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容器包装リサイクル法を始め、家電リサイクル法や施行予定の自動車リサイクル法など、リサイクル関連法の整備を背景に、近年ますますリサイクル機運が高まっている廃プラスチック。しかし、リサイクルという言葉すら一般的ではなかった25年前に、発泡スチロールのマテリアルリサイクルシステムを確立し、その後、廃PETなど各種廃プラスチックもターゲットに事業を展開しているのが株式会社パナ・ケミカル。廃プラスチック類のリサイクル中でも、マテリアルリサイクルは、再生品の供給先確保などで、事業として採算ベースに乗せるのは難しいとされるが、大きな成功を収めている。社長の犬飼璽平さん（右上の写真）に話を聞いた。

石油ショックを機にリサイクル事業開始。

同社は1976年、松下竜工の化成品販売代理店として、プラスチック原料全般の販売をスタートさせた。しかし、設立当初から大きな困難にぶつかった。折からの石油ショックにより、取り扱い商品のプラスチック原料が極度の品不足に陥ってしまったのだ。当然、取引先からは責められるがどうしようもなかった。

「そんな追い詰められた時期に思いついたのが発泡スチロールのリサイクルでした。築地の中央卸売市場の側を通りかかった際、焼却炉の煙突からもうもうと黒煙をあげて発泡スチロールを焼却しているのを目にした時でした」（犬飼さん）

市場では当時、ちょうど魚箱が木から発泡スチロールへと普及が進んでいた時期だった。それら使用済みの空魚箱は産地市場へ持ち帰ると輸送費がかかるため、市場で焼却、あるいは埋立処理されていた。

「これは、もったいない」とプラスチックの専門家である犬飼さんは考えた。リサイクルという言葉はなかったものの当時から、金型や成型、原料メーカーから出るスプールやランナーといった端材、規格外品などの廃プラスチックは回収され、再生されていた。最盛期には全国に再生業者が1000社以上あったという。分別を始めとした人件費が高くなり、採算が合わなくなるにつれ再度リサイクル事業が盛んに行われていた。犬飼さんが、発泡スチロールが焼却されているのを見て、熱を加えて溶かせば原料として使えるかもと考えたのは至極当然のことといえるかもしれない。

そこで早速取り掛かったのが発泡スチロール専用の処理機開発だ。設計の基本となったのは、すでにあった塩化ポリエチレンなどプラスチックの再生装置。電熱などにより発泡スチロールを溶かし、板状のスチロール樹脂原料として処理するもの。2年をかけて開発に取り組んだ。一号機はガスバーナーによる熱を利用していたが、引火の危険性なども考慮して、電気式へ改良、現在は摩擦熱を利用して機種なども取り揃えている。

有償で買い上げ、海外へ輸出。
その当時、発泡スチロール専用処理機というものはなかったので、もちろん機械の新規性だけでもそれなりに売れたでしょう。しかし、それ以上にリサイクルシステムを構築したことが同社の躍進の鍵となりました。

現在も同社のリサイクルシステムはこのように機能しています。処理機を市場やスーパー、廃棄物処理業者、自治体などに購入してもらいます。処理機に投入された発泡スチロールは、機種によって異なりますが、約3センチ四方に破砕され、幅30センチ、長さ1メートル程度のスチロール塊として排出されます。この約50分の1に減容された発泡スチロールは、同社がすべて有償で買い取る仕組みです。つまり、ユーザーにとっては、それまで処理費用を支払って処分していたものが、逆に利益を生むことになります。

「スチロール樹脂の市況や処理量にもよりますが、約1～2年程度で導入費用の元は取れます」（犬飼さん）。当初は装置だけを販売し、再生原料は買い取らないのではないかと疑われることもありました。装置販売の契約書と同時に、原料引取りの誓約書を書かされたこともあったという。しかし、主な目的は処理機を販売することではなく、原料を買い取る点を力説し、提案した結果、まず築地市場に4台を納入しました。その結果を見て、全国の水産市場から引き合いが殺到することとなりました。

