99年度予算、初の８００億円突破 1999.01.15

環境庁の９９年度予算案が、総額８５９億８０００万円（前年度比７．７％増）となり環境庁発足以来初めて８００億円台に。概要は、「地球環境問題に対応する経済社会問題への転換」１３２億５７００万円、「ダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質による環境汚染の防止」６３億２１００万円、「自然と人間との共生の確保」２９５億円など。しかし公共事業と公害健康補償で予算全体の半分近くを占めている。

塩ビパイプ再生率７０％へ策 1998.09.15

塩化ビニル管・継手協会は、住宅関連などの塩ビパイプの廃材リサイクル事業の積極化策などを発表。全国３６カ所の回収・再生業者から１０カ所をリサイクル拠点に選んで協定を結び、設備増強を補助する一方、ゼネコンや工事組合を紹介する。１０月から関東・関西地区で、年度内には全地区で拠点を整備。現在３５％のリサイクル率を２０００年までに７０％にする計画で、当初３年の予算は５億円。

自動車排出のCO2削減へ総合対策 1998.10.15

建設省は自動車から排出されるCO2削減へ向け総合施策を進める。渋滞ポイントの道路整備、ノンストップ自動料金システム（ETC)など高度道路交通システム（ITS)整備、公用車への低公害車導入など。ITSの研究開発・整備では９９年度予算に前年比2.6倍の６５３億円を要求。ETCは００年度には首都圏主要高速道路の料金所を中心にサービス開始、２００２年度までに全国約７３０カ所に導入する計画。

研究者１０００人の新機関必要 1998.10.15

国立環境研究所が「研究者１０００人のあらたな環境研究機関を設けなければ来世紀の環境問題に対応できない」とする提言を発表。現在、研究テーマが急増する中、同研究所の研究者は１８０人と横ばいで、１０年後には米国並みの３０００人体制にするべきとも。研究予算でも、現状の年間約１００億円に対し、新たな機関には１０００億件を配分する必要があると試算する。

建設省がビルを省エネ改修 1998.10.15

建設省は９９年度から、敦賀第二地方合同庁舎（福井県）など７つの官庁舎で省エネ設備導入や省エネ化リニューアル工事を実施する。省エネビル普及のためのモデル事業として実施するもので、得られたデータは建築・資材メーカーにも提供する。９９年度予算に新規案件として３５億件を要求する。導入技術は証明制御、複層ガラス、太陽光発電、蓄熱空調など。

エコタウン事業 環境ビジネスここがポイント 2002年6月

「民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備を支援することで、ごみゼロのまちづくりを支援し、併せて新規産業としての環境産業の育成」を図るエコタウンの事業は国策として本年度も引き続き積極的に展開されるだろう。本年度のの経済産業省の環境関連予算の配分で最大の伸び率を示すのがエコタウン事業。前年度13億円に対し本年度は80億円が計上されている。「資源循環型地域振興施設整備費補助金」という名目で、本年の主たる事業内容は「PETボトルや廃プラスチック、廃木材などを原料とするリサイクル施設などのリサイクル関連施設設備に対する助成」。

バイオマスエネルギー 環境ビジネスここがポイント 2001.05.20 -2018.10.13

廃棄物処理として新エネルギー源の一石二鳥？として注目されているのがバイオマスエネルギー。バイオマスとは有機生物体をエネルギー資源とする考え方で、植物資源のほか、し尿ふん尿、生ごみなど動植物由来の廃棄物なども含まれる。

現在考えられているバイオマスエネルギーの利用法は、焼却熱利用や熱分解によるガス化、メタン発酵、アルコール発酵など。今のところ利用技術としては、直接焼却による熱利用及び、有機廃棄物のメタン発酵など一部が実用化されているにとどまるが、食品工場では食品廃棄物リサイクル法への対応に向け、メタン発酵技術を採用する事例が増加中。２００１年度の国の環境関連予算でもバイオマスエネルギーの技術開発及び普及についておよそ２７億円が編成されている。