●地球環境問題と経済、3つの関係

●地球環境問題と経済、3つの関係 地球環境問題の主な原因として、人口増加、北の豊穣． 南の貧困、拡大する金融 市場、物質文明の進化、 国家の垣根、資本主義制 度、国際国内法などがあ げられています。その結 果として、砂漠化、温暖 化、森林などの天然資源 の枯渇、海洋汚染、大 気・水・土壌汚染、オゾ ン屑の破壊、異常気象な どの現象が起きていま す。 ＜地球環境→経済＞ このような地球環境問 題は、当然ながら経済に 大きな影轡を及ぽしま す。たとえば、異常気象 `' ひとつをとってみても、 冷夏でであれ、酷暑であれ、農作物の収穫に大きな被害が もたらされ、穀物の高騰を引き起こします。これは大きな 経済問題であり、現在のように北米に穀物生産が集中して いる状態ではさらに問題を大きくします。 ＜経済→地球環境＞ しかし、地球環境と経済の関係は、そう簡単ではありま せん。環境問題が経済に大きな影響を与えるのと同様に、 経済もまた大きな影響を地球環境にあたえています。 たとえば、北の国々による南の国々の持つ天然資源の収 奪は顕著です。豊かな北の国々は、南の国々から、大地、 海洋からの恵みである食料、森林資源、石油・天然ガスを 巨大なマネーをもって購入し続けています。 ＜経済成長は限界＞ どちらが先か、にわとりと卵の関係といえばいえます が、地球環境問題→経済へ影響する、経済→地球環境問題 ヘ影響するという双方の流れがスパイラルアップし、もう 現段階では、地球環境への配慮なくしては将来の経済成長 も限界があるという状態になってきています。このため に、どのように持続的成長を果たしていくか、という言葉 が大きな意味をもってきます。 持続的成長を実現するために有用な方策としては、たと えば、さきにあげた穀物生産のように、グローバルな視点 で地球上の食料工場を地域に固定化させない方法もありま す。各地城の独自性を尊重し、食料の自給率を高める、と いうことです。 このほか持続的成長のための方策はいくつも試みられて いますが、現状を打開する方法として、地域マネーはかな り有効な方法だと思われます。 一般的には「流通する通貨が単ーである場合、経済圏を 構成する地域経済は萎縮する傾向がある。」といわれてい ます。 現在の金融事情はドルによる一極支配ともいわれ、その 結果が極端な富の集中化をもたらしています。北の豊穣． 南の貧困という南北問題は以前から問題になっているのに 一向に改善の見通しはなく、かえって格差が広がっていく 傾向にあるようです。 ドルは外貨準備高としては65% 、投資通貨としては40 ％、為替市場における取引通貨としては42% 、世界貿易に おいては48％のシェアをしめていますから、一極支配とい うのは大げさかもしれません。ですが、ドル以外の通貨の 比率は分散していますから、やはり、ドル本位制といえま しょう。ここではこの単一通貨と地域萎縮の意味を考えて みましょう。 説明の単純化のために、ここにA 国とB 国があり、A国 ではかぽちゃを生産し、B 国ではこれを消費するとしま す。また、A 国ではかぽちゃ以外の生産物はなく、A国で の消費はすべてB 国に依存するとします（上図）。 収穫期が来ました。A 国では100kgのかぽちゃを収穫し 一般的には「流通する通貨が単ーである場合、経済圏を 構成する地域経済は萎縮する傾向がある。」といわれてい ます。 現在の金融事情はドルによる一極支配ともいわれ、その 結果が極端な富の集中化をもたらしています。北の豊穣． 南の貧困という南北問題は以前から問題になっているのに 一向に改善の見通しはなく、かえって格差が広がっていく 傾向にあるようです。 ドルは外貨準備高としては65% 、投資通貨としては40 ％、為替市場における取引通貨としては42% 、世界貿易に おいては48％のシェアをしめていますから、一極支配とい うのは大げさかもしれません。ですが、ドル以外の通貨の 比率は分散していますから、やはり、ドル本位制といえま しょう。ここではこの単一通貨と地域萎縮の意味を考えて みましょう。 説明の単純化のために、ここにA 国とB 国があり、A国 ではかぽちゃを生産し、B 国ではこれを消費するとしま す。また、A 国ではかぽちゃ以外の生産物はなく、A国で の消費はすべてB 国に依存するとします（上図）。 収穫期が来ました。A 国では100kgのかぽちゃを収穫しました。１００ｋｇのかぼちゃは１００万円です。A国はB国へかぼちゃを輸出し、１００万円を受領しました。 ただし、この100 万円は、今後一年間 の消費かぼちゃを栽培 するための経費やA国の ひとびとが生活をするた めのお金です。条件に よって、この100 万円は すべてB 国から消費物資 を輸入し、その全額がA 国へ消費物資購入代金と して支払われます。 この例は消費をすべて B 国に負う、という条件 なので、実際はそんなに 極端ではないかもしれま せんが、B 国の消費が都 自給率は地域マネーで 市型のものになるにつれ て、A 国にたいする消費 依存度は高くなる、とい うことは一般的にいえる と思います。 次に、条件を加えます。A国は、「円」という共通通貨 の他に「エコ」という地域マネーをもちます。「1 エコ＝ 1 円J. さて、かぽちゃの収穫期がきました。A 国の収穫は、昨 年と変わらず100kgです。ここで、B 国は80kgのみ入手 し、80 万円をA国に支払います。残り20迎はA国の国内消 費分として20万エコと交換されます。ただし、ここで重要 なことがあります。それは、最初の条件でA国にはろくな 産業もなく、すべての生活必需物資をB 国から輸入してい る、という条件です。地域マネー「エコ」を20 万エコとす れば、この20万エコに相当する生活必需物資をA国は自力 で生産しなければなりません。 地域マネーのすごさはここからです。80kgの代金、80万 円はB国からの消費物資に消えてしまいます。が、20此分 の代金20万エコは、自国内に残ります。地域マネーの制度 では、地域マネーというお金がある限り、物と物との取 引、流通があります。A国の経済が100 万円だとして、も し、一方的にB 国から取引を切られたとしても、20万エコ だけは損害を防げるというわけです。しかも、自給率を商 めれば高めるほど、この20万エコは増えていきますから、 さらに安定した経済システムを組むこともできるというわけです。