Showing posts with label 地球. Show all posts
Showing posts with label 地球. Show all posts

Tuesday, May 14, 2019

【語録】食品廃棄物・フスマを使った資材を販売 1999.01.15

「当初は機会を購入し製造もやろうと考えたのですが、資金力、ストックヤードなどの問題でリスクが大きいということで見送りました」

「環境ホルモン問題が騒がれているカップ麺の容器メーカーなどへの提案もしています。現在、バージンパルプ紙を原料に代替容器をつくろうと試行しているらしいのですが、それでは森林破壊という側面があるという話などをしました。手ごたえはあったと思います。」

「こうした商品は今のところ、地球環境に対し、車に例えれば急ブレーキをかけているようなもので、クエスチョンマークはあります。でもブレーキをかけないよりはかたほうが。かける側にまわりたい。

Tuesday, May 7, 2019

暑かった98年の地球 1999.01.15

98年の全世界と日本の年間平均気温(1~11月までの暫定値)が、平年(61~90年の平均)よりそれぞれ0.82度C、1.28度C高くなっていると気象庁が発表。1880年以降、最も平年との差が高温方向に開いた年だという。同庁では高温の原因として、97年春~98年夏に発生したエルニーニョ現象、数十年周期の気候変動の中での高温期、温暖化ガスの増加などが考えられるとしている。

Thursday, May 2, 2019

赤い資源と緑の資源③ 1998.10.15

「赤い資源利用再考」

産業革命以降、 人聞は 「赤い資源」 を利用したエネルギーで、 高い生産効率を獲得した。そして、「緑の資源」はそれにより大量に採取されてきたのである。 しかし、資源は 無限で廃棄物もいくらだしてもかまわないとでもいうように、大量生産-大量消費活動を続けて行き、地球の生態系が損なわれると、「緑の資源」が私たちに提供してきた貴重な「無償」サービスまでもが失われてしまうのである。

「全人類にとって」 という立場で見れば、 この「緑の資源」の循環能力を生かしながら、人聞の生産性の向上を図ることが最も生産効率の高い方法といえるであろう。 しかし、 現状は 「緑の資源」の循環機能を浸食しながら、人間が「有償」なサービスで、 かつ「赤い資源」のエネルギーを使って、その低下した機能を補うといった悪循環が進行しているのが実態である。

Monday, April 29, 2019

99年度予算、初の800億円突破 1999.01.15

環境庁の99年度予算案が、総額859億8000万円(前年度比7.7%増)となり環境庁発足以来初めて800億円台に。概要は、「地球環境問題に対応する経済社会問題への転換」132億5700万円、「ダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質による環境汚染の防止」63億2100万円、「自然と人間との共生の確保」295億円など。しかし公共事業と公害健康補償で予算全体の半分近くを占めている。

Sunday, April 28, 2019

緑の資源① 1998.10.15

これまで地球の資源の中には 「赤い資源」と「緑の資源」があること、 そして「赤い資源」 とはどういうものかについて見てきた。 ここでは、もう1つの資源である 「緑の資源」 が人間にもたらす価値と現状の構造的問題について説明したいと思う。

ご存知の通り、 「緑の資源」 は人間の 食物や漁業資源、 木材などを提供、している。 しかし、 それに加えて 「緑の資源」は人聞の社会と経済を支える目に見えない基盤になっていることにも目をむけるべきである。 「緑の資源」 のサービスをざっと挙げてみても、以下のようなものがある。 「緑の資源」 はこれらのサービスを 「無償」で人聞に提供しているわけで、もし、これを人間が「有償」で行なうとしたら、いったいいく らかかることだろうか。

①原料の生産(食物、漁業資源、木材、医薬品など)
②水の浄化と調節
③廃棄物の吸収と分解
④養分の循環
⑤土壌の形成と維持
⑥受粉と外注制御
⑦気候の調節
⑧廃棄物の再循環と汚染制御

