廃プラの地球規模での海洋汚染深刻化

プラスチックごみ(廃プラの海洋汚染が世界規模で深刻化

プラスチックのごみ(廃プラ)が海洋汚染が拡大。生態系破綻に繋がる地球環境問題として浮上。その対策として日本政府・環境省が動き出した。全国のコンビニやスーパー等小売店で使われているプラスチック製レジ袋の無料提供を禁じる法制化に乗り出した。EU(欧州連合)は2030年までに使い捨てプラスチック製品の「使用禁止」を打ち出している。各国で排出されるプラスチックのごみが毎年約800万㌧が海を浸食中で、波力や紫外線によって分解された微細な粒子(５㍉以下のものをマイクロプラスチック)による生物や生態系への悪影響が深刻化しているが、現状追ってみた。

●海の生態系への悪影響
廃プラ(プラスチックごみ)の海洋汚染は今に始まったことではない。1970年代には海鳥に釣り用の糸が絡んで飛べなくなったり、海亀がプラスチック片を餌と間違えて飲み込んで死んだ事例が多く報告されている。90年代後半には海流によってプラスチックごみが集積してできた「太平洋ごみベルト」が問題視された。その面積は日本の国土の役4倍だと言われている。そして2018年6月にカナダで開催されたG7首脳会談では海洋に漂うプラごみを減らす数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」が採択された。ちなみに日本政府は米国政府と共にこの憲章の署名を見送っている。世界経済フォーラムの調査結果では、海洋へ流出するプラごみは年に約800万㌧。海に漂う1億5000万㌧余りだと言う。この状態を放置しておくと「50までに魚介類をの総量を超える」と警告している。更に水深6000㍍よりも深いところで発見されたごみの90%は使い捨てのレジ袋やペットボトルだったと言う。深刻なのはこうした廃プラのマイクロプラスチックが有害な化学物質と吸着。プランクトンや魚介が食べて有害物質は体内に蓄積・凝縮される。食物連鎖で人間を含む生物に悪影響を及ぼすのは必死だと思われる。目に見えない悪影響には無頓着なのがこの国の習い性だ。かっての水俣病の世界的な再来だ。

●増え続けるプラごみ
国連環境計画によると世界で消費されるレジ袋が年に5000億枚。飲料容器としてのペットボトルについては１分間に100万本消費される。先進国ではプラスチックのストロー等の使用中止やリサイクルの向上を目指しているも、それらの使い捨て製品はわずか9%に過ぎないのだ。日本は世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、2017年は143万トンの廃プラスチックを輸出した。日本のこれまで廃プラの主な輸出先は中国であり、年間輸出
量の半分を輸出していた。中国が2017年末から主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止すると、日本の廃プラは東南アジアや台湾へ輸出されるようになったが、これらの国・地域も次々に輸入規制を導入した。このため、日本国内で処理される廃プラスチック量が増加している。廃プラを取り巻く環境が変化する中、新たな輸出先を探す対処療法的でなく、プラスチックに対する抜本的に発想を改める必要があるだろう。

●先駆的な都道府県の取り組み
レジ袋については2006年「容器包装リサイクル法」改正時に専門家らから有料化を求める声も出るも法制化は見送られた。その後、都道府県で何県かは独自で有料化をスタートさせた。例えば富山県。同県は08年以降、県内のスーパーやクリーニング店と協定を結びレジ袋の無料提供を廃止した結果、10年間でレジ袋約１４億4700万枚を削減。山梨県も08年からスーパーのレジ袋の有料化を始め、これまで約8億5500万枚減らしたと言う。
現在レジ袋を有料化を実施する都道府県は20を超えている。

●エコマテリアル(環境配慮型素材)等の新産業の創出チャンス
一部のプラごみ対策として従来の石油系プラスチックから、天然・植物由来の紙や生分解性プラスチック(グリーンプラスチック)の使用促進の動きが本格化しそうだ。素材開発では世界のトップランナーを走る日本の素材開発メーカーには大きな商機を迎えている。環境に配慮したグリーンプラスチックの技術はすでにスタンバイ状態にある。市場に見合うコスト縮小も時間の問題モンダイなのだ。実現すれば名実ともに世界の「環境技術立国」だ。

