日本の食料自給率の課題

日本の食料自給率の課題

2023年度、日本の食料自給率はカロリーベースで38%、生産額ベースで67%と、OECD加盟国で最低水準です。輸入依存が顕著で、畜産飼料の自給率は25%、小麦は13%にとどまり、国際市場のリスクに直面しています。地域別では北海道（199%）や秋田県（139%）が高い一方、東京（1%）や大阪（2%）は極めて低水準です。地元生産・消費の文化が失われ、農地の減少や農業従事者の高齢化も影響を与えています。2021年の物流混乱では輸入小麦の供給が減少し、国内市場に影響を及ぼしました。政府は2030年までに自給率を45%に引き上げる目標を掲げていますが、気候変動や国際情勢の不確実性を考慮し、さらなる施策が求められています。