地熱エネルギーの地熱発電の事業としての可能性は？

 現在、国内には111の活火山を持つ日本。化石燃料(石炭や石油等)等に乏しいのは昔と変わらない。エネルギー資源の80%以上を輸入。エネルギー資源小国として日本は海外へエネルギー資源求めて戦前、戦中通して軍事力を行使してきたのは周知の事実だ。政府は2011年に「エネルギー基本計画」を策定、太陽光や風力、地熱発電等の純国産の再生可能エネルギーの受給率を上げる政策打ってきた。2020年6月発表した「エネルギー白書」には国内の地熱資源量は2347万キロワットで、世界第3位。(ちなみに米国1位、インドネシア2位)

だのに日本の地熱発電設備容量は、54万キロワットで世界第10位だ。豊かな資源量を持ちながら発電設備容量は極めて少ない。最近では資源量少ないフィリピン、ケニア、ニュージランド等に発電設備容量は抜かれている。何故なんだろう？

発電設備容量を高めに実現するには発電設備容量を安くすればいい。つまり発電装置が日本の場合、高すぎるのだ。この地熱にしろ、バイオマスにしろ、地域経済活性化事業に関わる事業のひとつとして、紋切り型に上がるのが、地域資源を利用した再生可能なエネルギーだ。燃料化に加え、発電まで求めるケースが少なくないのだ。私事だが、ある地域での養豚農家で排出される糞尿のガス化・エネルギー事業においても最大ネックは発電化設備の価格が高いのでとん挫した苦い経験がある。

経験がある。

燃料化までは容易に事業計画を立てられるも、発電まで求められると、常に暗礁に。つまり発電装置が高単価で発電まで行かないのだ。各地での再生可能なエネルギー、とくにバイオマス関連事業が普及しないのはそのためだ。

海外での地熱発電で活躍している発電装置の大半は日本製が多いけれど、国内では利用されていない。発電装置メーカーの高価格の放置、原発、化石燃料等の推

進等この国のエネルギー政策が関わっているように思える…。設備利用率から推測すると太陽光13%、陸上風力20%、洋上風力30%、地熱発電は80%を超えるのだ