●我が国の周回遅れの地球環境対策
食品ロスや海洋プラスチック問題など、地球規模の環境配慮に関する動きを見ていると、世界的に日本が進んでいるとは言い難い。2018年5月に開催されたSDGsのセミナーでも「日本は周回遅れ」と評されていた。国連環境計画（UNEP）によれば、日本人１人が排出する使い捨てプラスチックごみ量が、世界で2番目に多いのだ（1位は米国)。国際的なルールを反故にして海洋への放射能垂れ流し。廃プラは目に見えるが放射能や温室効果ガスは目に見えない世界だ。この目に見えない世界にこそ目を向ける時期にきているのでは。このところ我が国の環境政策は「新しい判断」とやらで大幅に後退しているように思えるのだ。人間の果てしない欲望の延長上に競い合うGDP(国民総生産)による尺度は限界値にある。相当以前に熱帯林を伐採し、木材を輸出してGDPを拡大した国々があった。しかし一方で緑・森林資源を減少した国は国力が長らく停滞している。今こそ、従来のGDP至上主義からの脱皮が求められている。今こそ「環境技術立国」に相応しいグリーンGDPの発想を構築する必要な時代にきている。安藤眞

グリーンコンシューマの台頭…。

グリーンコンシューマ(緑の消費者)の台頭で新市場の創出へ

●一般消費者・生活者意識の変化 国内の環境ビジネス市場は第1次、2次、3次まで全産業に裾野を広げ、全員参加型の市場へと 自律的に発展中だ。市場の内訳は官公需要、民間需要に分けられるが、本線は民需の企業需 要である。しかしこれから拡大が予想されるのが一般消費者(生活者)市場だ。 その牽引者がグリーンコンシューマ（緑の消費者）の存在だ。商品購入にあたり、環境配慮 を念頭において消費行動をとる新しいタイプの消費者群だ。日本ではグリーンコシューマの 比率は、全消費者の3、4%程度とわずかなものだが、年追う毎にジワリと増えている。 とりわけ2011年3/11・東日本大震災後、一般消費者の中に自然環境、人間を含む生命、食の 安全・安心、エネルギー問題などの関心が高まり、加えて不況風がふく中で浪費を抑える生 活習慣の定着がグリーンコンシューマが都市部を中心に増えている 。 旧聞こ属するが、ここに最近の消費者意識についての調査結果がある。 2014年4月に電通が実施した「環境問題に対しての消費者意識」調査だ。 関心のある社会問題を複数回答で聞いたところ、「環境問題」が前年比3・5ポイント高い69 ・1%で1位。2008年に調査開始以来6年連続の1位。2位は「自然災害」だった。 環境意識に関する質問では65・5%が「環境問題に配慮することと生活をたのしむことは両立 できる」と回答。前年比3・7ポイント上昇している。09年（55・9％）から5年間で着実な伸 びを示している。 また生活面では「自ら進んで節電や節約に取り組みたい」は全体の88%に達した。「多少価 格が高くても今後、利用したい環境配慮型の商品やサービス」では「住宅設備」「家庭用エネルギーシステム」等の住宅関連の伸びが顕著だった。

●グリーンコンシューマの消費行動基準13の原則 こうした一般消費者の意識の変化は商品購入の際の買い物行動にも変化をもたらしている。 「どんな変化なのか？」 予測に近いが、それはグリーンコンシューマの「消費行動」と共通部分が多く見られるので はないか？ そこで、グリーンコンシューマの商品購入時に念頭に置く基準を調べてみると、こうなのだ。 要は適正な品質や価格で選ぶのはもちろんだが、環境・エネルギー負荷の少ない商品やサー ビス、及びそれらの提供に努める事業者を選び優先購入するのがポイント。 具体的には以下の基準がある。

