、民需でもゼネコンが試験的に採用をはじめている。また、規格は現在、産業用の7品目だけだが、同軸ケーブルや通信ケープルなど主要品についても99年秋をメドに規格化される見通しであり、今後の需要増に対応するため、即納体制の整備や量産効果による低価格化を狙い、受注生産から在庫生産に切り替えるメーカーもでてきた。

■93年に特定臭素系難燃剤を含まない電子機器用ポリエチレン電線を製品化した住友電気工業では、98年1月に汎用電線ケープル「エコロジー＆リサイカプルケープル」を業界に先駆けて発売。被覆材料をボリオレフィン系樹脂に統一することで樹脂の分別が不要となり、リサイクル性を高めている。樹脂の配合を変えて難燃性や収縮率を改善し、被覆材として必要な品質を確保している。

■98年5月には「電線エコプロジェクト」を設定。グリーン調達や有害ガスの発生抑制、リサイクル性の向上などを柱とした製品開発を推進しており、98年度の受注はloJ意円を超えた。99年6 月には電子機器用電線について在庫販売を開始、9月末までに特定用途電線を除く一般電子機器用電線すべてを鉛·ハロゲンフリー製品に切り替える計画で、99年度は産業用電線だけでも60億円前後の売上げを見込んでいる。96年に耐熱性ポリオレフィンを採用した縦系配線用LANケーブルを開発し「エコグリーンシリーズ」として商品展開している日立電線では、輸送機用電線（自動車・鉄道車両用）と建設分野向け設備用電線（低電圧ケープル、LANケープル、耐火ケーブル）、電子機器用電線の一部（内部配線用）について在庫販売体制を整えており、コストは量産効果によって従来品の10-20％程度に抑えている。また、三菱電線工業や古河電気工業は、落ち込んでいる国内電線需要をカバーするべく、海外市場の新規開拓に力を入れている。

■電力、通信、制御などのラインアップを揃える三菱電線の「エコケープル」は、シンガポールの地下鉄の電力用として98年秋から継続納入が決定。耐熱温度100-150度Cまでの耐熱配線材を揃える古河電工も99 年6 月に同事業の受注に成功している。工事予算のうち、電カケープルは年5~1叶急円の需要が見込まれるという。家電リサイクル法によってリサイクル対応が迫られる家電業界でもエコ電線に関する関心は高く、松下電器産業が家電メーカーでは初めてエコ電線を開発、99年秋に実用化する。第1弾としてテレビに採用し、低電圧のリード線を中心に順次切り替えていく方針だ。今のところエコ電線の市場規模についてはっきりした数字は出ていないが各社の実績から見ると数十億円程度と推測される。日本電線工業会によると、98年度の電線・ケープル全体の市場は出荷金額ベースで1兆1200億円で、エコ電線は1 ％にも満たないが、官公需要はもちろん、民間でも家電や通信分野など潜在需要は大きく、市場確立は間近い。

動き始めた廃プラの 熱分解油化処理技術 1994.12.15 5

 ■廃棄プラスチックの処理は困難を極める。燃やすと有蒋な塩素系（ダイオキシンなど）の有害物質が発生し、だからといってそのまま埋め立てるとかさばり、埋め立てられた地盤を不安定にする。一部は再利用されるものの、結局、今のところはほとんどが不燃ゴミとして直接埋め立てられているのが現状だ。1972年からの20年間だけを見ても、廃プラの排出量は190万トンから700万トン近くまで増えている。一般廃棄物の中で廃プラが占める割合は、重量では1割程度だが、容積にすると25%。ところが最近、この厄介者の処理への対策が本格化しようとしている。以前から、廃プラは公園のベンチやトレイ、棒、日用品などに一部が再生利用されていた。マテリアルリサイクルと呼ばれているものだ。それに対して廃プラの燃料化や熱エネルギー利用を目的とする「サーマルリサイクル」が、今注目されている分野だ。中でも熱分解による油化技術に動きがある。プラスチックの原料は石袖だから、廃プラをもとの石袖に還元しようという試み。1キロの廃プラから1リットルの袖化が可能。

