森林保全ビジネス 2002.01.20

森林保全ビジネスが裾野を広げそうだ。国内の森林は言ってみれば荒れ放題。無策な植林、無配慮な伐採、すざんな管理など森林の荒廃は目にあまる。背景には森林事業の大いなる誤算があった。木材やバルブは安い価格で海外から供給され、森林事業は成り立たず壊滅状態に。しかし、森林事業が経済的インセンティブを伴う事業として成立しそうなほのかな光明が見え始めた。

理由はいくつか挙げられる。まず国際的な経済指標であるGDP（国内総生産）の係数の中に環境要求を取り入れるグリーンGDPの取り組みが始まっている。例えば森を切って海外へ輸出すればGDPは上がる。それによる土壌流出や森林消滅による生態系の破壊、CO2の増加によるコストはGCPには現れない。この環境へのマイナス影響を考慮して従来のGDPを見直そうというものだ。さらに排出権取引制度にからむCO2の抑制のための森林保全、ISO14000ベースの森林認証制度など。そうした国際的な流れを読むと、今まで通りに、おいそれと安い森林資源を海外に求めることは無理。したがって国内森林の有効な利用の取り組みは避けられない。

経済性、人的資源などに乏しい森林事業にいかに活力を与えるか。この担い手として登場しようとしているのが、マネジメント能力のある建設および土木関連事業である。森林保全とそれに伴う管理、そして間伐材など木質系廃棄物からのエネルギー回収、建材利用の促進、排出権取引などの新たな経済的インセンティブによる森林経営のトライアル。何もなかった襟裳岬を豊かな森に変え、豊潤な海を取り戻した襟裳岬の昆布漁師の言葉。「私らが漁師だからといって、海のことだけ考えればいいということではなくて、山が荒れると海が荒れるというんだということ。頭の芯からそう思うんですよね」。事業の原点であって欲しい。

環境都市目指し名古屋が基本計画案 1999.08.15

名古屋市が今後の環境保全の総合的、長期的施策の指針となる環境基本計画案をまとめた。２０１０年度を目標に「環境への負荷の少ない循環都市なごや」など５つの個別目標を設け、低公害車の普及促進やダイオキシン類の排出規制、ISO14001の認証取得制度など１９の施策を掲げた。８月下旬にも計画を策定し、年度内に協議会を設置する予定。

環境保全支援資金を取扱 1998.09.15

静岡銀行が一般事業所向け環境保全支援資金「エコサポートビジネスローン」の取り扱いを始めた。公害防止施設の整備費用や、ISO１４０００シリーズ取得の際の準備資金を低利融資するもの。国内全店で取り扱う。融資金額は設備資金が１億円以内、運転資金が５０００万円以内。融資利率は、長期プライムレートから0.2ポイント差し引いた値を下限とし算出。

ISO１４００１世界中で認証進む 1998.10.15

ドイツの政府機関環境担当者が７月２日現在の世界におけるISO１４００１認証取得件数を非公式に集計した。それによると国別では日本が１０１８と唯一１０００件を突破、英国約６５０、ドイツ約６３０と続く。英独のような概数も含まれてるが世界の合計では５５カ国・地域で５４１７件に達する。スイスを除く西欧各国では、同時点でのEMASの登録数が１８７０に対し、ISO１４００１の認証は２５１７に及ぶ。

エコグッズ ヘンブ・竹・ケナフ 1999.12.15

ヘンブは、 紀元前から人の生活に関ゎってきた人類最古の布素材であるが、 最近環境負荷が低いことから再度 注目を集めている。 ヘンプは成長力が強く、 薬や化学肥科を使用しなくても栽培できる麻の一種。 その成長も早く、 繊維素材として有効である。 へンプは若者にも人気の素材 で、 確実に伸びつつある繊維素材である。 また、ISO14001を取得したアパレルメーカー、 ジムが新素材 と して採用したものに、 天然の竹の繊維エキスを 抽出 して繊維状にしたものや、 非木材紙材科として注目されているケナフの繊維がある。 どちらも繊維が弱く、 それ単体では衣料品に利用できないが、 他の繊維と混紡することで活用できる。 どちらも成長が早く、 ケナフは 炭酸ガスの吸収量が多いことも知られているため、 これ までの繊維に加えて新たな素材として今後の開発が注目される。 竹繊維には天然の防臭 ・抗菌効果もあり、 この 点も竹繊維製品のセールスポイントとなりうるであろう。

見本市経営で国内初のISO１４００１取得 1999.11.15

東京ビッグサイトの管理運営などを行っている社団法人東京国際見本市協会がISO1400１認証を取得。展示会場・主催団体としては日本初。展示会では短期間の仮設施工など廃棄物排出、エネルギー消費といった環境負荷も大きいとし、環境対応を強化。２００１年度末を目標に９８年比で、共用ゾーンなどの一般廃棄物のリサイクル率１５％アップ、電気使用量の年間１００万KW削減を図る。