①購入時に必要とするものを必要な量だけ買い、余分なものは買い控える。
②価格が高いと思っても長く使える長寿命のものを選ぶ。
③容器・包装材は最小限、過剰包装は避ける。
④商品の生産工程、利用過程、使用済みになった廃棄時に、資源とエネルギーの浪費の少な いものを購入する。
⑤家電等利用する時、電力消費の少ないものを基準に優先的に選ぶ。
⑥有害な化学物質による環境悪化、健康被害の少ない商品を購入する。
⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
⑨資源を分かち合い、共同所有してシェアできるものを選ぶ。
⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。

など13原則の基準があるという。 こうした新たなグリーンコンシュマの拡大は、モノを生産・製造するメーカー、あるいは商 品を販売する企業に対して環境商品の提供を促すことになる。それは結果として一般消費者 (生活者)を変化を読み取り環境商品を提供する企業には大きなビジネスチャンスの到来なの だ。

ミヒャエル・エンデ著「モモ」

過日、新宿を歩いていたら、若者に声を掛けられた。
教え子だった。現在、スーツ姿のサラリーマンになっていた。
「最初の授業でモモの感想文書かされたヘンな人が第一印象」がわたしの
印象だったらしい。
「でも、モモの思いや時間泥棒との戦いでの教訓、今の自分の中で生きて
いますね」と。

そう言えば…。
約10年余り、非常勤講師として立ち続けた大学の教壇。毎年最初の授業で
学生にレポートを提出してもらうのが，ミヒャエル・エンデ著「モモ」を
読んでの感想文だ。
青少年文庫の類いで、学生の中には3分の１が小学生時代に読んだ経験が
あり、残りは初めての「モモ」だった。
学生の多くはこの「モモ」の感想文提出には抵抗があったようだ。
「読んでみて良かった」とか「小学生時代とは別の違った感想を持った」
とかのレポートが少なくなかった。
こちらの狙いはわたしら生涯使える時間について社会へ出る前に、もう一
度問い直してもらいたかったのだ。政経学部「環境ビジネス」の授業最初
のレポート課題がコレだったので多少の混乱があったようだ。

「モモ」のストーりーはこうだ。
古代ローマをホーフツさせる田園に現れた「時間貯蓄銀行」と称する灰色の
男らによって人々は時間が盗まれてしまい、人々の心から余裕が消えてしま
う。しかし人々の話に耳を傾け、人々に自信をとりもどさせてくれる不思議
な力を持つ少女モモが、時間泥棒との戦いの中で、人々の奪われた時間を取
り戻すというもの。最後にモモは盗まれた時間を解放する。

昔と同じ処にあった。

●まだ、どっこい生きていた、お多幸！

「腹減った！」
そうだ、おでんでも食うか！
と、以前しばし通ったおでん屋「お多幸」探した。
移転したか？と思ったら場所移らずに同じ場所にあった…。
「あった、あった。ありました」
以前と同じ場所に「あった！」のだ。
最近、都心の町場の光景はどんどん変わっている。没個性ってやつだ。
何処へ行っても同じ光景なのだ。
わたしの住む神楽坂も、メイン通りは見事に没個性の街並みに。
一部大学不動産部？が不動産事業に走っている。
大手資本のテナントビルと入居する店舗も他の場所と変わらない新規性ナシ。
大手資本は家賃吊り上げ、何処も家賃高い。やってられないのだ。
地場の店舗は、客入らないから、自ずと撤収だ。
やっていけるのは同じ資本の中のチェーン店だけだ。
地場の店主は、次ぐべき商売よりも大手資本におまかせの「安定家賃収入」
選んでの不動産業へ転身だ。
頭の回転良い二代目は事業継承なんて発想ないみたいだ。

しかしこの「お多幸」は同じ場所で、新装したとはいえ雰囲気は昔のまま。
ただ、異国・日本のガイドブック片手に軽いノリの外人観光客が増殖中だ。
食ったおでんは昔ながらの伝統の味だった。
しょう油味が濃い関東炊きってやつだ。
減塩なんて面倒くさい無粋なこというやつが行かぬ味だ。「そんなやつらは
来なくて結構…」と言う営業方針もいいね。
要は、商売上手の経営者の考え方ひとつなのか、と。

「風評被害」未だ収まらず…。

●復興まだ遠いって感じ。森林浴ならぬ「放射線浴」に。
福島・岳温泉の温泉場にたどり着いた。
安達太良山(高村光太郎著作「智恵子抄」の一舞台)への登山口にあたる岳温泉にやって来た。安達太良山の森林地帯は、放射線量が変わらず高いと聞く。エビデンス資料が照明している。
従って、岳温泉を足場とした安達太良山への森林道トレッキング…。
従来の「森林浴」ならぬ「放射線浴」に。
福島県は、未だに「風評被害」と言っているけれど、収まるばかりか風評拡大するばかり…。


蛇足だが、
県面積の約70%占める森林地帯は放射能対策を早々に止めて、今も放置状態続いている。森林地域は「衣食住」に係る産業創出や雇用確保繋がるのに…。
福島県とは独自の取り組みとして、民業の岳温泉では旅館の食卓に並ぶ食材あれこれは国分農場(堆肥施設)を基点とした「循環型農業」の試みをやっている。同温泉で排出される食品残渣を堆肥化。育てた有機野菜類を旅館にもどす仕組みを作っていた。
口先三寸の「風評被害」なんて叫んで騒ぐだけでは前に進まないと思うけれど…。

新緑の季節到来…。

●再びの風光る新緑に揺れる～
三島から修善寺経由で浄蓮の滝まで。
天城越えは、歩いて越えるのは大変だし疲れるし、身の丈考えて「天城越えたつもり」で浄蓮の滝付近で、自分でワサビ下してそば食べて温泉でホットひと息ついた。

「反原発」派として…。

経産省前での「原発再稼働」に参加している主婦から、昨日こんな声が
届きました。
「今日は5時からの経産省前原発反対行動に参加、通りがかりの人に東
海第二原発再稼働反対のチラシを少し配った。原発に反対しましょう！
とチラシを渡そうとしたら若い男の人が「賛成です！」と拒否して行っ
てしまった。まだまだ原発の駄目なこと伝わっていないのですね」

環境問題に取り組むわたしは当然のことながら「反原発」派として以下
の通りに返信しました。
「「原発賛成」組も色々ですね。多くはもったいない、今ある原発を使
い切ってしまおう、と言う立場。クルマを廃車まで利用するクルマ感覚
の人達で原発安全」前提のエンドオブパイプ型賛成派。
放射能や子どもらの奇形問題等われ関せず。わが身の保身優先。
将来世代や途上国の人々への配慮無しの現世代謳歌、自己中心主義だ。
環境問題の大前提「持続可能な社会の実現」等と平気で言ってのける。
中には原発新設・再稼働賛成を前提に「社会貢献」だと省エネ・節電
業を商売にしているコマッタ人々がいる。
将来世代・途上国の人らが享受すべき利益を先取り・取り込み、そして
不利益を先送り・押し付けるって商売ファースト派だ。意外とこの人た
ち、不勉強で原発禍を直視しない情緒的な反対論を言う。
福島も、「風評被害」等と片付けている。リスクヘッジはナシ、原発禍
は地震・天災のせいにする事なかれ主義。CO₂排出しないから、と電気
供給源に無頓着な電気自動車普及の旗振りに似ている～等と「原発賛成」
には色々といるみたいですね。
原発を基本エネと考えているのに、最近ではテロ対策として再稼働中止
なんて言い出す始末の政府筋とは異なり、わたしの知る限りスマートな
産業界は持続可能な社会を前提とする脱原発が主流になりつつあるのは
確かなようです。
わたしは「反原発」の立場です」と。安藤眞

成長産業のリサイクル＆リユース

「成長産業として、まだイケるリサイクル＆リユースは資源ビジネス」


エネルギーを始め、資源の多くを海外に依存する資源小国・日本。使用済み製品を含む
廃棄物の再資源化ビジネスは成長産業のひとつとして期待されている。再資源化にはリ
サイクル及びリユースの二通りが考えらるが、この事業の成功のポイントは、廃棄物は
リッパな資源という発想こそが大切だ。新たなビジネス創出のカギである。
やっかいな不要品扱いされる廃棄物を資源として如何に蘇生させるか。そこに多様なビ
ジネス・チャンスがたくさん埋もれている。


