岐阜県御嵩町の決断 ― 産廃処分場を巡る攻防-1996年11月

岐阜県御嵩町の決断 ― 産廃処分場を巡る攻防-1996年11月

岐阜県御嵩町では1991年に産業廃棄物処理施設の建設計画が持ち上がり、町と事業者である寿和工業株式会社との間で協定書が締結された。しかし、計画地が国定公園の特別地域に指定され、木曽川に隣接していることから、環境への影響を懸念する住民から強い反対の声が上がった。

1995年4月には、処分場建設に反対を掲げる柳川喜郎氏が町長に当選し、町は計画の見直しを進めた。しかしその後、町長が暴漢に襲われる事件が発生し、問題は深刻化した。この事件を受け、ごみ問題に取り組む市民団体「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」は、全国8カ所で「処分場110番」を11月10日に開設し、住民からの通報を行政に迅速に伝える体制を整えた。

1997年6月22日には、全国初の産業廃棄物処理施設設置に関する住民投票が行われ、反対票が多数を占めた。これを受け、事業者は計画地の大部分を岐阜県に無償で寄付し、計画は白紙撤回された。この御嵩町の事例は、日本各地で起こっている産業廃棄物処分場をめぐる住民と業者の対立が、住民投票や行政の対応を通じて解決に至った象徴的なケースとして知られている。

### 関連情報
- 御嵩町役場公式サイト:
- 全国産業廃棄物連合会の報告: