EM菌による海岸浄化の詳細 - 2003年7月

### 1. 背景と問題

神奈川県逗子市では、海岸に打ち上げられた海草が腐敗し、悪臭を発生させるという問題が発生しました。この悪臭の原因は、海草が分解される過程で発生する硫化水素やメタンガスなどの有害なガスです。これにより、地域住民や観光客が不快な思いをし、環境的にも衛生的にも問題が指摘されていました。

### 2. EM菌とは

EM菌（Effective Microorganisms）は、光合成細菌、乳酸菌、酵母菌などの有用微生物群の総称です。これらの微生物は、自然環境において有機物の分解や発酵、病原菌の抑制に寄与します。EM菌は、農業、環境保全、廃棄物処理、水質浄化など、さまざまな分野で活用されており、その効果は世界中で確認されています。

### 3. 海岸浄化のプロセス

逗子市では、EM菌を利用して海岸の浄化を試みました。このプロセスは次のように行われました：

1. EM菌の散布: 海岸に打ち上げられた腐敗した海草にEM菌を直接散布します。これにより、腐敗の進行を遅らせるとともに、悪臭の原因となる有害物質の生成を抑制します。

2. 有機物の分解: EM菌が散布されると、微生物が海草や堆積物中の有機物を分解し始めます。この分解プロセスにより、有害なガスの発生が抑制され、悪臭の低減が図られます。

3. 環境改善: EM菌による分解が進むことで、海岸周辺の環境が改善され、悪臭の発生が抑えられるとともに、地域住民や観光客にとっても快適な環境が提供されます。

### 4. 効果と成果

このEM菌を利用した浄化プロジェクトの結果、逗子市の海岸では悪臭が大幅に軽減されました。また、EM菌の散布による環境改善効果は早期に現れ、地域住民からも高く評価されました。この成功事例は、他の地域や環境保全活動にも応用可能であり、持続可能な環境改善手法として期待されています。

### 5. 今後の展望

EM菌の利用は、海岸浄化に限らず、土壌改良、水質浄化、さらには農業や畜産業など、多岐にわたる分野での応用が進んでいます。特に、環境負荷を軽減し、自然環境を再生させる技術として、今後さらに注目されることが予想されます。

### まとめ

EM菌による海岸浄化は、従来の物理的な除去方法に比べてコストが低く、環境に優しい手法として高く評価されています。逗子市の事例を通じて、EM菌が持つポテンシャルが広く認知され、今後の環境保全活動においても重要な役割を果たすことが期待されます。

市民による電源開発 1999.04.15

江戸川区の市民グループ「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ」が太陽光を利用した発電所建設を進めている。設置するのは同区内の寺院「寿光院」で、５月にも完成。設置費用６００万円近くは、助成金や融資、市民の寄付でまかなうという。発電量は５KW余だが、客殿の電気として使うほか余った電気は電力会社に売電。償却後に第２、第３の発電所建設も計画している。

臭氧空洞移动到北海道 1999.11.15

国家环境研究所和名古屋大学的一项联合研究显示, 1996年春, 在空中气球观测中, 北极上空的部分臭氧空洞向南向天空。 北极周围的气流是不稳定的, 人们常说, 其中一些可能会被撕开并转移到中纬度地区, 但臭氧消耗已在日本天空中得到数字证实。 今后, 日本出现这种臭氧空洞的可能性很大。

国有林を無料開放 1999.11.15

林野庁は、森林保護を目的とするNPOやボランティア、学校などに今後５年間で全国各地の国有林約１００カ所を無料開放する方針。「ふれあいの森」と名付け、各団体が自主的に活動計画をつくり、下草刈りや植樹といった手入れ、野外での森林教室、散策道の設置といった活動を幅広く許可していく。すでに群馬県、神奈川県など７カ所で地域を設定している。

茨自販リサイクルセンター、処理台数激増 1999.12.15

茨自販リサイクルセンターで、９９年の中古車解体処理台数が、９８年比３０％増の２万６０００台に増える見通しだという。９６年比では７０％もの大幅増。９８年末に廃棄物処理法が改正され、産廃管理表（マニフェスト）が義務付けられ、排出事業者の管理責任が強化したことを背景に、同センターに処理が集中した。２万６０００台は茨城県の年間廃車台数の１７％に当たる。