●リサイクル事業とは製造業なのだ
　リサイクル事業とは、生産工程で排出されたり、あるいは一度使った使用済み製品等の
廃棄物を資源として「再利用」することをいう。一方、中古品のようにる使用済み製品を
修理、修繕等を加えて「再使用」するのがリユースである。
街で見かける再使用品を扱うリサイクルショップというのは正確にはリユースドショップ
だと言える。
リサイクル＆リユースもどちらも廃棄物を有効な資源として活かす資源小国・日本には重
要な再生ビジネスだ。
　リサイクル事業のポイントだが、回収した廃棄物の分別・分解(選別）・破砕等の工程を
経るから、自ずと機器・プラント等の設備が判う工場が必要だ。
ここでの基本は「リサイクル事業とは廃棄物を資源に換える製造業である」という認識が
大切だ。
製造業は、つまり原料の多寡によって適正規模の生産ラインが決まる、そして生産された
製品が市場へ売れる商品として出て行って始めてビジネスとして成立する。入口(原料確保）・生産ライン・出口(市場)のちゃんとした仕切りができなければ商売にならない。
リサイクルビジネスも同じこと。分別等の前処理コスト(廃ペットボトルならキャップ取ってラベルが剥がす等)が低く抑えらる「質」の良い廃棄物を量として確保が出来てこそのリサイクルビジネスなのだ。製造業と同じだ。
生産ラインの生産効率に配慮しながら廃棄物を製品化。ここでは、そのリサイクル製品が商品として市場(出口)に流通し取引されること。つまりマーケティング肝心なのだ。この仕組みのどこかが不都合・不十分な場合は参入しないほうが得策だと思われる。
リサイクルとは決して特殊な事業ではないのだ。
しかし逆に、この仕組みが万全であれば入口で処理費をもらい、出口でをリサイクル製品を商品として売る。つまり廃棄物で入口と出口から収益が得られるというおいしいビジネスなのだ。


●リサイクルする前にリユースで資源再生　
中古品等使用済み製品のリユースについて言えばリサイクルするための大掛かりな機器・装置も不要だし、さらに資源化工程でのエネルギー消費や環境負荷等を考えれば、使用済み製品の延命化を図るリユースの方に商売として軍配が上がる。しかもリサイクルと違い規制も今のところ緩いのだ。リユースの成功の道は、商品選択に関わる「目利き」がものを言う。
リユースと言えば、ビール瓶、古着、古道具、中古車等は古くから知られる代表格だ。
最近では新古書、新たなファションアイテムとして古着等リユースの形態も裾を広げてきている。また自治体が粗大ごみととして回収した自転車、家具等を修理・修繕を加えて市民に安価で提供したり、フリーマーケットやウエーブ上でも中古品の売り買いは盛況だ。
ちなみにウエーブでの中古品の流通市場は1.5兆円を遥かに超えたと聞くし、このリユースは、さらに新たなビジネスを創出している。リーユースするにあたって機能的に不具合の生じているパーツの修理・修繕等の需要に対しての専門会社を誕生している。リユースビジネスに新製品開発にしのぎを削ってきた大手メーカー企業も次々と参入中だ。
近年、このリユース事業は、改修・補修の必要に迫られている集合住宅、戸建住宅約700万棟を抱える設・住宅業界において、これまでの新築市場から改修・補修市場へと業態変化をもたらしている。
新築から改修・補修市場へと欧米では早くからその傾向が強い。
それに伴い個々の建物の「イノベーション（機能変更）」や各部屋の「リフォーム」市場も自ずと拡大しているのだ。
リサイクル、及びリースは新たなビジネス形態の創出に加え、資源小国・日本では使用済み製品を含む廃棄物を資源に換える需要な資源ビジネスとしても注目されいる。

「マテバシイ」と言う植物

●日本の資源セキュリティの視点から、国内の資源作物(でん粉、油脂、糖質等)を
調べていたら、縄文時代1万年余りを支えきた衣食住の中心に存在したのが、この
「マテバシイ」と言う植物だったってこと知った。
相当以前「レンゲ」草の役割知った時の同じ衝撃度だった。

