都市公園整備の拡大―1973年10月〜1978年10月

都市公園整備の拡大―1973年10月〜1978年10月 1973年10月15日号では都市公園制度制定100周年記念全国大会と都市緑地保全法の成立が取り上げられている。都市公園は単なる遊び場ではなく都市環境を守る制度的基盤として位置づけられ始めた。 1974年2月1日号では昭和49年度の公園事業予算案が事業費ベース595億円と報じられ前年比21％増とされている。都市公園整備が拡大局面に入り国の公共事業として重要性が高まった。 1974年7月15日号では建設白書により昭和60年を目標に1人当たり9㎡の都市公園を確保する方針が示されている。公園整備は長期的な面積目標を持つ政策として扱われた。 1975年5月1日号では都市公園関係予算の配分が発表され帯広の森など1900カ所に261億円が配分された。全国規模で公園整備が進められる段階に入った。 1975年10月1日号では都市公園20兆円投入でも1人当たり5.8㎡がやっととする試算が示され都市部の緑地不足の深刻さが明らかになった。 1977年8月15日号では都市公園の整備拡大へとして各党代表への聞き取りが掲載され東京湾海上公園の現況と展望も扱われている。公園整備は国家的政策課題となった。 1978年4月1日号では昭和記念公園が今秋着手にと報じられ大規模国営公園整備が具体化した。 1978年10月1日号では都市公園整備推進協議会による長期計画策定の動きが示され都市公園整備は継続的な国土政策として確立していった。