■廃プラの油化処理工程は7段階

94年11月｀厚生省の外郭団体である財団法人廃棄物研究＾財団から、廃プラ池化処理技術の実用性を検討した報告書1がまとめられた。全国の10数施設の実験的プラントのうち、7ジリサイクルの2施設の詳細を具体的にレポートしている。事実上、この2施設の実用化にGOサインが出たと、業界内では受け取っている。「公園のベンチ、棒や杭などのマテリアルリサイクルは用途が限られます。最近、カーベットや洋服素材に再利用されるという新技術が発表され、多少、用途が広がったとはいえ、それくらいのものでしょう。でも、袖化技術というのは、ガソリン、灯油、軽池などに変わるわけですから、いろいろな使い道があります。廃プラのリサイクルを目指す企業ならどこでも真っ先に考えたい技術なのです」とは、社団法人プラスチック処理促進協会の梶光雄技術開発部長。同協会では全国の熱分解袖化プラントを調査している。それによると油化のプロセスは各社が同じような構造を持ち、次の7段階から成り立つという。

(1)前処理工程廃プラスチックの中に混入する異物（缶、ビン、金属類等）を分別分離した後、廃プラスチックを(2)の溶融ドラムの中に入り易い大きさまでに破砕する。

(2)溶融工程廃プラスチックを約200-300度に加熱し、それ自体を液状に溶解するか、灯油等の溶剤を入れ溶解し液状にする方法がある。この工程で若干の熱分解が行われることがあり、特に廃プラスチック中に塩化ビニル（以下PVC) が含まれると、まず200-250度の温度でPVCの分解が起こり、有害な塩化水素ガスを発生する。このガスを系外に排出させれば、大部分の塩化水素がこの溶融工程で除かれることになる。最近はここを脱塩化水素工程として利用する方式が注目されている。なお、この工程で発生した塩化水素ガスは、中和処理工程へ送られ処理される。

(3)熱分解工程この工程の注目点は、温度を上げれば分解反応速度は上がるが、一方、液状成分の収率低下、炭化の進行といった不都合が起こる。このような問題を抱えているので、どの温度範囲を選ぶかがプロセス設計上の鍵になる。液状廃プラスチックを約300~500度まで加熱し分解する。常温で液状となる石油成分をできる限り多く得るために、触媒（ゼオライト、金属）を使用する場合がある。最近、この触媒が開発されたため、．液状物質、即ち生成袖の収率及び品質が向上した。触媒を使用しないで重質油（軽池、重池）を減少させ、より多くの軽質油（ガソリン、灯油）を得るには、より高温下で長時間の熱分解反応を行う必要があるが、そうすることによって、炭化現象が起こり、ラインの閉塞などの運転トラプルを発生させたり、残さが増加したり、かえって収率及び品質の低下をまねくことにもなる。触媒を使用したほうが池の収率、特に軽質油の収率が高くなり又品質面でも優れているということができる。

(4)生成油（製品）回収工程熱分解工程で発生した高温の熱分解ガスを、冷却水で常温まで冷却し液状とし製品を得る。生成池の品質、性状、収率は、投入するプラスチックの種類、反応温度、反応時間、触媒の使用の有無と種類等様々な条件によって大きく変動する。

(5)残さ処理工程前処理工程で分離できなかった徴小の異物（砂、ガラス、金属、木片等）及ぴ熱分解で生成した炭化物等を濾過回収又は除去する。

(6) 中和処理工程PVCの熱分解により発生した塩化水素ガスは苛性‘ノ ーダ、消石灰等アルカリで中和し無害化又は回収する。

(7) 排ガス処理工程熱分解工程で発生した凝縮しがたい可燃性のガス（ 一し！ 酸化炭素、メタン、プロパンガス等）を処理する工程である。フレアースタック等でそのまま焼却するか、熱分解用の燃料、又は電気、蒸気のエネルギー源に変えて系内で再利用する場合がある。