話題のSDGｓを追ってみた

話題のSDGｓを追ってみた

マスコミは「今後、政府は如何にSDGｓを施策に取り入れるか、企業はどう経営に生かすかが、日本の今後の成長のカギとなりそうだ」と騒いでいる。
国連が経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等世界に呼びかけている「SustainableDevelopment Goals（持続可能な開発目標）」と言われるSDGs（エス・ディー・ジーズ）だが、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。この取り組みに共感した各事業所(地方自治体、公的機関、民間企業等）が急速に広がっている。

●SDGｓとは
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので,地球環境の悪化等人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものである。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた17の貧困、教育、環境、防災等17の目標と169の具体的な個別目標(詳細はインターネットで紹介)が示されている。
大手企業のSDGｓ担当者は「特に企業が取り組むSDGｓは、従来の環境負荷の低減、コンプライアンス等企業の社会的責任の取組みと比べたらゴール(目標)が明確で、達成手段にビジネスを組み入れやすいことから、今このSDGｓにチャレンジする企業が急速に増えている」と言う。
さらにSDGｓの取り組みが進展すると、世界の貧困等企業が取り組むべき課題の解決に有用な道を開拓するだけでなく、経営やビジネス分野に変化もたらす契機になると言う。ビジネス現場では、価格、品質、納期と言った価値基準に変化をもたらし、結局は社会や制度の変革につながるというのだ。

●SDGｓの意義
SDGsの前身ともいえるものが、2000年の国連総会で採択された「ミレニアム開発目標（MDGs）」ある。開発途上国の極度の貧困や飢餓をなくそうと2015年を目標年として8つの目標から構成されている。MDGsは開発途上国のみが対象でしたが、2015年以降の目標をどうするかという議論において、近年の地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至った。
GDP(国民総生産)偏重の経済成長を遂げる一方で、国内の地域間や教育、所得、文化的背景等による格差が拡大している国も見られる中、女性、子供、障がい者、高齢者など立場の弱い人々が取り残されないよう、地球上の「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の「５つのP」が掲げられている。

●環境ビジネス新市場の開拓ツールとして
日本国内では2016年政府内「持続可能な開発目標推進本部」が設置された。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、各民間企業においては、社会貢献活動ばかりではなく、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsの達成に貢献することでビジネス創出チャンスに繋げる企業が多数登場している。環境ビジネスにおいても途上国や新たな生活者市場の開拓の出口戦略の有効なツールとして使われてきている。例えば大手企業の川崎重工では「グローバル化に伴う移動・輸送の効率化、新興国のインフラ整備支援」等、段ボールのレンゴーでは「省資源で大きな価値を生むパッケージつくり」等SDGｓを念頭に置いた事業を進めている。中小企業においても自社の技術・事業の延長上にSDGｓに寄与している。考えてみれば環境ビジネスは、SDGｓに実質的に貢献する仕事が大半なのだ。

和ろうそく

和ろうそくは植物系(はぜの実)だが、洋ろうそくは石油系。

芯はイグサ。一方、洋ろうそくは紙。

和ろうそく、炎がゆらりと大きく、持ちがいい

話題のSDGｓとは

話題のSDGｓを追ってみた…。

マスコミは「今後、政府は如何にSDGｓを施策に取り入れるか、企業はどう経営に生かすかが、日本の今後の成長のカギとなりそうだ」と騒いでいる。
国連が経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等世界に呼びかけている「Sustainable　Ｄevelopment Goals（持続可能な開発目標）」と言われるSDGs（エス・ディー・ジーズ）だが、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。この取り組みに共感した各事業所(地方自治体、公的機関、民間企業等）が急速に広がっている。