Monday, April 8, 2019

エコマテリアル 非木材紙 1999.08.15

従来、 紙の原科には木材パルブが使われている。 製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、 木材パルブに 替わる原科としてケナフ (アオイ科の一年草) やパガス(サトウキビの絞りカス)、 ワラ、 コットン、フラックス(亜麻)といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。 なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3~5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地城で盛んに行なわれ、 バルプ化されたものが日本に輪入されてぃるため、輪入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できるメリットもある。

国内では93年に三島製紙がケナフ100%の印刷用紙を開発したのをはじめ、94年には新王子製紙がケナフ80%、リンター(綿の繊維)20%を混合した高級画用紙を、日本製紙の子会社、東北製紙ではケナフ30%と上質古紙35%を混入した塗工紙を製品化。キャノン販売も98年3月からケナフ100%のインクジェット紙とコピー用紙を販売している。紙流通大手の平和紙業は日本製紙、新富士製紙などの製紙会社と協力しtえ、再生紙やケナフを混入した紙製品など約40銘柄を開発。ポスター、カタログとった商業用印刷物や名刺などに加工、自社グループのアンテナショップを通じて直接消費者への普及も進めている。

Thursday, April 4, 2019

話題のSDGsを追ってみた

話題のSDGsを追ってみた

マスコミは「今後、政府は如何にSDGsを施策に取り入れるか、企業はどう経営に生かすかが、日本の今後の成長のカギとなりそうだ」と騒いでいる。
国連が経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等世界に呼びかけている「SustainableDevelopment Goals(持続可能な開発目標)」と言われるSDGs(エス・ディー・ジーズ)だが、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。この取り組みに共感した各事業所(地方自治体、公的機関、民間企業等)が急速に広がっている。

●SDGsとは
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので,地球環境の悪化等人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものである。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた17の貧困、教育、環境、防災等17の目標と169の具体的な個別目標(詳細はインターネットで紹介)が示されている。
大手企業のSDGs担当者は「特に企業が取り組むSDGsは、従来の環境負荷の低減、コンプライアンス等企業の社会的責任の取組みと比べたらゴール(目標)が明確で、達成手段にビジネスを組み入れやすいことから、今このSDGsにチャレンジする企業が急速に増えている」と言う。
さらにSDGsの取り組みが進展すると、世界の貧困等企業が取り組むべき課題の解決に有用な道を開拓するだけでなく、経営やビジネス分野に変化もたらす契機になると言う。ビジネス現場では、価格、品質、納期と言った価値基準に変化をもたらし、結局は社会や制度の変革につながるというのだ。

●SDGsの意義
SDGsの前身ともいえるものが、2000年の国連総会で採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」ある。開発途上国の極度の貧困や飢餓をなくそうと2015年を目標年として8つの目標から構成されている。MDGsは開発途上国のみが対象でしたが、2015年以降の目標をどうするかという議論において、近年の地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至った。
GDP(国民総生産)偏重の経済成長を遂げる一方で、国内の地域間や教育、所得、文化的背景等による格差が拡大している国も見られる中、女性、子供、障がい者、高齢者など立場の弱い人々が取り残されないよう、地球上の「誰一人取り残さない(no one will be left behind)」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の「5つのP」が掲げられている。

●環境ビジネス新市場の開拓ツールとして
日本国内では2016年政府内「持続可能な開発目標推進本部」が設置された。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、各民間企業においては、社会貢献活動ばかりではなく、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsの達成に貢献することでビジネス創出チャンスに繋げる企業が多数登場している。環境ビジネスにおいても途上国や新たな生活者市場の開拓の出口戦略の有効なツールとして使われてきている。例えば大手企業の川崎重工では「グローバル化に伴う移動・輸送の効率化、新興国のインフラ整備支援」等、段ボールのレンゴーでは「省資源で大きな価値を生むパッケージつくり」等SDGsを念頭に置いた事業を進めている。中小企業においても自社の技術・事業の延長上にSDGsに寄与している。考えてみれば環境ビジネスは、SDGsに実質的に貢献する仕事が大半なのだ。

