廃棄物は資源か ― 東京都・新日鉄が挑む「ごみ固形燃料」社会（RDF）（2001年）

廃棄物は資源か ― 東京都・新日鉄が挑む「ごみ固形燃料」社会（RDF）（2001年）

2001年当時、日本のごみ処理政策は大きな転換期にあった。バブル経済崩壊後の財政難と、1999年施行のダイオキシン対策法が、自治体に焼却施設の更新や代替案の模索を迫った。こうした中、注目されたのが「RDF（ごみ固形燃料）」の活用である。東京都と新日本製鐵は連携し、都市の可燃ごみを固形化してエネルギー資源とし、製鉄所の高炉で石炭の代替燃料として使う実証を始めた。RDFは燃焼が安定し、ダイオキシン排出が少ない利点があり、自治体の廃棄物処理負担を軽減しつつ、製鉄業のコスト削減にも資する試みだった。これは、廃棄物を「燃やすべき厄介者」から「循環可能な資源」として捉える価値観の転換を象徴していた。課題もあったが、都市と産業の協働による"資源循環型社会"の実現に向けた先駆的な一歩と�
��て、大きな意味を持っていた。