●SDGｓとは
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので,地球環境の悪化等人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものである。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた17の貧困、教育、環境、防災等17の目標と169の具体的な個別目標(詳細はインターネットで紹介)が示されている。
大手企業のSDGｓ担当者は「特に企業が取り組むSDGｓは、従来の環境負荷の低減、コンプライアンス等企業の社会的責任の取組みと比べたらゴール(目標)が明確で、達成手段にビジネスを組み入れやすいことから、今このSDGｓにチャレンジする企業が急速に増えている」と言う。
さらにSDGｓの取り組みが進展すると、世界の貧困等企業が取り組むべき課題の解決に有用な道を開拓するだけでなく、経営やビジネス分野に変化もたらす契機になると言う。ビジネス現場では、価格、品質、納期と言った価値基準に変化をもたらし、結局は社会や制度の変革につながるというのだ。

●SDGｓの意義
SDGsの前身ともいえるものが、2000年の国連総会で採択された「ミレニアム開発目標（MDGs）」である。開発途上国の極度の貧困や飢餓をなくそうと2015年を目標年として8つの目標から構成されている。MDGsは開発途上国のみが対象でしたが、2015年以降の目標をどうするかという議論において、近年の地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至った。
GDP(国民総生産)偏重の経済成長を遂げる一方で、国内の地域間や教育、所得、文化的背景等による格差が拡大している国も見られる中、女性、子供、障がい者、高齢者など立場の弱い人々が取り残されないよう、地球上の「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の「５つのP」が掲げられている。

●環境ビジネス新市場の開拓ツールとして
日本国内では2016年政府内「持続可能な開発目標推進本部」が設置された。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、各民間企業においては、社会貢献活動ばかりではなく、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsの達成に貢献することでビジネス創出チャンスに繋げる企業が多数登場している。環境ビジネスにおいても途上国や新たな生活者市場の開拓の出口戦略の有効なツールとして使われてきている。例えば大手企業の川崎重工では「グローバル化に伴う移動・輸送の効率化、新興国のインフラ整備支援」等、段ボールのレンゴーでは「省資源で大きな価値を生むパッケージつくり」等SDGｓを念頭に置いた事業を進めている。中小企業においても自社の技術・事業の延長上にSDGｓに寄与している。考えてみれば環境ビジネスは、SDGｓに実質的に貢献する仕事が大半なのだ。

環境広告の今

＜またぞろ増え始めた環境広告＞
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景
1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。
この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ）の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム：企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。
しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。
日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。

ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット
時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる
世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

クリオネ

●かって爆発的な人気を集めた「クリオネ」。
北海道のオホーツク海寄りの、どこの水族館の
水槽に「流氷の天使」なんて呼ばれて飼われている。
巻貝の仲間だが、成長すると貝殻を捨てて、こんな
姿で海中を浮遊している。

 生物の多様性の喪失は、人間の生存の持続性を断ち切るのでは…。沖縄・辺野古埋め立て。サンゴ礁の崩壊、問い直す理由の一つなのだ。http://www2.odn.ne.jp/.../shokubut.../about_biodiversity.htm

またぞろ増え始めた環境広告

＜またぞろ増え始めた環境広告＞
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景

1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。

この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ）の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム：企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。

しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。

最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット

時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。

その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。

現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる

世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

「地域貨幣」は生き続けている。

＜電子マネーとは別の地域・仮想マネー＞

1929年世界恐慌の時代に「国民貨幣」とは別にオーストラリアに新たに登場

したのが「地域貨幣」だ。地域経済再生と言うミッションを背に創出された

ものだが、国によって直ぐに潰されしまったが、この「地域貨幣」は形態こそ

ちがうけれど、今も世界各地で生きている。日本でも地域のエコマネーや商店

街の商品券として流通している。結局の決済は円である「国民貨幣」だ。

新たなサービス提供の一形態。

今流行のPayPay等の電子マネーとは異なるが、ボランティア活動に費やした

時間を単位に貨幣化する「地域貨幣」の可能性の秘める役割は事の他に大き

い。

はて、さて、どーする？

ヤバイぞ！増量する「地下水」

昨日のTVニュースで東京駅の地下道が水浸しになった、と。
理由として新聞各紙を読んだが、今ひとつ明確な答えが返ってこない。

相当以前から言われてきた話。地下水が増量し、手に負えない状態にあるの
では、という理由でないことを祈るけれど…。危惧で終われば良いが…。
東京23区の地下水が年追うごとに増え続けている。
工場用水、井戸水等から地下水が利用されなくなったからだ。