Wednesday, March 13, 2019

話題のSDGsとは

話題のSDGsを追ってみた…。

マスコミは「今後、政府は如何にSDGsを施策に取り入れるか、企業はどう経営に生かすかが、日本の今後の成長のカギとなりそうだ」と騒いでいる。
国連が経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等世界に呼びかけている「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」と言われるSDGs(エス・ディー・ジーズ)だが、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。この取り組みに共感した各事業所(地方自治体、公的機関、民間企業等)が急速に広がっている。

●SDGsとは
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので,地球環境の悪化等人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものである。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた17の貧困、教育、環境、防災等17の目標と169の具体的な個別目標(詳細はインターネットで紹介)が示されている。
大手企業のSDGs担当者は「特に企業が取り組むSDGsは、従来の環境負荷の低減、コンプライアンス等企業の社会的責任の取組みと比べたらゴール(目標)が明確で、達成手段にビジネスを組み入れやすいことから、今このSDGsにチャレンジする企業が急速に増えている」と言う。
さらにSDGsの取り組みが進展すると、世界の貧困等企業が取り組むべき課題の解決に有用な道を開拓するだけでなく、経営やビジネス分野に変化もたらす契機になると言う。ビジネス現場では、価格、品質、納期と言った価値基準に変化をもたらし、結局は社会や制度の変革につながるというのだ。

●SDGsの意義
SDGsの前身ともいえるものが、2000年の国連総会で採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」である。開発途上国の極度の貧困や飢餓をなくそうと2015年を目標年として8つの目標から構成されている。MDGsは開発途上国のみが対象でしたが、2015年以降の目標をどうするかという議論において、近年の地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至った。
GDP(国民総生産)偏重の経済成長を遂げる一方で、国内の地域間や教育、所得、文化的背景等による格差が拡大している国も見られる中、女性、子供、障がい者、高齢者など立場の弱い人々が取り残されないよう、地球上の「誰一人取り残さない(no one will be left behind)」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の「5つのP」が掲げられている。

●環境ビジネス新市場の開拓ツールとして
日本国内では2016年政府内「持続可能な開発目標推進本部」が設置された。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、各民間企業においては、社会貢献活動ばかりではなく、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsの達成に貢献することでビジネス創出チャンスに繋げる企業が多数登場している。環境ビジネスにおいても途上国や新たな生活者市場の開拓の出口戦略の有効なツールとして使われてきている。例えば大手企業の川崎重工では「グローバル化に伴う移動・輸送の効率化、新興国のインフラ整備支援」等、段ボールのレンゴーでは「省資源で大きな価値を生むパッケージつくり」等SDGsを念頭に置いた事業を進めている。中小企業においても自社の技術・事業の延長上にSDGsに寄与している。考えてみれば環境ビジネスは、SDGsに実質的に貢献する仕事が大半なのだ。

Tuesday, March 12, 2019

赤い資源と緑の資源① 1998.09,15

「赤い資源の歴史」

我々の住む地球の歴史をさかのぼると 「赤い資源」 と 「緑の資源」 は最初から分かれて存在していたわけではないことがわかる。 地球上に人間やその他の動物が住めるようになったのは、 簡単にいうと、 大気中にあった、 人聞やその他の生物にとって有害なものが地殻の中に閉じ込められ、 長い時間をかけて生成されたものの集まりが「赤い資源」 なのである。

「産業化の加速」

再生利用できない 「赤い資源」 の発見は産業化を加速してきたが、石炭や石油は人聞の力にとってかわり、 昔は例えば10人の人聞がやっていたことを今ではー人の人聞でできてしまうようになった。 その上、 今までは存在しなかったプラチックやフロンのような新しい物質を作り出すこと もできる よ うにさえなったのである。 人々はどんどん都市部ヘと移住し、大量生産を行なう工場で働くようになり、 私たちの社会は 「赤い資源」 にますます依存し、 その結果、 現在のような 「環境問題」に直面しているわけである。

