地球温暖化ビジネスについて。

＜地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて＞　


地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。
環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられてい
る。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発
再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等がビジネスチ
ャンスとして提案されている。
しかし、それらビジネスは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が顕
在化しなければ、それら関連ビジネスが創出されないのか？　

●温暖化関連ビジネスとは
温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省
エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再
生・保全等と枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底
をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。そ
れよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほ
うが賢明・得策だと思われる。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギ
ーの確保は、今も昔も最重要命題である。まして、21世紀は既存の資源の多
くが賦存量の減少へ向かっている。
世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資
源争奪戦の時代」と言われている。既にエネルギー資源が、政治・外交の道具
として、これまで以上に使われ始めているのだ。
日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の主要テーマは、純国産・国
内調達可能な「資源・エネルギー確保」に他ならない。
世界経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネル
ギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスになろう
としている。

●資源・エネルギー確保が市場の本流
2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍
は今なお続く。
原発に頼らない地域特性を活かした再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節
電、蓄電、そして環境に配慮した自家発電等の市場が急速に拡大しているのは、
すでにマスコミの伝えるところである。
１次～３次産業の全産業にわたって全員参加型の市場として環境ビジネスが形成
されいる。政府の原発政策とは裏腹に賢い産業界では脱原発へのギアチェンジが
加速している。
国内の環境ビジネス市場において、これから大いに期待できる成長分野として
挙げられるのが環境に準拠した純国産・国内調達可能な「資源・エネルギー確
保」だ。
これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっ
ていくことは間違いないだろう。

●環境ビジネスの本来の意義
環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・
生態系の改善を含む環境維持・保全が主たる目的～ENVIRONMENT
しかし、ここ10年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活快適環境」
へ変化している。本来の意義から逸脱し始めている～SURROUNDING
GNP(国民総生産)至上主義に傾注している。
政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる
地球環境の劣化には無頓着なのでは。「21世紀は環境の世紀」であることを真
摯に問い直す時期にきている。エコビジネスネットワーク・安藤眞