地産地消の廃棄物発電

＜廃棄物を燃料として地産地消＞

地産地消と言えば、食べ物や自然エネルギー(再生可能エネルギー)等を思い浮かべるが、
地域で排出される一般廃棄物を回収して、燃やして発電する「ごみ発電」の成功事例を
紹介する(朝日新聞2018年11月7日朝刊を参考)

静岡市の新沼上清掃工場では、地域から出る可燃ごみをエネルギー利用している。
搬入される可燃ごみ(紙・布類が５割、ビニール・ゴム類が3割。その他プラスチック類
も)を焼却して発電へ繋げている。

焼却炉から出る蒸気でタービンを回して発電。発電能力は一日最大8390㎾で、工場内で消
費する6000㎾を除いた余剰電力は売電している。
これまでの売電先は中部電力だったが、2016年の「電力の小売り全面自由化」以降は、
新電力事業所の鈴与商事(静岡市)を通して、ごみ発電の余剰電力は280の市有施設に供給。
電力の「地産地消」事業を始めたのだ。
まかなえるのは必要な電力量の３～４割程度だと言う。それでも市の消費電力は17年度
の一年間に１億2800万円削減できたと言う。
ちなみに鈴与商事では市内の小中学校８０校に10㎾の蓄電池を設置して充電・放電を一括
制御していると聞く。

鈴与商事では、電力卸売市場等からも電力を調達中で、蓄電池によって電力価格を上手に
調整している。
「提供先の一日の電気量は異なる。価格の安い時間帯の電気を買って供給するのがポイン
トに」と鈴与商事のエネルギーシステム営業部。
静岡市は東海大地震や津波が心配される地域だ。80校の蓄電池がフルに充電されていたら
避難者の携帯電話を最大16万台(各蓄電池には2㎾分の蓄電の用意あり)は充電可能だ。
「ごみ発電は24時間稼働で価格的に安定しているから業者にメリットがある。地震リスク
を背負う市もメリットあり。需要と供給が地元企業ってのは何よりも安心感が大きい」と
鈴与商事。

近年では各自治体が出資して新電力会社を作るケースが増えている。発電設備を持つ廃棄
物処理施設は1997年190ヶ所から、2015年には348ヶ所に増大している。発電の他に余熱利
用を利用している施設は約7割。環境省は、廃棄物エネルギーについて「低炭素な地産エネ
ルギー」を位置付ける、そんな政策も追い風になっている。
ごみ減量化で発電量減少の自治体は他の地産地消の電源を増やすことを検討中だと聞く