「赤い資源」として地中に閉じ込められた代表的なものとしてCO2や重金属などの物質がある。 例えばカドミウムや水銀などの重金属は、 人間にとって有害な物質である。

CO2が大気中から減っていき、 重金属のような有毒物質が地中に閉じ込められていく過程は、 「赤い資源」 ができる過程であり、 それはまた、 地表で人間やその他の生物が住める環境をつくっていく過程だったのである。 このように地球が長い年月をかけて眠らせた 「赤い資源」を、 人間は産業革命以降、 工業化を進める中で、 どんどん掘り起こしはじめた。 そして「赤い資源」の消賛が拡大することで、 現在、 地球温暖化などさまざまな環境問題が起こっている。 具体的にどんな影響が出ているのかについては、 次回説明するとして、 このように地球の歴史の中で 「赤い資源」 がつくられてきた過程を見れば、 「赤い資源」 の使用が人聞やその他の生物によい影響を 与えるものではないということはおわかりいただけるだろう。

Wednesday, March 6, 2019

環境広告の今

<またぞろ増え始めた環境広告>
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景
1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。
この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ)の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム:企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。
しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。
日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。

ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット
時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる
世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

Friday, March 1, 2019

温度上昇2度から2.5度へ修正 1998.09.15

国連の気候変動に関する政府間パネルは、2100年度までのこれまでの地球温暖化による温度上昇の予測値をこれまでの2度Cから2.5度Cへ大幅に上昇修正する見通し。大気中の太陽光線を反射する微粒子の量が今後減る可能性が高いため。この微粒子はSOXなどが原因で発生するが、中国など途上国が大気汚染防止に乗り出すことで発生量は当初見通しを大幅に下回るとの予測。

Wednesday, February 27, 2019

CO2循環を地球規模で把握 1998.09.15

通産省地質調査所など産官学の30機関がCO2の循環機構を地球規模で明らかにする共同研究を開始。西太平洋の水温や葉緑体、日本や中国を中心に植物の成長量や植生分布を調査し、地球規模の炭素の一次生産量を4KM四方で推計。さらに土壌から発生するメタンガスや、プランクトンの海底への沈降など光合成以外の炭素収支も観測。5年度を目処に地球の炭素循環地図を作成する計画。

Wednesday, February 20, 2019

またぞろ増え始めた環境広告

<またぞろ増え始めた環境広告>
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景

1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。

この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ)の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム:企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。

しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。

最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット

時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。

その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。

現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる

世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

Friday, February 1, 2019

環境ビジネス三つの価値。

<就活の選択肢としての環境ビジネス>

就職活動の選択肢として環境ビジネス推進企業がある。
例えば再生可能なエネルギー、リサイクル、環境商品、エコマテリアル等の他、
環境プラント、装置・機器等と枚挙に暇がないくらい多様だ。
わたしらエコビジネスネットワークの調べによると、その数ざっと900を下らない。
環境ビジネスには三つの価値があると言われている。

①事業価値がある。
これは2016年現在、国内の環境産業市場が約104兆円で、確実に将来に渡っても事
業拡大している。

②社会貢献型である。
環境ビジネス市場規模が大きい国は環境維持・保全が確保され、その継続的な取組
みが保証されている。わたしらが長年主張する環境の取り組みに経済的なインセン
ティブを付与することで産業、事業、ビジネスとして持続可能なものになる。そこ
がNGOや市民活動とは一線を画すのだ。

③自己実現が可能。
環境維持・保全を祈願するひとにとって、実際の仕事を通して実現することが可能
だ。

ただし、大手企業はどこの企業も環境事業部があるが、そのセクションへ辿り着く
のは簡単ではない。環境知力や専門性が問われる。常に提案活動が何よりも必要な
のでは。
また環境特化した中小企業は、それこそブラック色に限りなく近いことも覚悟しな
ければならない。
現実はシビアなのだ。
しかし地球環境が劣化している現在、需要は拡大中だ。

