緑の巨龍の軌跡：中国の省エネ政策の展開（2000年代～2020年代）

緑の巨龍の軌跡：中国の省エネ政策の展開（2000年代～2020年代）

2000年代初頭、中国は急速な経済成長によりエネルギー消費と環境汚染が深刻化。1997年制定の省エネ法は2006年に改正され、企業に省エネ技術の導入報告義務を課し、インセンティブ制度や地方政府の責任体制が整備された。税制優遇や補助金を活用し、省エネ設備や再エネ導入が促進された。

2010年代には「第12次五カ年計画」（2011年）が打ち出され、GDPあたりのCO₂排出量を2010年比で40～45％削減する目標が設定された。太陽光・風力発電が急速に拡大し、2017年には中国が世界最大の太陽光市場に。スマートグリッドや電気自動車（EV）政策も強化され、EVインフラ整備や補助金導入により、BYDやテスラなどが市場を活性化。

2020年代には「第14次五カ年計画」により、2030年CO₂ピークアウト、2060年カーボンニュートラルが目標に掲げられた。2025年までに風力・太陽光の設備容量を12億キロワット以上に拡大し、エネルギー消費強度を13.5％削減予定。北京市では新築の80％以上を省エネ建築とする計画、上海市は新車販売の半数をEV化する方針。国家電網公司はスマートグリッドと再エネ統合を推進し、BYDは深圳市を拠点に世界的EV企業として台頭。

関連情報まとめ

法制度：「第14次五カ年計画」では、2025年までにエネルギー消費強度13.5％削減、CO₂排出量18％削減目標を設定。
数値目標：非化石燃料割合を2025年に20％、2030年に25％へ。森林被覆率を2025年までに24.1％に。
主な地名と事例：
- 北京市：新築建物の80％以上を省エネ型に。
- 上海市：新車販売の50％をEVに。
主要企業：
- 国家電網公司：再エネとスマートグリッドの統合を推進。
- 比亜迪（BYD）：深圳市を拠点に世界的EV企業として成長。