聞くところによると、東京駅は水に浮かぶ「屋形船」状態らしい。
ヤバイので、年に数回、地下水に増量した分を品川・立会川に放流している。
この時期、東京湾の魚・ボラがきれいな水を求めて立会川を遡上するニュース
はTVや新聞等で報道されいる。

ともあれ、ヤバイのは地震等の天変地異で地盤・地下の壁が崩れ、増量中した
地下水が流れ出してしまうのは間違いない。

東京駅に限らず、地下に張り巡らされた地下鉄や増える地下街はどーなる？
建物の耐震補強は熱心のようだけれど「地下水」については触れていない。

環境ビジネス三つの価値。

＜就活の選択肢としての環境ビジネス＞

就職活動の選択肢として環境ビジネス推進企業がある。
例えば再生可能なエネルギー、リサイクル、環境商品、エコマテリアル等の他、
環境プラント、装置・機器等と枚挙に暇がないくらい多様だ。
わたしらエコビジネスネットワークの調べによると、その数ざっと900を下らない。
環境ビジネスには三つの価値があると言われている。

①事業価値がある。
これは2016年現在、国内の環境産業市場が約104兆円で、確実に将来に渡っても事
業拡大している。

②社会貢献型である。
環境ビジネス市場規模が大きい国は環境維持・保全が確保され、その継続的な取組
みが保証されている。わたしらが長年主張する環境の取り組みに経済的なインセン
ティブを付与することで産業、事業、ビジネスとして持続可能なものになる。そこ
がNGOや市民活動とは一線を画すのだ。

③自己実現が可能。
環境維持・保全を祈願するひとにとって、実際の仕事を通して実現することが可能
だ。

ただし、大手企業はどこの企業も環境事業部があるが、そのセクションへ辿り着く
のは簡単ではない。環境知力や専門性が問われる。常に提案活動が何よりも必要な
のでは。
また環境特化した中小企業は、それこそブラック色に限りなく近いことも覚悟しな
ければならない。
現実はシビアなのだ。
しかし地球環境が劣化している現在、需要は拡大中だ。

チーム・Eチャート例会のお知らせ。

もう一つのエコビジネスの海図を拓く
2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会開催の
お知らせ

例会次第は以下の通り。13時30分～5時30分。
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。

●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及
びこれから有望な生活者市場のビジネスチャンスについて～
エコビジネスネットワーク代表　安藤　眞さん

＜Eチャート・エネルギー高効率利用ワンポイント＞
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」
(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエ
ネルギー転換システムの尺度としても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
●「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて～
(株)MIC武田技術士事務所代表　武田　彰夫さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みと
ビジネスチャンスについて～
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長　倉内 　暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業についての事業構築
を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の
事業提案について～
(株)エコ・プロクト代表　小田　吉徳さん

日時；4月5日。開場13時。
場所；飯田橋ボランティアセンター　B会議室
会費；2000円。
例会終了後、自由参加の懇親会予定。

＊参加希望の方は、info@ecobiz.co.jpへご連絡ください。
或いはチーム・Eチャート事務局　加藤　博08030148986まで。

地球に優しいなんて広告。。。

＜地球に優しい…＞

「環境に優しい」「地球に優しい」なんて大雑把で根拠のないコピーがTV、新
聞紙上に踊り始めた。
環境用語中、使ってはならない規制用語が最近、日本でまたぞろ復活し始めた。
何がどれほど「優しい」のか？
何ひとつ説明もしないで…。
世界の産業界の環境改善のグローバルスタンダード14001EMS認証取得取得して
いる企業が破廉恥に使っている。
「環境なんて関係ない」なんて環境タガが外れた企業台頭。
環境立国は遠のくばかり。

例えば、電気自動車が二酸化炭素の排出無いから、と言う短絡思考と似ている。
電力供給の電源が化石燃料、原発等お構いなし。
売り上げ至上に走り出す環境知性のない企業の節操なき「環境広告」が、これ
から増えるのは必至だ。
2019年1月26日付け。