グリーン購入で初の県域組織発足 1999.12.15

松下電器産業、NEC関西など滋賀県内に事業所を置く企業31社、消費者団体、自治体など61団体は、県域でのグリーン購入組織「滋賀グリーンネットワーク」を12月16日に発足。官民連携のグリーン購入組織は県域組織では初めてとなる。全国レベルの「グリーン購入ネットワーク」がカバーできない中小企業、市民団体を巻き込み、地域レベルでの連携を深めていく。

繊維再生の危機 1999.11.15

繊維リサイクルのメッカ、愛知県岡崎市に本拠を置く日本作業手袋工業組合連合会など業界７段階は、繊維再生システムが崩壊の危機を迎えているとの緊急声明を発表。再生繊維需要の８割を占める作業手袋市場で１，２年前から安価な輸入品が急増、再生綿の利用が激減しているという。行政や企業に国産品の利用を促すとともに、国産品に業界の認証ラベルを付けるなどの活動を開始する。

【要点在这里】 熊本県営荒瀬大坝 2003.01.20

该公司进入了从导致环境恶化的公共工程向自然重建型公共工程过渡的时期。 保护自然环境是建设循环型社会的重要平台。 下一代社会资本发展的基础是自然环境的保护。去年 12月, 熊本县知事瀬屋義子宣布 荒瀬大坝乡村水权 (50年) 将于2003年3月31日到期, 此前水权被延长至 10月31日, 宣布将立即进行拆除工作。 在全国首次大坝拆除政策的背景下, 库马河环境恶化、大坝路堤和发电机修复费用造成的财政压力, 以及县内总用电量不到1% 等原因。 在这座大坝中, "由于自然环境恶化对渔业养殖业造成的破坏性影响" 是一种敏锐的窥视。 目前, 该阿拉塞大坝的拆除是不可避免的, 对现有大坝运行的影响和全国 2 7 0 0 组规模的新大坝建设相结合。

美国的大坝王国被认为是进步和繁荣的象征, 自20世纪90年代以来, 7500多年过去了, 当时大坝已经从上世纪90年代被拆除, 500多座大坝被拆除。 大坝对水质、环境恶化、防洪和经济效益的质疑。 此外, 在美国的一些州, 如果大坝造成事故, 州法律颁布, 将责任强加给大坝所有者, 他们正在指示拆除大坝。

在美国拆除大坝后, 很多学校的鱼都被确认了一年后, 回归自然的速度也很推进。 然后, 一个新的产业诞生了。 除了在海外拆除大坝外, 填海、湿地等自然环境再生也是公共工程的主要项目。 再生性质有助于在该区域建立关键产业, 包括渔业和亲水旅游以及水净化。 事实证明, 重建环境不仅仅是 "自然再生", 而是对经济和区域活动有效。 更明智的做法是, 在新的公共工程流程中, 如大坝拆除、河流的多性质和复垦土地, 有可能出现大的商机。

鸟取县小山湖的富营养化1999.11.15

由于日本鸟取市大池塘富营养化和小山湖池塘的富营养化是先进的, 因此从一家私营公司招聘了净水技术。 专家考试委员会成立, 公开考试于2000年6月至11月举行, 选定约五家公司。 我们正在寻找一种通过防止奥科的发生、改善污泥积累的底层质量、净化流入的河流来净化水质的技术。 实际应用前景广阔, 环境负荷低, 对性价比高的技术提出了要求。

鳥取県 湖山池の富栄養化 1999.11.15

鳥取市にある日本一広い池、湖山池の富栄養化が進んでいることから、民間企業から水質浄化技術を募集している。専門家による検討委員会を設置して審査し、５社程度を選んで２０００年６月～１１月に公開試験をしてもらう。募集しているのはアオコの発生防止やヘドロがたまった底質の改善、流入河川の浄化などによって水質を浄化する技術。実用化の見込みが高く、環境負荷が少ないうえ、費用対効果が妥当な技術を求めている。

