"近畿地区で3000台を突破".天然ガス自動車の近畿地区での普及台数が7月末、3000台を突破したことが大阪ガスの調べで分かった。1999年に1859台だったものが3002台となった。近畿地区全台数に対する事業所別普及率は、運送業者が最も多く28.4%、これに大阪ガス27.9%、一般事業者23.4%、自治体19.6%が続いた。一方、ガススタンドも近畿地区で36カ所にまで増えている。

"近畿地区で3000台を突破".天然ガス自動車の近畿地区での普及台数が7月末、3000台を突破したことが大阪ガスの調べで分かった。1999年に1859台だったものが3002台となった。近畿地区全台数に対する事業所別普及率は、運送業者が最も多く28.4%、これに大阪ガス27.9%、一般事業者23.4%、自治体19.6%が続いた。一方、ガススタンドも近畿地区で36カ所にまで増えている。
"川崎臨海部で第2期工事開始".川崎市臨海部の「ゼロエミッション工業団地」の第2期工事が7月末から始まった。廃棄物リサイクルの中心となる信栄製紙（静岡県富士宮市）グループが進出し、紙再生などに取り組む。2002年春にほぼ完成する予定。同工業団地の中核ゾーンは国の特殊法人、環境事業団がオーダーメイド方式で工場を建設し、進出企業に売却する。総事業費は約150億円。
"コクヨが2000年度環境会計公表".コクヨが2001年3月期の環境会計を公表した。同社では環境配慮製品の売上高の伸び率が一般の製品より大きいことから、環境配慮に対する顧客の評価を経済効果として独自算出・公表している。2000年度の環境配慮のステーショナリー製品の売上高は413億円と前年度に比べ約31%増で、環境配慮製品の貢献金額を約9億2000万円、前年度比12%増とした。
"排出権取引で研究会設立".東京三菱証券が9月、排出権取引の研究会「温暖化ガス排出削減証書研究会」を設立。企業関係者や学識経験者ら約20人が参加。取引ルールを民間主導で検討するのが目的で、2002年中にも報告書をまとめ政策反映を狙う。研究するのはベース取引と呼ばれる手法で、風力やバイオマス発電の新設や、エネルギーの省エネ投資を実施し削減した温暖化ガスの排出量を排出権として取引する仕組み。
"日本の自然をライブ中継".環境省がホームページ「インターネット自然研究所」の運用を開始した。サービスの目玉は全国各地の自然ライブ映像の提供。全国43カ所に設置した固定カメラが国立公園の風景や野生生物の様子を撮影、最新映像をインターネットで配信するもの。映像は日中1時間更新で撮影する。同研究所は2000年度の補正予算（総事業費6億4500万円）で整備を進めてきた。
"FRPリサイクルで報告書".国土交通省の「FRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会」がこのほど、FRP船のリサイクルのあり方を検討した結果を報告書にまとめた。FRP船を解体した際に発生する破砕片の焼成実証試験の結果、破砕片をセメントなどの原材料として再利用できるとしたほか、FRP船の劣化・損傷部分を取り換えて船体の長寿命化を図ることなどを提言している。
"四国に環境産業支援組織".四国経済産業局は環境関連産業の育成を目的とした「四国地域環境関連産業推進懇談会」を設立した。四国地域では高知のエコデザイン協議会など県単位での支援組織はあったが、四国全体を対象とした組織の設立は初めて。産業界だけでなく、県や大学などが共同で環境産業の今後について話し合う。非営利組織の参加も可能。四国経産局ホームページに専門ページも設ける。
"海面上昇対策計画".国土交通省は地球温暖化の影響で海面が上昇することを想定、海岸などにある施設を守る計画づくりを本格的に開始した。2100年までの海面上昇についてシナリオを想定し、伊勢湾地域をモデル地域に選び、どの施設にどのような被害が出るか予測。防波堤の嵩上げや道路の移設などにかかる時間や経費を試算し、今後100年間の整備スケジュールを立てる考え。