Monday, January 28, 2019

地球に優しいなんて広告。。。

<地球に優しい…>

「環境に優しい」「地球に優しい」なんて大雑把で根拠のないコピーがTV、新
聞紙上に踊り始めた。
環境用語中、使ってはならない規制用語が最近、日本でまたぞろ復活し始めた。
何がどれほど「優しい」のか?
何ひとつ説明もしないで…。
世界の産業界の環境改善のグローバルスタンダード14001EMS認証取得取得して
いる企業が破廉恥に使っている。
「環境なんて関係ない」なんて環境タガが外れた企業台頭。
環境立国は遠のくばかり。

例えば、電気自動車が二酸化炭素の排出無いから、と言う短絡思考と似ている。
電力供給の電源が化石燃料、原発等お構いなし。
売り上げ至上に走り出す環境知性のない企業の節操なき「環境広告」が、これ
から増えるのは必至だ。
2019年1月26日付け。

大型展会与环保产品 1999.11.15

日本首届环保产品展 "1999年地球生态瓷砖展" 将于2012年12月10日至12日在东京大视野 (免费入场) 举行。 该部计划培养绿色消费者, 促进环保产品的传播, 公司已决定参与 2 0 0多家公司, 带来家电、文具、汽车和办公产品。

Friday, January 25, 2019

終末時計

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%82%E6%9C%AB%E6%99%82%E8%A8%88

人類の絶滅の「終末時計」によると、今日現在、ナンと後2分だとか。
地球環境の「終末時計」があるならば、哀しいかな、既に終わっているのでは?
ある日突然、変異があって予測できずに撃沈…。

エコ・フェミニズム

<エコ・フェミニズム>

エコロジカルな視点から女性を考えようとするもの。環境問題への新しい視点
として注目されている。「沈黙の春」著者のレイチェル・カーソンはその先駆
的な存在。

女性解放運動の只中でエコロジーへの関心と結び付いて生まれた。エコロジカ
ルな視点から女性の社会的な役割を考えることを「エコ・フェミニズム」と言
う。世界的に地球環境の悪化がクローズアップされ始めた1970年代半ばにこの
言葉は生まれた。
その先駆的な役割を果たしたのが、レイチェル・カーソンだ。
レイチェル・カーソンは60年代から自然との共生を世界に向けて訴えてきた。
彼女の代表著作「沈黙の春」は、今もエコフェミニズムの出発点として各国で
読み継がれている。
カーソンが目指した自然との共生は、自然を文明が支配する「西欧的な自然観」
とは異質なものだった。
欧米のフェミニストにとってエコロジーへのアプローチは西欧近代の「文明と自
然」と言う二元論から脱却だった。文明に依拠した生産活動に関わる男、子ども
を産み育てる女という性的役割を規定している二元論を切った。
1970年代の初めに女性らのベトナム戦争抗議運動の中から「戦争は最大の環
境破壊」「ジェノサイド(大量殺害)による生命危機」がクローズアップされる。
また環境汚染が深刻化していく中で、女性らの運動にも科学技術批判の視点が盛
り込まれて行く。
こうした女性らの意識改革は、80年にデンマークで開かれた「国際婦人年NGOフォ
ーラム」では南北問題を女性の抑圧と環境破壊としての議論に火をつけた。
またイギリスで82年からの10年以上にわたって展開された「グリーナムの核基地
撤去を求めた座り込み闘争は、エコフェミニズムに根ざした環境保護運動として
世界的に知られている。
エコ・フェミニズムに大きなインパクトを与えたのは86年に起きた「チェルノブ
イリ原発事故」だった。東西ヨーロッパの広範囲の地域に放射能汚染をもたらし、
年々その深刻さ(日本で関心薄い。原発外交の失敗の大きな要因)が明らかになっ
ていく原発への危機意識を高めたのは女性らだった。
チェルノブイリをきっかけに世界のエコ・フェミニズムのネットワークは大きく
広がり世界各国で環境問題への新たな視点を提示するとして注目されてきた。
日本でも94年に「女性と環境」をテーマにしてきたヨーロッパの女性らとのシン
ポジウムが開催された。
エコ・フェミニズムの流れの中には、地球環境の劣化をもたらした産業社会が男
社会として構築されてきたことへの批判も込められているのだ。
男・産業社会が見落としてきたものを洗い出し、その欠点をエコ・フェミニズム
の中に見出す事もできる。原発に限らず、生活由来の環境意識は明らかに女性の
方が高い。エコロジー視点からでなくても、食、空気、水と言った環境・命への
問題意識は生物としてふつうの感覚から生まれてくる…。

