膨張する廃棄の地球 世界 2023年から2060年

膨張する廃棄の地球 世界 2023年から2060年

世界のごみ増加は、人口増加と都市化に、所得上昇と大量消費が重なって起きています。数字としては、国連環境計画の推計で、世界の一般廃棄物は2023年の約21億トンから2050年に約38億トンへ増える見通しです。さらに世界銀行の整理でも、2016年の約20.1億トンが2050年に約34億トンへ増えるとされ、増加の勢いが人口増より速い点が強調されています。

背景は単純な量の増加だけではありません。都市は、包装材や使い捨て製品、外食や宅配に伴う容器など、短寿命の廃棄物が集中的に発生しやすい構造です。所得が上がるほど一人当たり排出量も増えやすく、低中所得国の都市化が進むほど、収集や中間処理が追いつかず、露天投棄や野焼きが増えるリスクが高まります。UNEPの報告は、対策が遅れた場合、投棄や野焼きの増加が将来の大きな負担になることを示しています。

影響は環境だけでなく、家計や財政、健康にも直結します。UNEPは、廃棄物管理の直接費用に加え、汚染や健康被害、気候影響といった隠れたコストまで含めると、2050年に世界の年コストが大きく増えると推計しています。露天投棄や不適切処分が多い地域では、悪臭や害虫、焼却煙、浸出水だけでなく、有機ごみ由来のメタン排出が気候面の大きな論点になります。

地球規模の対策が必要になる理由は、廃棄物が国境を越えて影響を連鎖させるからです。プラスチックは典型で、OECDは、追加の対策がなければプラスチックごみが2060年までに大幅増となり、埋立や環境流出が続くと整理しています。そこで現実的な解は、発生抑制と再使用を最上位に置き、分別収集を前提に、資源化を最大化し、残渣に限って安全な焼却や埋立を行うという順序を、各国の制度と投資で押し切ることになります。UNEPは循環型へ寄せたシナリオが費用面でも便益を持ちうると整理しています。