"ダイオキシン検査受注資格で71機関を認定".環境省がダイオキシン請負検査の受注資格審査の最終結果を発表。4月からの審査には延べ202機関が申請し、71機関を認定した。この審査はダイオキシン分析調査の精度向上のため2001年度から始まったもので、土壌、排出ガス、焼却灰、母乳など測定対象項目別に受注資格を与える。資格を獲得できなかった機関は2001年度に環境省の発注する分析調査の入札に参加できない。
"屋上緑化の連絡組織".東京都は都区内市町村と屋上緑化施策について連絡・調整する組織を9月に発足させる。都内では文京区、新宿区、渋谷区などが区条例による独自基準で一定規模以上の事業所に屋上緑化を義務づける動きがあり、都も4月から区に先行して同様の条例を施行している。連絡会を通じ、きめ細かい監視・指導につながる区市町村の取組を支援していく。
"汚水処理施設連携整備事業の実施状況".農林水産省、国土交通省、環境省が1997年度から実施している汚水処理施設連携整備事業について整備状況を発表。同事業は認定した市町村で各種汚水処理施設整備を5カ年で重点実施するもので、2001年度までに28市町村が認定されている。今回発表したのは1998年度に認定した5市町村のデータで、2000年度末までに下水道が3市町村で、農業集落排水施設が2市で新規採用された。
「合併処理浄化槽整備状況4.8％増」.環境省が2000年度末時点の合併処理浄化槽の整備状況を発表した。それによると、同浄化槽による生活排水処理人口は914万人で、前年度に比べ4.8％の増加となった。総人口に対する割合は7.2％で同0.3％増となった。一方、し尿のみを処理する単独処理浄化槽は、環境保全上の問題が多いため2001年4月以降、新設廃止となっている。
「下水道普及率62%」.国土交通省がまとめた2001年3月末の下水道整備状況によると、全国の下水道処理人口が約7803万人となり、前年度末からの1年間で約255万人増加。普及率は60％から62％に向上した。都道府県別の普及率はトップが東京都で97%、以下、神奈川県92%、大阪府83%、北海道82％となった。低いところは和歌山県10%、徳島県11％など。
「北九州市、PCB処理施設受入を表明」.北九州市はこのほど、国が設置を検討しているPCB処理施設について、安全性確保などを条件に同市若松区の響灘地区に受け入れる方針を表明した。建設地や安全確保策などを具体的に盛り込んで受入を表明するのは全国でも初めて。市が示した安全確保策は全地球測位システムによる運搬の位置確認、漏洩検査、密閉金属容器、化学処理方式の採用など。
「都市公団が団地屋上にビオトープ」.都市基盤整備公団の賃貸住宅「グリーンプラザひばりが丘南」（東京都西東京市）の屋上に、ビオトープを設けた集会所が完成した。都市公団がビオトープを設けるのは初めて。面積は約150平方メートル、セリやショウブなどの水生生物や中・低木・草木類など約40種類、572株を植栽し、武蔵野の草地と雑木林を復元した。施工価格は400万円弱。
「グループ独自のISO制度」.宮城県の地場ゼネコン、中村工業（石巻市）が協力会社を対象に、品質管理や環境対策に関する独自の認定制度を創設した。約半年間、ISOに準拠する内容の知識や技術を研修した後、認定証を与え、建設工事などを優先発注する仕組み。このほど初の認定証を交付した。協力会社の技術力を高め、グループ全体の受注拡大を狙う。今後も第二期の研修会を開き、独自認定取得を促す。
「温暖化対策で認証制度」.経団連は9月6日、地球温暖化対策の自主行動計画の信憑性を高めるため、業界団体や企業がCO2の排出量削減目標や実績を第三者機関の認証を受けた上で登録、その情報を公開する計画を検討していることを明らかにした。第三者機関には民間のシンクタンクなどを想定している。今のところ、業界などの自主的な報告に基づく99年度の実績では90年度に比べ0.1％減となっている。
「水銀汚染問題で国際会議」.水銀の環境汚染に関する問題を話し合う「第6回地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議」が10月15~19日、熊本県水俣市で開催される。今回の発表主題は、自然界における大気中への水銀の蒸発および産業活動に伴う大気中への放出とその制御法、大気中の水銀濃度測定に関する研究、水銀鉱山・金鉱山・化学工場周辺などの水銀汚染とその浄化技術に関する研究など。
