### 海洋生態系と汚染防止対策 - 2006年11月から2020年代までの推移

### 海洋生態系と汚染防止対策 - 2006年11月から2020年代までの推移

2006年、海洋汚染防止法の改正により、日本は海洋生態系保護に向けた取り組みを強化しました。特に東京湾や瀬戸内海などの沿岸海域では、油分や有害物質を含む廃棄物の海洋投棄が厳しく制限され、下水汚泥も投棄対象から除外されました。これに伴い、廃棄物処理施設でのリサイクルと焼却が促進され、年間10000トン以上の廃棄物が陸上で処理されるようになりました。また、ロンドン条約とマルポール条約に基づき、国際的な規制も強化され、持続可能な海洋環境の維持を目指す施策が進められました。

2020年代に入ると、船舶事故による油流出への対応がさらに重要視されるようになりました。2021年、青森県八戸港沖で発生した貨物船の座礁事故において、北陸地方整備局の大型浚渫兼油回収船「白山」が出動し、漂流油を迅速に回収するなど、対応力の向上が示されました。このような事故への備えとして、資機材の整備や関係機関との合同訓練が継続的に実施されています。

また、MARPOL条約のもとで、ばら積み輸送される有害液体物質の環境リスクを評価する取り組みが進んでいます。こうした評価を通じて、未査定物質による汚染を防ぎ、海洋環境保全のための措置が講じられています。

さらに、富山湾などの沿岸では、陸上から流入する汚染源を調査し、問題の早期発見と対策に努めています。海洋プラスチックごみ問題の深刻化に対しても、全国規模で「海ごみゼロウィーク」を展開し、年間800000人以上が参加する清掃活動を通じて、日本全国で環境保全の取り組みが広がっています。2020年には、海洋汚染の確認件数が453件に達し、前年よりも増加しましたが、これは油漏れ事故が主な要因であり、今後も迅速な対応が求められています。

このように、日本は歴史的に海洋汚染防止法の改正や国際協力を通じて、海洋環境の持続可能な利用に向けた施策を推進してきました。現状の課題を踏まえ、国際的な規制を遵守しつつ、国内外の連携を強化することで、未来に向けた海洋資源の保護に取り組んでいます。