エコタウン 秋田県・宮城県鷺沢町 1999.12.15

通産省と厚生省からそれぞれエコタウンの承認を得た。両プランとも旧鉱山跡地に廃家電リサイクル施設を中心としたエコタウンを整備する計画。秋田県では家電リサイクル法の施行に合わせて工場を稼働する予定で、当面は東北３県（秋田、青森、岩手）で排出される家電４品目の３０％にあたる年間約１３万２０００台を確保する。一方、鷺沢町では、旧細倉中学校跡地に建設する公開型家電リサイクル工場を中核施設に位置付けた「環境と調和する地域づくりプラン」と策定。三菱マテリアルを中心に家電メーカー数社で新会社を設立し年間３０万台を処理する。

風力発電設備を拡充 山形県立川町 1999.12.15

町おこしの中核に位置付けている風力発電設備を拡充する。同町は「新エネルギー導入計画」を策定し、２００５年ごろまでに町の全電力需要を風力で賄う計画を立てている。すでに１００キロワット級３基、４００キロワット級２基、６００キロワット級２基が稼働しているが、さらに同町も出資している「たちかわ風力発電研究所」がデンマークのミーコン社製の風力発電装置２基を２０００年に春に稼働。東北電力に売電していく。

固形燃料（RDF)発電施設を建設する計画 京都府綾部市 1999.12.15

ごみ焼却施設の老朽化に伴う改修工事にあたり、固形燃料（RDF)発電施設を建設する計画を立てた。９９年度中に基本設計や実施設計を終了し、２０００年に着工、２００２年１１月までに完成させる。新施設は１日当たり５０トンの可燃ごみを処理して２５トンのRDFを製造し、同所に設置した発電施設で燃料として利用する。発電容量は１０１０キロワットで、施設内の電力を賄う。これにより年間２０００万円の電気代が節約できるという。

新長期総合計画 「２１世紀の生活優県」大分県 1999.12.15

２１世紀に向け新長期総合計画（９９～２０１０年度）の最終案をまとめた。基本目標である「２１世紀の生活優県」の実現に向けた５つの施策の中に、環境分野を据えたのが特徴。①２０１０年に太陽光発電システム導入住宅数を現在の１４７件から１０００件に拡大。②ISO14001認証取得市町村数を１市から４８市町村に増やす。③１人あたりのごみ排出量を現在より２割少ない１日９４５グラムに減らす。④産業廃棄物のリサイクル率を２１．２％から４４％に高める。など具体的数値目標を盛り込んだ。今後は３年ごとに見なおしていく実施計画を策定し計画を推進する。

適地技術 - 地域・分散・等身大 環境ビジネスここがポイント 1999.09.15

資源循環にしろ、自然環境の改善にしろ、これから地域社会での取り組みがますます重要視されてくる。たとえば廃棄物。地域から排出された廃棄物は地域で回収し、再資源化し、地域へ戻していく地域循環が基本だ。それが一番効率的だし、的確な取り組みができる。そうした地域社会での取り組みにおいて、大切なのは地域の特性を活かした制度や技術である。

とりわけ技術においては地域ならではの適地技術が必要である。地域によって取り組みがそれぞれ違えば、そこに活かされる対応技術は違ってくる。いま各地で、そうした適地技術が開発され、地域に貢献して地域の環境ビジネスとして地域の活性化の一翼を担いつつある。廃棄物の適正処理およびリサイクル技術、自然環境の浄化及び修復、自然エネルギー利用、環境共生施設、省エネルギー関連技術などいろいろ。

適地技術の特色を挙げれば、地域・分散・等身大である。言ってみれば地域対応で運転管理、メンテナンスが容易な小規模のローテクである。この分野でのビジネスチャンスは数多く残されている。その糸口になるのが各県や市町村の環境行動計画や条例など。それらを読み込むことが事業開発のヒントになるケースが少なくない。そして事業開発に連動した技術開発には地域の大学から技術移転したり、技術提携することがこれからのトレンド。産学官連携による地域の環境産業への創出へと向かう。結果として地域の資源循環、環境改善に役立つ。