環境思想の二つの潮流

<環境思想の二つの潮流>

現代の環境・概念と言われるものは、大きく「皮相的環境主義」(Shallow Environmetalizm)と「ディープ・エコロジー」(Deep Ecology)の二つの流れに分けられる。
この考え方は、1970年代にノルウェーの哲学者アルネ・ネスによって提唱された。
●皮相的環境主義は、もっぱら人間のために自然環境をより効果的に支配し、かつ管理することに関心を寄せる。
一方●ディープ・エコロジーは、地球生態系全体のバランスを保つための人間の役割を認識し、それを重視する立場に立つ。言わば、人間中心の環境主義に疑問を呈する立場だ。

環境破壊、最近では廃プラスチックの海洋ごみ問題への対応を例にとると、対処療法的な代替品への切り替えや回収・燃焼に走るのが皮相的環境主義だと。
それに対して環境破壊、廃プラの海洋ごみについて本質的な要因から考え直して行こうというのがディープ・エコロジーなのだ。プラスチックの使用有無、大量生産・大量消費・大量廃棄等の問い直しまで考える。

90年代に入ってからディープ・エコロジーに根ざした「環境監査」「環境マネジメントシステム」の誕生の契機になったが、安易に「自然との共生」なんてお題目ばかりの現代社会において、その道筋はまだまだ遠い。
現在の環境への取り組みは、ディープ・エコロジーからの発想と、生活の快適さ求める生活環境(サランディング)からの発想の二つの潮流が形成されている。「果てしのない人間の欲望を開発」する欲望開発型のサランディングへ傾注している。
地球は、人間以外に生きとし生ける生物と共生の上に成り立っていることを問い直す時代だ。
「21世紀は環境の世紀」なのでは、と。

Saturday, January 12, 2019

地球温暖化ビジネスについて。

<地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて> 


地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。
環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられてい
る。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発
再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等がビジネスチ
ャンスとして提案されている。
しかし、それらビジネスは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が顕
在化しなければ、それら関連ビジネスが創出されないのか? 

●温暖化関連ビジネスとは
温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省
エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再
生・保全等と枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底
をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。そ
れよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほ
うが賢明・得策だと思われる。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギ
ーの確保は、今も昔も最重要命題である。まして、21世紀は既存の資源の多
くが賦存量の減少へ向かっている。
世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資
源争奪戦の時代」と言われている。既にエネルギー資源が、政治・外交の道具
として、これまで以上に使われ始めているのだ。
日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の主要テーマは、純国産・国
内調達可能な「資源・エネルギー確保」に他ならない。
世界経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネル
ギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスになろう
としている。

●資源・エネルギー確保が市場の本流
2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍
は今なお続く。
原発に頼らない地域特性を活かした再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節
電、蓄電、そして環境に配慮した自家発電等の市場が急速に拡大しているのは、
すでにマスコミの伝えるところである。
1次~3次産業の全産業にわたって全員参加型の市場として環境ビジネスが形成
されいる。政府の原発政策とは裏腹に賢い産業界では脱原発へのギアチェンジが
加速している。
国内の環境ビジネス市場において、これから大いに期待できる成長分野として
挙げられるのが環境に準拠した純国産・国内調達可能な「資源・エネルギー確
保」だ。
これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっ
ていくことは間違いないだろう。

●環境ビジネスの本来の意義
環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・
生態系の改善を含む環境維持・保全が主たる目的~ENVIRONMENT
しかし、ここ10年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活快適環境」
へ変化している。本来の意義から逸脱し始めている~SURROUNDING
GNP(国民総生産)至上主義に傾注している。
政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる
地球環境の劣化には無頓着なのでは。「21世紀は環境の世紀」であることを真
摯に問い直す時期にきている。エコビジネスネットワーク・安藤眞