新長期総合計画 「２１世紀の生活優県」大分県 1999.12.15

２１世紀に向け新長期総合計画（９９～２０１０年度）の最終案をまとめた。基本目標である「２１世紀の生活優県」の実現に向けた５つの施策の中に、環境分野を据えたのが特徴。①２０１０年に太陽光発電システム導入住宅数を現在の１４７件から１０００件に拡大。②ISO14001認証取得市町村数を１市から４８市町村に増やす。③１人あたりのごみ排出量を現在より２割少ない１日９４５グラムに減らす。④産業廃棄物のリサイクル率を２１．２％から４４％に高める。など具体的数値目標を盛り込んだ。今後は３年ごとに見なおしていく実施計画を策定し計画を推進する。

環境ビジネス参入事例…。

<拡大する環境ビジネス市場の成長要因>　

国内の環境ビジネス市場は現在参入企業数は1万社に及び、事業アイテムは約900と全産業に裾野を広げている。まさに全員参加型の様相を呈しているのだ。それが市場の成長要因のひとつになっている。

市場参入にあたっての四つの参入形態

　第一が、「生産ラインのグリーン化」である。すなわち生産ラインを省エネ化したり、生産ラインから極力廃棄物を排出させない、またリサイクル化を図る、汚水を外部に出さないとともに水質汚濁を防止するなどである。この取り組みにおいて各企業では多く環境エンジニアリング部を設け、ゼロエミッション、省エネ、有害物質排出制御を行っており、そこを分社化する大手企業も珍しくはない。そしてここで創出したグリーン化技術やノウハウ・経験を他社に向けて外販するビジネスはいま始まったことではない。

　第二が、「既存製品のグリーン化」だ。現在世界で取引きされる製品は、急速にグリーン化が進められている。低公害自動車や省エネ家電製品はあたりまえ、という昨今である。すなわち従来製品の省エネ・省資源化、リサイクル素材の採用、有害物質の使用抑制など環境に配慮した製品づくりだ。これにより、環境に対する負荷はより低減できる。

　第三が、「コア技術（事業）の環境技術（事業）」への応用」だ。これは、中小事業者によくみられるケースで、自社に蓄積されたコアすなわち要素技術を環境技術へ応用していくスタンスである。その結果、例えばリサイクル装置を作る、といったことだ。半導体の主役であったSi（シリコン）で太陽電池を作ったケースは、典型例として挙げられる。

　そして第四が「M＆A（Mergers and Acquisitions）、特許買収」だ。これはある企業が、環境技術が得意な別企業を買収するようなケースで、買収に伴い、関連特許の買収もビジネス参入上、強力な武器になってくる。最近では、省エネ家電等のメーカーであるパナソニックが三洋電機を買収した典型例があげられる。三洋電機はリチウムイオン電池など二次電池のメーカーとして知られる。例えば自然まかせで、電力の質が不安定な再生可能エネルギーを蓄電池に貯めて利活用することなどを考えると、大きな需要が期待され有意義なM＆Aといえそうだ。

環境ビジネス創出に向けてのさまざまな追い風

　環境ビジネス展開上においては、前述したように、関連技術及び製品が豊富かつ多彩で高嶺市況にあり、追い風状態といえる。一方、かつてB to G(公共事業）主流の頃と比べてキーとなる価格など関連情報が広く公開されるようになり、参入をめざす企業には条件がよくなってきた。加えて世界の経済市場のグリーン化ともリンクしてきている。
　国の環境政策もグリーン化に向けて邁進し続けている。21世紀は、環境条約の時代に入ってくるかもしれない。というのも、PM2.5の問題一つをとっても、とても一つの国だけで解決しうる問題ではない。悪化の一途をたどる地球環境は、例えば近隣数カ国が条約を締結して、問題解決に向けて対処していかなければとても解決しうる問題ではないのだ。国際間レベルで地球環境の悪化に対処するには、日本の50年にわたって培われてきた世界に誇る環境技術が強力な武器であり、そしてビジネスチャンスも潜んでいる。

　法的規制も見逃せない。これは、例えば食品廃棄物に関しリサイクル法制化された場合、これまで焼却していた食品廃棄物に対する対策が必要となる。そのためにはリサイクル装置が必要になり、そこに環境ビジネスが育つ芽が出てくる。一つの環境に関する法的規制がかかると、そこには確実に環境ビジネスが育ってくるのである。また、環境ビジネス立上げ時には、逆にこれに伴う規制が現存する。たとえば環境ビジネス参入に際して、ビルをリニューアルしたい場合、電気事業法や建築法が絡んできてこのハードルは意外に高い。そこでハードルを下げて参入しやすくする環境ビジネスはの規制緩和は加速するであろう。