「環境装置受注、3カ月連続前年割れ」.2001年7月の環境装置の受注状況（日本産業機械工業会）は、前年同月比38.2％減の747億100万円で、3カ月連続で前年実績を割り込んだ。環境装置受注総額のほぼ半分を占めるごみ処理装置が、前年度の反動減で同58.3％の大幅減となったことが影響した。反動減とともに景気後退で今後も前年実績を下回る厳しい受注状況が続く見込み。
「環境危機時計12分進む」.旭硝子財団が毎年行なっている「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の調査結果を発表した。地球環境の悪化に伴う人類存続の危機意識を時計で表す環境危機時計は9時8分（12時が最悪）で、前年調査の8時56分から12分ほど人類存続の危機に近づいた。同財団では、地球温暖化防止条約・京都議定書からの米離脱などで危機意識が高まったと見ている。
「地熱発電電力量が低下傾向」.日本地熱調査会によると、2000年度の地熱発電所の総発電量は約33億5000万kW時で、97年度の約37億6000万kW時をピークに減少した。理由として、新規の発電所の稼働がないことに加え、既存の発電所でも地下の熱水が上昇する間に鉱物が析出するなど通り道が狭くなり蒸気量が減ったり、発電後の温度が低い温水を地下に戻すことで周囲の岩盤が冷えることなどを挙げている。
「建設廃棄物の情報システム、試験運用開始」.国土交通省が8月中旬より、インターネットを活用した建設副産物情報交換システムの試験運用を開始した。このシステムは、工事発注者、排出事業者および再資源化施設業者が相互にリアルタイムでの情報交換が可能なもので、建設副産物の排出先、再生資材の購入先の検索が可能。まずは関東地方整備局管内で運用を開始、年内にも全国での本格運用を開始する。
「温暖化で北半球の緑増す」.NASAとボストン大学などのグループは、植物の生育状況に関するNASAの人工衛星データを分析し、81年から99年まで北緯40度以北の地域で植物の密度が8~12％と他の地域に比べ特に高くなっていることを突き止めた。植物密度が高まった地域は、地球温暖化による気温上昇が目立つ地域とほぼ一致しており、NASAでは地球温暖化傾向が原因と見ている。
「太陽光発電、2005年度2000億円市場へ」.矢野経済研究所が太陽光発電システムの市場規模予測調査をまとめた。経済効果や技術革新などにより、現在、発電出力1kW当たり84万円のコストが2005年度には同50万円程度に下がると試算。それにより2005年度には2000年度比約2.3倍の年間2161億円の市場になると予測した。その際の需要別内訳は住宅用が1896億円、産業・公共用が265億円としている。
「容器包装リサイクル法効果あり」.容リ法完全施行に伴い4月から家庭ごみの収集方法を従来の3分別から4分別に変更した横須賀市が変更後（4~7月）の収集状況をまとめた。「燃やせるごみ」は2万7020トンで28％減、「缶・びん・ペットボトル」は3150トンで377％増、「容器包装プラスチック」は2970トン、「不燃ごみ」は1620トンで79％減。埋立量の減少とともにリサイクル量が大幅増となった。
「マンション建替え検討中19.4%」.国土交通省がマンション建替えに関するアンケート（管理組合、デベロッパーなど448社対象）をまとめた。築後30年超のマンションの19.4％が「現在建替えを検討中」で、「関心はある」「以前検討した」を合わせると3分の2が建て替えを意識。建て替えの問題点では「建替え事業の費用負担が困難な区分所有者がいる」71％、「工事期間中の仮住居の確保が難しい」57％が上位に。
「軽油にBDF混ぜトラック走行実験」.滋賀県トラック協会が9月中旬より、廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料(BDF)を使って事業用トラックの走行実験を実施する。日常使用している2トンから13.4トン積みまでのトラック30台を使用。軽油にBDFを混合、10%、20％の2種類の混合率について検証する。BDFは滋賀県愛東町から無償で800リットルの供給を受けるほか、民間の燃料業者から5600リットルを購入する予定。