RDF燃焼装置の進展 - 北九州市若松総合事務所から2020年代まで
1997年9月
北九州市の若松総合事務所で完成したRDF（Refuse Derived Fuel）燃焼装置は、当時の技術革新の象徴でした。この装置は、三菱重工業が設計した外部循環流動床ボイラーと住友重機械が手がけた活性炭素脱硫脱硝装置を搭載し、発電効率35%を達成しました。1時間あたり4.2トンのRDFを燃焼させる能力があり、ダイオキシン発生を大幅に抑制。北九州市を中心に、全国での普及を目指した取り組みが進行しました。
2000年代
2000年代に入り、RDF燃焼技術は国内外での注目を集めました。特に愛知県名古屋市や東京都では、大規模なRDF発電施設が稼働を開始。これにより、廃棄物発電量が年間で5億kWh以上に達するなど、地域のエネルギー供給に貢献しました。また、この時期には触媒技術の向上や燃焼温度の高度管理が進み、二酸化炭素排出量を10%以上削減する技術が導入されました。
一方、政府は循環型社会の形成を推進し、RDFの利用促進政策を強化。三菱重工業と住友重機械を中心に、技術改良が進み、自治体ごとの廃棄物処理能力に応じた装置設計が可能となりました。さらに、北海道札幌市や広島市など地方都市でもRDF技術が採用され、全国規模で普及が進展しました。
2010年代
2010年代には、RDF燃焼装置がさらなる効率化を遂げ、発電効率は平均で38%を超えるまでに向上しました。特に、福岡県の北九州市では、国際的なエコタウンとしての地位を確立。最新技術を採用した施設では、1時間あたり6トンのRDFを処理し、発電と地域暖房を同時に行うシステムを導入しました。
また、この時期には国際市場への技術輸出が本格化しました。三菱重工業や住友重機械は、ベトナムやフィリピン、インドネシアに施設を建設。これらの国々では、急増する廃棄物問題への対策としてRDF燃焼技術が活用されています。加えて、横浜市では廃棄物削減プロジェクトの一環として、ダイオキシン排出量を0.03ナノグラム未満に抑えた次世代装置が稼働。これにより、環境負荷の軽減に成功しました。
2020年代
現在では、RDF燃焼装置の性能が一層向上し、発電効率は40%以上を達成する施設も登場しています。北九州市や大阪市をはじめ、各地の施設が地域エネルギーの供給源として機能しており、廃棄物処理の新しいモデルを提示しています。また、川崎重工業や新たな企業の参入により、国際的な競争力がさらに高まり、世界中での導入が加速しています。
RDF燃焼装置は、持続可能な社会の構築に欠かせない技術として進化を続けています。
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