また、有償で買い上げるシステムである以上、再生原料の供給先の確保は同社の生命線となります。「いってみれば全国に再生原料工場を保有しているともいえ、責任は重大です。再生原料を高く売ることができれば、その分ユーザーから高く買い取ることができます。それが当社の使命だと考えています」と犬飼社長は述べています。製品販売と同時に販路開拓を進めました。犬飼社長が選択したのは海外です。

日本では現在も、食品衛生法や安全法、JIS規格などにより、食品容器やトレー、おもちゃ、ぼたん、建材などの発泡スチロール再生原料の用途開発が難しいです。そこで、規制が少なく、プラスチックが普及し始めていた台湾や香港、中国に販路を求めました。

犬飼社長が選択したのは海外だ。日本では現在もそうだが、食品衛生法や安全法、JIS規格などにより、食品容器やトレー、おもちゃ、ぼたん、建材など発泡スチロール再生原料の用途開発が難しい。そこで思い切って、規制も少なく、プラスチックが普及し始めていた台湾や香港、中国に販路を求めた。実際、再生原料のニーズは玩具や文具、トレーなど犬飼社長も驚くほど高かった。中でも生産性が急増していたのがビデオカセット。ビデオカセットのケース用再生原料は引く手あまたで、いくらでも欲しいという状況だった。再生原料は処理現場から次々と港へ運びこまれ、輸出された。今でもその状況は変わらず、1万トン、2万トンというオーダーをしてくる業者もいるという。現在、同社の処理機を導入しているのは、水産・�
��果卸「エコロポエース」。処理能力は1時間あたり約400kgで、最も売れる市場や大手百貨店、加工メーカー、廃棄物中間処理業者など、全国1200カ所に導入されている。回収量は月間2500トン、年間3万トンで、スチロール再生インゴットとしての国内シェアは実に80％に達するとのことで、これは半端ではない。再生原料の有償買取、海外販路の開拓により、装置ユーザーやパナ・ケミカル、海外業者のすべてにメリットのあるシステムを構築した。「経済合理性があればこそ、リサイクル・ビジネスは成功する」と犬飼さんは述べている。

また、発泡スチロール「クリーンヒートパッカー」は、処理能力が10kg/時～1000kg/時で、加熱された材料が溶融機本体を循環し、臭気は触媒活性炭で処理される。コンパクトな設計で、スーパーや百貨店など400カ所に導入されている。3000トン、廃プラスチック5000トンの回収・輸出を目標に、発泡スチロールに続き始めた廃プラスチックの再生事業でも、同様に粉砕機・減容機を開発し、現在、月間2000トンを処理している。装置の導入先は加工メーカーや中間処理業者などであり、再生原料の販売先は主に香港や中国など海外だ。ポリプロピレンやポリエチレン、塩ビなど汎用樹脂の再生原料はいくらあっても足りない状況だとされており、また、こうした単一素材だけでなく、混合樹脂でも枕木や建材、農業用資材の原料として需要が
ある。さらに2001年からは、PETボトルリサイクル事業も開始しており、全国100カ所にPETボトルフレークリサイクルシステムを納入し、それぞれの担当エリアを固定して回収を進める方針だ。再生用途としては、中国で衣料品など繊維としてリサイクルする構想があり、将来的には月間5000トンのPETボトルを回収、リサイクルする態勢を整えるべく動き始めている。現在、同社の売上構成は、70％が再生原料の輸出、20％が装置の新規販売や入替え（約5年で更新）、残りがかつての本業である化製品の販売となっている。96年2月期の売上は24億円であり、02年2月期には30億円に成長し、来期は40億円を見込んでおり右肩上がりだ。当面の目標は、発泡スチロール3000トン、廃プラスチック5000トンの回収・輸出を目指す。「再生原料の海外での�
�ーズはまだまだ高いため、回収に全力を注ぐ。また、装置については欧米などからの引き合いも多い。とはいえ、むやみに販売しても、再生原料の需給バランスや値崩れも懸念される。現在、欧米も含めたリサイクルの仕組みを検討しています」。