■採算ベースに乗りにくい廃プラ油化技術

「実は20年前にうちの協会でも実験プラントを動かしているんですよ。でも当時と比較すると現在のフジリサイクルのプラントはあらゆる面で改善されています。とくにここ3~4年で触媒を使い出して、ずいぶん技術が向上しましたね。以前は生成油の中に重質油が多く含まれていましたけど、触媒によってガソリンや灯油などの炭素数10以下の軽質油が多く生成されるようになったんです」（梶さん）ただ、触媒が生成油の軽質化には役立っているが、熱分解の触媒にはまだ技術開発の余地があるという。ではフジリサイクルのプラントで生成された油の品質はどうなのか。社団法人プラスチック処理促進協会の分析によると、ガソリン、灯袖、軽油などいずれもほぼns規格，に相当する。具体的な用途については、財団法入廃棄物研究財団の報告書で、

「生成油は、工場テスト及びオンライン燃焼により、ポイラー及び加熱炉等の代替燃科（灯油バーナ、重油バーナともに）として使用できる。また、ガスタービンにも適用可能である。パイロットプラントでは、生成池の一部を系内の加熱炉用燃料として連続使用している。さらーに、分縮または蒸留操作により、灯軽油留分相当袖は内燃機関（ディーゼルエンジン）の代替燃科に使用でき、ガソリン留分相当池はガスタービンの代替燃料等に使・用できる」＇．とまとめられている。ところが問題は経済性。廃プラの袖化技術はなかなか採算ベースに乗らない。

「ポリエチレン（以下PE) 、ポリプロビレン（以下PP) 、ポリスチレン(PS) の3 種類のプラスチックの処理だけだったら、すべてうまくいきます。でもどうしても塩化ビニルが入ってくるので、熱が加わった段階で塩化水素が発生してしまいます。その除去装置をプラントに維み込まなくてはいけません。また前処理工程の分別機で分別しきれない部分を人手に頼るため人件費もかかります」（梶さん）

同協会の概算によると、1年に5000トンの生産能力のプラントで建設費は約12億円。さらにランニングコストとして、1キログラムの生成油を製造するために、設備償却費(15年定額）14円、修繕費・金利·保険料等11円、触媒費・用役費（電力、蒸気自給） 3円、人件費・一般管理費(IO人）18円で、合計46円かかる。この数字は、現在フジリサイクルが廃プラを2万円受けて引き取り、1年に3000トン．の処理で採算ベースに乗るという結果をもたらしている。自動車の廃車時にも見られる逆有償のシステムの導入を余儀なくしている。

エコファンドの指定と環境経営 1999.08.15

 ■99年8月4日、国内初の「エコファンド」が日興証券「環境を「乗り越えるべき課題Jとだけ見ているわけでから発売された。以前から発売を公表していた第一ライはなく、環境負荷の低減努力は利益成長につながり、未フ投信投資顧問、安田火災海上保険、住友銀行より一足来に飛耀する絶好の機会と捉えている」という。UBS早い販売開始となった。「日興エコファンド」は4 日かは、環境ISOの認証など客観的に保証される条件も参考程ら19日までが募集期間で、申込みは50万円以上、1円単度にとどめ、独自に作り上げた環境影響度評価の尺度を位で受付け、実際の運用は20日から開始される。投資対もとにアンケートのやり取りを繰り返すことで、より正象には収益力、財務体質、株価収益率など従来の株式投確に環境管理状況を把握している。資の基準で約300社を選び、その中から環境対策の進捗状エコファンドに組み入れられる環境対策優良企業は、況に応じた格付けを実施、最終的に30から100社に絞り込下記（表）の項目の中で何か突出して取り組んでいるむ。投資家に購入しやすい商品にするため、通常3％程か、全体的に積極的に取り組んでいる企業であるといえ度の手数料を2％以下にする。環境配慮型企業選択の専よう。門コンサルタント会社グッドバンカー（東京都中央区）から銘柄選択の助言を受ける。