　また、企業や自治体、大学など各事業の環境マネジメントシステム、例えばISO14001やエコアクション21などの認証取得による継続的な環境へのダメージ改善を行うためには、さまざまな環境技術ソリューションが必要とされ、やはりビジネスチャンスが生まれやすくなろう。前述、B to B二つのパターンがここに相当する。

　さらに、環境配慮型製品を優先的に購入していくという、グリーン購入がある。例えば某文具メーカーの製品はすでにその大半がグリーン製品を生産しているほどで、やはりここにも環境ビジネス創出の芽は育っていくにちがいない。

　そして、環境配慮型商品への志向が高いグリーンコンシューマーの拡大が及ぼす影響も大きい。商品の購入や利用、廃棄にいたる生活全般に亘る商品の市場における台頭など、環境ビジネス創出の大きな要因となっている。

　このように、環境ビジネス創出のチャンスは追い風的に存在するが、ビジネスエリアはわが国の中だけにとどまらず絶えず世界に向けてビジネスチャンスの目利きを研ぎ澄ませておくことが肝要であろう。そうでないと、視野狭き“ガラパゴス”への懸念が伴うからだ。わが国は、これほど豊富で多彩な環境技術ソリューションを保有しているので、世界への積極的な働きかけを行っても不思議ではない。わが国のこうした技術の海外における認知度はまだまだの部分が多いという。その点を充足させることがわが国の国益にもつながってくるし、世界からの信頼感を得ることにもなってくるはずだ。

「環境立国」と外資系の発想 環境ビジネスここがポイント 1999.06

3年前、日本企業において環境ISOへの関心が高まりつつある頃、私たちの海外ネットワーカーである英国の環境コンサルタントはこんなことをポツリと言った。「工場や事業所内の環境改善を考えたら、まず大気汚染防止の取り組みは日本はかなり進んでいて私たちの出る幕はない」と。日本の場合、重度の公害対策の中で、諸外国と比べると卓越した防止技術力を獲得した。彼はさらに「日本に限らずアジアでの大気汚染防止関連のビジネスは最初から無理である。つまり、「制空権」は最初から日本に握られているから」といった。言いえて妙だった。

森林保全ビジネス 環境ビジネスここがポイント 2002年1月

森林保全ビジネスが裾野を広げそうだ。国内の森林は言ってみれば荒れ放題。無策な植林、無配慮な伐採、すざんな管理など森林の荒廃は目にあまる。背景には森林事業の大いなる誤算があった。木材やバルブは安い価格で海外から供給され、森林事業は成り立たず壊滅状態に。しかし、森林事業が経済的インセンティブを伴う事業として成立しそうなほのかな光明が見え始めた。

環境経営とは…。

●私見だが、環境経営とは…？ 環境経営は、二つの柱によって支えられている。 一つは現業事業の環境改善活動。環境改善の国際基準ISO14001(環境ISO）を基に事業活動の環境改善活動(PDCAで日々の活動をチェック、実践する)。環境ISOの他に環境省発のエコアクションがあり、これらダブルスタンダードで事業活動の環境改善をやっている。 このどちらかの環境管理システムに準拠して、環境法・制度遵守や日々の省エネとか事業活動で排出される廃棄物の適正処理とか…を行っている。 もう一つ柱は、環境改善に寄与する環境事業(環境ビジネス)の開発する事業部だ。環境商品や環境装置・機器等を市場投入する事業部である。 この二本柱は、あくまでも「自主的な企業活動」で、環境に配慮した企業活動が運営されるのだ。 ちなみに1996年に世界発行された環境ISOは経営活動における世界標準規格。これまでのISOは製品ついての規格だった。JISマークのように…。

環境マネジメントシステム（EMS)規格、ISO14001認証取得サイトへの支援ビジネス 環境ビジネスここがポイント 2001.04.20 - 2018.10.15

環境マネジメントシステム（EMS)規格、ISO14001認証取得サイトへの支援ビジネスが拡大する兆し。現在、日本におけるISO14001の認証取得サイトは5500を突破、さらに毎月約200サイトが認証を得ている。取得が花盛りの一方、多くのサイトで取得後、何をどうしたら良いのか分からなかったり、認証したメリットを見いだせずに困っているのが現状。中には、「認証を返上したい」という声もチラホラ。そうした認証取得サイトへのケアを行うコンサルティングの件数が次第に増えている。

