補償は事故の前にもらうという原発の論理 高度成長期から地方衰退の時代へ

補償は事故の前にもらうという原発の論理　高度成長期から地方衰退の時代へ

漁業補償をめぐって親分が語る事故が起きてからでは遅いという言葉は、倫理よりも生活を優先せざるを得なかった現実を映している。原発計画が進んだ沿岸部では、高度成長期の終盤から人口流出と産業衰退が進み、漁業は借金と不安定さを抱えた生業だった。魚が獲れなくなれば収入は即座に途絶えるが、返済や生活費は待ってくれない。事故後の補償は交渉や手続きに時間がかかり、その間に生活が破綻する可能性が高い。だからこそ、被害が表面化する前に金を引き出し、先に備えるという発想が生まれた。この論理は一見すると歪んで見えるが、背景には制度への不信がある。国や電力会社が迅速に責任を取る保証はなく、因果関係の証明を求められる現実が知られていた。補償は個人の欲ではなく、漁協や地元有力者を通
じた集団的な生存戦略として語られる。原発が来なければ地域が先に潰れるという諦観の中で、補償は事故への備えではなく、すでに始まっている生活の変化への対価だった。この語りは、原発と補償の関係が理念ではなく、日々の暮らしの時間感覚の中で形作られていたことを静かに示している。