■日本国内での「エコファンド」の始動が、企業の環境経営に与える影響は大きい。エコファンドの銘柄を選択する際の基準が、かなり厳しい基準となっているためである。通り一遥の環境対策は意味を持たない。企業の関心が環境に集まり始め、環境に取り組む企業も少なくないが、「環境に配慮していないとイメージが悪いから」というような後ろ向きな姿勢ではなく、環境配慮の重要性を認識し、他社に先駆けて実行性のある対策を打ち出していく必要がある。環境情報の多くは企業が独自基準で公表しており、客観性や法的裏付け、比較可能性に欠けている。その企業がこれからどう環境に取り線んでいくかを評価する厳しい目が生まれたことで、環境への取り組みも真剣さを増してくるであろう。さらに、企業の情報公開も求められる。財務状況の情報公開が有価証券報告害であるように、環境対応の情報公開が環境報告書となるであろう。今後、金融機関が環境報告書だけでもある程度の判断が可能な体制が整うことも求められてくる。つまり、環境報告書に比較可能性を持たせるために、開示情報の項目整備や監査・審査制度の整備も必要となる。取り組みと情報公開をキーワードに企業が前進することを期待する。

■安田火災海上保険は6 月に環境ISO取得企業を中心に約430社にアンケートを送った。環境報告書の情報と合わせてアンケート結果も重要な参考資料となる。また、直接訪問によるヒアリングも行ない、アンケートでは明確な違いが分からない取り組みについても、より正確な情報を入手する。住友銀行がスイスの大手銀行UBSと組み、10月をメドにエコファンドを発売するが、環境面からの銘柄選別を担当したのは日本総合研究所。日本総研は、①環境管理システムの構築、②環境負荷低減の数値目標の設定、③取り組み・成果の公表などの視点から銘柄を選択するが、環境経営度が各業種の10％以内の上位郡に入ることも条件にいれている。具体的に着目する点は、経営トップが環境方針を明確に打ち出しているかどうか。環境対策はトップダウンで行なうのが一番効率のよい方法であるため経営トップの姿勢は重要な基準のひとつである。また、環境リスクヘの対応も有力な指標となる。

環境広告 1999.08.15 (日本自動車工業会、日立製作所、東京ガス、リコー、ワタミフードサービス)

 

環境配慮で切り替わり開発進む エコマテリアル 1999.08.15

従来、紙の原料には木材バルプが使われている。製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、木材パルプに替わる原料としてケナフ（アオイ科の一年草）やバガス（サトウキビの絞りカス）、ワラ、コットン、フラックス（亜麻）といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3~5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で、地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地域で盛んに行なわれ、パルプ化されたものが日本に輸入されているため、輸入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できる100％のインクジェット用紙とコピー用紙を販売している。紙流通大手の平和紙業は日本製紙、新富士製紙などの製紙会社と協力して、再生紙やケナフを混入した従来、紙の原料には木材バルプが使われている。製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、木材パルプに替わる原料としてケナフ（アオイ科の一年草）やバガス（サトウキビの絞りカス）、ワラ、従来、紙の原料には木材バルプが使われている。製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、木材パルプに替わる原料としてケナフ（アオイ科の一年草）やバガス（サトウキビの絞りカス）、ワラ、コットン、フラックス（亜麻）といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3~5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で、地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地域で盛んに行なわれ、パルプ化されたものが日本に輸入されているため、輸入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できる。

Recycle Mine Bark (RMP) Initiative 1999.08.15

■Both industries are stepping up their efforts to reduce and recycle shredder dust from home appliances and automobiles, which generate approximately 1.2 million tons annually and are mostly disposed of in landfills. The Japan Iron Recycling and Mining Association estimates that the average shredder dust contains 3% copper, 0.3% lead, and 0.5% zinc by weight, which simply means that 36,000 tons of copper, 3,600 tons of lead, and 6,000 tons of zinc are disposed of annually. In addition, the original landfill volume of home appliances (230,000 tons per year) contains 9.4% (58,000 tons) of copper, which can be recycled as a mineral resource to ensure a stable supply of resources. Since most nonferrous metals have a lower melting point than iron, they can be recycled using less energy than smelting from ore, leading to energy savings.