環境ラベル 環境ビジネスここがポイント 2001.12.20 -2018.09.29

製品の環境性能についての環境情報を製品のマーケティング、宣伝広告に使用する環境ラベルが製品に添付されるケースが増えている。背景には２つの理由がある。ひとつは購入者である事業者・生活者に対して環境ラベルを使用することで、製品について何が環境に配慮しているか、どのような環境負荷を持っているか、どのような点で環境保全に貢献するかなどの情報を開示。製品の利用を促進させるため。もうひとつの理由は生産者の環境主張が可能、環境ラベルの取り組みによって製品の環境性能を的確に捉えられる、環境面からの消費者のニーズを把握できる、グリーンコンシューマの育成に寄与できるなどが挙げられる。

環境装置展 環境ビジネスここがポイント 2002.05.20 - 2018.09.22

一時期、低迷していた環境装置展が息を吹き返してきた。出展企業数及び来客数も急上昇している。一方、環境装置（大気、水質汚濁防止、ごみ処理）の生産額は日本産業機械工業会（大手企業１２８社）によると、２０００年の売り上げ１兆円５０００億円と高水準に達し、今後もより一層の伸びが予測される。同工業会の分類に含まれていないその他の省エネ、新エネなどのエネルギー分野やエコマテリアル製造機などを含むと、この数字はさらに大きくなる。背景には環境ISOに準拠した環境改善活動やリサイクルや環境関連法の法制化の拡充など。

エコホテル選ぶ客層拡大中…。

環境に配慮した「エコホテル」が拡大中だ

　環境に配慮した宿泊施設を選ぶ訪日観光客や若者たちが増えていると聞く。従来のサービスとは異なるエコなサービスが基調とした「エコホテル」が新たなホテルサービスとして定着している。以前、各ホテルのISO14001の認証取得を機会に事業活動の環境改善が主なエコホテルへの取り組みだった。現在のエコホテルの現状を追ってみた。

　●エコホテルの潮流
　以前の14001(環境マネジメント)に準拠した「エコホテル」の取り組みと言えば、事業活動の環境改善がだった。洗髪シャンプーを使い捨てから適量使用のポンプ式に変えたり、新建材を排除してエコ建材に切り替えたり、浴衣や寝具等にオーガニックな素材を使用する他、室内照明については省エネーを図ったり、施設で排出される食品残渣の減量化・リサイクル等が主な取組みだった。
　その背景には、事業活動の改善活動の他にお客を吸い寄せるビジネスとしてのインセンティブが強くなったからだ。環境に配慮したホテルが主流になりつつある欧州からの観光客の中にホテル選び方のひとつに「同じ価格ならエコホテルを選ぶ」が見逃せなくなったからだ。外国人観光客が急増してホテル業界で、宿泊料金、従来型サービスだけを競うホテルは考え直す時期にきている。そうしたエコホテルに惹かれる観光客に新たな客層が登場してきた。環境や健康(安全・安心)に配慮するライフスタイルを求める若者たちだ。

　●環境配慮の多様なサービス
　日本のサービス業の環境や健康への取組みは欧米と比べと相当遅れている、と言われている。「エコマーク」に認定された「ホテル・旅館」は僅か7か所だ。しかし公的なエコマーク認定とはお仕着せでない、無関係な宿泊施設がにわかに注目を集めている。エコ潮流を受け止めて持続可能な経営に軸足を置く宿泊施設が各地に誕生しているのだ。都心にオープンしたホテルでは敷地内に緑化面積を多く設けたり、古材利用のベッド、リサイクル自転車の利用、食品ロス減らすためにひと工夫(無農薬ニンジンを使い皮をむかずに出す工夫)する等色々。川崎市のホテルでは使い捨て歯ブラシ等廃プラを固形燃料化して、そこから取り出した水素で電気を作り、同ホテルの消費電力の約３０％を賄っていると言う話も。宿泊客の中には「TVでは価格競争で客呼び込もうとする宿が多い中で見えないところで環境に配慮した工夫する努力って言うか、そんな経営をサポートしたい。自分のできる範囲で社会貢献したい…」と言う「緑の生活者」の声も増えていることも見逃せない。

　●環境を軸に新たなビジネス創出を
　米・トランプ共和党政権の環境軽視、環境政策の後退は続いている。12月14日のCBSニュースのインタビューでトランプは「気候変動は人間活動が原因かどうかわからない。(石炭産業等の)数百万人の仕事を奪いたくない」と、変わらずの利己的な持論を改めて強調している。トランプと歩調を合わせる自民・安倍政権も同類項。環境問題の主要テーマ「持続可能な社会の実現」って文言を従来のGDP(国民総生産)を煽る言葉として平気で使う等している。しかしこのエコホテルの取組みのようにスマート(賢い)な生活者や産業界にとって、もはやエコ潮流、新たな仕事の開発の端緒になっている。環境ビジネスとは環境を軸足に新たなビジネス開発に他ならないのだ。