福島・森林再生を再び考える…。

<福島の森林再生支援へ向けて、さて始動!＞

　2011年3月東電原発事故でセシウム、プラト二ウム等放射能汚染された
　福島県内の森林の除染はごく一部に限られ、ほとんどが手付かずのまま
　放置されている。
　森林再生への障害、福島への帰還を目指す住民らの生活、健康不安、農業等他の産業への放射能禍を助長する風評被害等の要因となっている。
森林面積が全国4位(県面積の約55％)という森林は現在未整備の結果、土砂崩れ、土砂流出による大気、水域等への放射性物質の拡散等は自然界、人間の健康被害への影響も深刻化している。特に水域への影響は問題視され始めている。
隣県群馬では都民の水瓶である利根川水系の放射線量は変わらず高いと聞く。東京湾に
流れ込む放射能は想像以上である。
現在、緊急に求められている対策は現状に即した、より効率的な方法を検討すると伴に具体的な方向性を打ち出すことである。
そうした状況下で、わしたしらは、新たな研究グループとともに、首都圏スーパーゼネコン仕切ってきた既存の方法でなくて、もうひとつの新たな提案、実践的な事業に拠る森林再生支援へ向けて動き始めよう、と。
これまで数多くの知見を検討、整理したうえで、従来の「汚染土壌を取り除き収集して保管」或いは他所に移すという方法は採用せずに、放射能物質を吸着・固定させ流出を防止する方法を取る。対処療法でなくて、元から絶つ根治療法を考える。
国内外でも産出する鉱物(ゼオライト)を特殊加工したエコマテリアル(イオン交換率300見当）の使用がポイントで、放射線量の大幅な低減が狙い。
森林地域は3区分したうえで、２）と３）を対象地域とする。
　1)住居、工場等の近隣の森林(特措法による林縁20m程度の範囲。
　2)森林資源を利用する生活者、事業者が日常的に入る森林(きのこのほだ場、きのこ採取場、炭焼き場、キャンプ場、林間施設等がある範囲）再生。
　3)上記以外の森林(間伐もできずに放置。下草が著しく衰退している範囲）
　2)、3)の森林を地域事情によって、対象地域を絞り込み実証モデルを創出。
実証モデルの成果を踏まえて、他の地域へヨコ展開する計画だ。
この森林再生に拠って、林業再生、地域産業の復興に併せて人心の復興へと繋がれば、と考える。
地域行政一部と地域事業者、大学との包括的な事業連携可能な事業体を構築中だ。
放射能汚染の認識薄い地方行政とエゴ丸出しの政党ファーストが邪魔っけなのだが、歴史・伝統のないパートナーシップを確立出来れば、と。
　　
　＊「ゼオライト」とは、天然鉱物である沸石のことであり、ナノ粒子化したゼオライト分子を体内に取り入れると、セシウムやストロンチウム90などの体内に取り込んだ放射性物質を吸着して排出する、という研究成果が多々あり。
チェルノブイリ原発事故では、放射性物質の処理剤として「ゼオライト」が大量に使用された。放射性物質を取り込んで吸着させ、無害化させる効果があり、土壌に散布したり水を濾過することで放射性物質の除去を可能にしている。
ロシア政府は、原発事故による汚染被害、治療、土壌改良にこのゼオライトを活用してきた。

静脈産業⑩ 山梨県・国母工業団地 1998.12

先ごろ厚生省から発表された産業廃棄物の最終処分場 残余、容量は2億984万立方メートル。 残余年数にすると全国平均で3年、 首都輩に限れば1.1年だといぅ。 いよいよ深刻な状況になりつつある。 かといって新しい最終処分場の建設は、現在各地で起きている周辺住民の反対運動などをみると、 今後飛的に増えることは考えにくい。それが生産活動において大き な障害、 あるいは限界と して現実的に見え始めてきた。

熊本県営荒瀬ダム 環境ビジネスここがポイント - 2003年1月 - 2018.09.09

環境悪化を招く公共事業から、自然リビルド（再生）型公共事業への転換期に入った。昨年１２月、瀬屋義子熊本県知事は県営荒瀬ダムの国の水利権（５０年間）２００３年３月３１日に切れるにあたり、１０月３月３１日まで水利権を更新した後、直ちに撤去作業に入ると表明した。この全国初のダム撤去の方針の背景には球磨川の環境悪化、ダム堤防や発電機の補修費による財政圧迫、県内総電力の需要量の１％未満などの理由がある。その中に同ダムのある八代郡坂本村民の「自然環境の悪化に伴う漁業水産養殖業の壊滅的打撃」という切実さがのぞく。