■The "Recycle Mine Bark (RMP) Initiative," launched by the Ministry of International Trade and Industry (MITI) in 1995, is attracting attention. This concept aims to recover and recycle metals from shredder dust and other metal-containing waste by using the ore dressing, smelting, and mine drainage treatment facilities left over from closed mines. In the North Central region, where the RMP concept was approved for the first year, Kamioka Mining (Yoshiki-gun, Gifu Prefecture) and Nikko Mikkaichi Recycle (Kurobe City, Toyama Prefecture) are the main companies involved in the project. Kamioka Mining began recycling automobile batteries in 1994, the year before the certification, and currently processes 4,000 tons of batteries per month to recover and recycle lead, gold, silver, and plastics. In the future, the company plans to study the recovery and volume reduction of valuable metals from waste home appliances, waste OA equipment, and shredder dust. Nikko Mikkaichi Recycle was established in November 1995 based on Nikko Metal's Mikkaichi Smelter & Refinery. The company incinerates shredder dust and extracts distilled zinc from secondary zinc raw materials such as zinc slag using an electric furnace. The smelting process is characterized by its ability to concentrate and recover not only distilled zinc but also copper and lead, and the recovered copper and lead tailings are transported to the Nikko Group's Saganoseki Smelter & Refinery (Saganoseki, Oita Prefecture) for recycling as copper and lead ingots. However, according to the economic evaluation of the shredder dust processing business conducted by Toyama Prefecture in FY98, the total revenue from contracted processing of shredder dust, waste plastic, and waste liquid, and from sales of bullion such as silver was 27,712,000 yen per month. On the other hand, costs for incineration, smelting, and slag treatment totaled 31,747,000 yen, resulting in a loss of 4,035,000 yen. The main reason is that metal recovery costs are more than twice as much as the revenue from bullion sales, and according to our calculations, processing more than twice as much shredder dust as the current level (800 tons/month) would make the business economically viable.

■In June 1998, the Kitashika region of Akita Prefecture, a model region, established the "Recycle Mine Bark Promotion Council" consisting of the prefectural government, mining-related companies, and local governments. The council is now moving forward with a concrete plan to commercialize the recycling of home appliances using the former mine sites of Hanaoka Mining (Odate City, Akita Prefecture) and Kosaka Smelting & Refining (Kosaka Town), both of which are affiliated with Dowa Mining Co. Under the plan, televisions, refrigerators, humidifiers, and air conditioners from three Tohoku prefectures (Akita, Aomori, and Iwate) will be collected, crushed at Hanaoka Mining's ore dressing facility, and copper and lead will be extracted using a flotation separator. The materials are then transported to the Kosaka Smelter and Refinery, where they are recycled into high-purity metals.

RMP (リサイクル・マイン・パーク） 1999.08.15

 ●年間約120万トンも発生し、ほとんどが埋立処分されている廃家電及び廃自動車のシュレッダーダストについては、両業界ともにその減容・リサイクルに向けた取り組みを強化している。日本鉄リサイクル鉱業会の試算によると平均的なシュレッダーダストには璽量比で、銅3 %、鉛0.3%、亜鉛0.5%が含まれており、単純計算すると年間で銅3万6000トン、鉛3600トン、亜鉛6000トンが毎年廃棄されていることになる。また、家電製品の原型埋立分（年間23万トン）には9.4 % (5万8000トン）の銅が含まれており、これらを鉱物資源として捉え、リサイクルしていくことで資源の安定供給を確保することができる。非鉄金属の多くは鉄よりも融点が低いため、鉱石から精錬するよりも少ないエネルギーで再生できるなど省エネにもつながる。

●そこで注目されるのが通産省が95年に掲げた「リサイクル・マイン・バーク(RMP) 構想」だ。この構想は閉山した鉱山に残された選鉱、製錬、坑排水処理施設を利用してシュレッダーダストをはじめとする金属含有廃棄物から金属を回収、再資源化しようというもの。2001年4月に施行される家電リサイクル法への対応策としても注目されており、自治体と非鉄金属メーカーなどが中心となって各地で取り組みが進められている。RMP構想の初年度認定を受けた北中部地域では、神岡鉱業（岐阜県吉城郡）と日鉱三日市リサイクル（富山県黒部市）を中心に計画が進められている。神岡鉱業では認定の前年(94年）から自動車用バッテリーのリサイクルを開始、現在は月4000トンのバッテリーを処理して鉛、金、銀、プラスチックを回収·再資源化しているが、今後は廃家電·廃OA機器、シュレッ10ダーダストなどからの有価金属の回収・減容化についても検討を行なうことにしている。日鉱三日市リサイクルは日鉱金属の三日市製錬所を母体に95年11月に設立。シュレッダーダストの焼却処理を行なうと同時に電気炉を利用して亜鉛滓など亜鉛二次原料から蒸留亜鉛を取り出している。この製錬プロセスは蒸留亜鉛だけではなく、銅及び鉛も濃縮して回収できるのが特徴で、回収した銅滓と鉛滓は日鉱グループの佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）に輸送され銅及び鉛地金として再生されている。ただし、富山県が98年度に行なったシュレッダーダスト処理事業の経済性評価では、シュレッダーダスト、廃プラ、廃液の受託処理収入と銀lなど地金の販売収入の合計は2771万2000円／月。一方、焼却や製錬、スラグ処理にかかる費用は3174万7000円で、403万5000円の赤字となっている。主な原因は金属回収コストが地金販売収入の2 倍以上もかかることで、試算では現状(800トン／月）の2 倍以上のシュレッダーダスト処理を行なえば経済的に事業が成り立つことから、廃家電•OA機器受け入れ拡大の方向で検討を進めている。

