エコ環境ニュースまとめ-2002年11月

エコ環境ニュースまとめ-2002年11月

1. 熱帯林の危機、先住民の声届かず
アマゾンや東南アジアの熱帯林が急速に消失する中、森林と共に生きる先住民たちの訴えは、経済開発の波にかき消されている。彼らは木々の伐採だけでなく、土地の権利も奪われており、国際社会の連携した支援が求められている。

2. 環境庁の再生紙活用プロジェクト始動
環境庁が再生紙の利用を義務づける通達を出し、公共機関全体への波及を狙う。これは廃棄物削減と紙資源の循環促進を目的としており、調達ガイドラインの厳格化も含め、企業側への圧力も強まっている。

3. 環境NGO、「グリーン・ツーリズム」見直しを要請
観光と環境保全を両立するはずの「グリーン・ツーリズム」が、一部地域では自然破壊を招いているとして、環境NGOが改善案を提出。宿泊施設の拡大や交通量の増加が、希少動植物の生息域を圧迫しているという。

4. 廃家電の越境処理に新ルール、日中で協議進む
家電製品の不法輸出と越境廃棄が社会問題化する中、日本と中国が連携し、処理ルールの国際枠組みを模索。環境への負荷が大きい旧式家電の扱いを巡り、製造責任と処理義務の所在が議論の焦点になっている。

5. 都市の緑地率、政令指定都市で格差顕著に
都市の緑化推進が叫ばれる一方で、緑地の広さには都市ごとの格差があることが明らかに。名古屋や札幌は高水準を保つが、東京や大阪では再開発により減少傾向。住民の健康や防災機能の点から見直しが急務とされる。

6. 海洋ゴミ調査、国際連携に課題
日本近海の海洋ゴミ調査が進む中、各国のデータ収集方法や分類基準が異なるため、国際比較が困難となっている。国連機関が統一的枠組みを模索するも、各国の利害が交錯し足並みは揃わない。解決には市民レベルの協力も不可欠だ。

7. リサイクル法改正、実効性に疑問の声
資源循環を促進する目的でリサイクル法が改正されたが、実効性に懸念の声が上がっている。特に中小企業にとっては対応が困難で、制度の複雑さが普及の妨げとなっている。透明性と実行可能性の両立が課題とされる。

8. 自治体の環境予算、住民参加で使途を決定
ある自治体では、住民が直接参加し、環境予算の使途を決定する試みが始まった。市民によるワークショップでの議論を経て、緑化や再生可能エネルギー導入への支出が決定された。行政と市民の信頼構築に繋がっている。

9. 環境教育に「現場主義」の波
従来の座学中心の環境教育から、現地での体験を重視する「現場主義」が広まりつつある。川の水質調査や森林管理体験を通じて、子どもたちの関心と理解を深める狙い。環境NGOや学校現場が連携を強めている。

10. 水資源の再利用、都市インフラに投資促進
都市部での水不足対策として、下水処理水の再利用インフラ整備が注目されている。処理技術の進歩により、安全性が高まり、灌漑や工業用途での活用が進む。国の補助制度創設も議論されている。