●一方、とくに休廃止鉱山の多い東北地方ではRMPを地域振興事業に位置づけており、モデル地域の秋田県北鹿地域では98年6 月、県、鉱業関連企業、地元自治体などで構成する「リサイクル・マイン・バーク推進協議会」を設立。同和鉱業系の花岡鉱業の花岡鉱山（秋田県大館市）と小坂製錬の小坂製錬所（小坂町）の鉱山跡地を利用した、家電リサイクル事業化への取り組みが具体的に動き出している。計画では東北3県（秋田、青森、岩手）を対象にテレビ、冷蔵庫、洗湿機、エアコンの4品目を回集し、花岡鉱業の選鉱設備で破砕、浮遊選鉱機で銅や鉛を取り出す。それを小坂製錬所に運び純度の高い金属に再生、作業過程で発生する焼却灰も道路の路盤材などに活用する。

●すでに小坂製錬では、電線くずや電子基盤からの金属回収や廃パッテリーからの鉛回収など一部事業化していることから、廃家電の収集システム及び最低限の前処理施設さえ整えばす環境ビジネスレポートぐにでも対応できるという。99年7月から実証試験を開始しており、作業工程やコストを盛り込んだ報告書を2000年3月までにまとめる方針。家電リサイクル法の施行に合わせて工場を稼働する予定で、事業主体は同和鉱業が99年7月に設立したエコリサイクル。地元からの新規採用を中心に50~60人の雇用が生まれる見込みだ。サテライトと呼ばれる一時保管施設を18カ所に設けて回収効率を上げ、当面は3県で排出される家電4品目の30％に当たる年間約13万2000台を確保する計画。これに合わせて県では通産省のエコタウン事業の99年度認定を目指し、家電リサイクル、堆肥化施設、固形燃料発電を柱とする県北部エコタウン構想を掲げており、認定されれば事業費の半分が補助されることになり、計画が一気に加速することは間違いない。87年の細倉製錬所の閉鎖に伴い過疎化が進んだ宮城県鶯沢町でも、新たな産業として使用済みバッテリーから鉛を取り出すリファイン事業に取り組んできたが、97年度から家電リサイクルに向けた調査検討も開始。消費者からのリサイクル費用があれば年間JO万台の処理で採算がとれるという。同町もエコタウンの認証を狙っており、旧細倉中学校跡地に建設する公開型家電リサイクル工場を中核施設に位置づけた「環境と調和する地域づくりプラン」を策定。三菱マテリアルを中心に家電メーカー数社で新会社を設立し年間30万台を処理する。かつて鉱害を経験した同町は産官民のバートナーシップに基づきソフト面に重点を置いており、施設や情報を公開することで1)サイクルを全県に波及させる効果を狙う。

●現在、鉱山・製錬事業所は全国に46カ所あり、そのほとんどが二次原料という形でスクラップ、廃棄物の受け入れを行なっている。家電リサイクル法の施行を目前に控え各家電メーカーではリサイクル工場の建設に余念がないが、個別の取り維みには限界がある。RMPは既存の鉱山施設を利用することにより少ない投資で迅速にインフラを整備でき、また、地域の産業振興にもつながることから今後の動向が気になるところだ。