自治体の環境政策 - 滋賀県の環境総合計画 1999.03.15

日本のほぼ中央に位置し、 日本一の面積を誇る琵琶湖を擁する滋賀県は、 周囲を１０００メートル級の山々に囲まれ、日本海側と太平洋側の気候帯の接点にあることから 多様な自然生態系を形成している。 このような恵まれた 自然環境を守るため、県では早くから取り組みを開姶しており、 72年には「県自然環境保全条例」 を、 79年には滋賀県琵馴の富栄養化の防止に関する条例(富栄養化防止条例)を制定するなど、 琵琶湖の水質保全を中心に環境行政で全国自治体のトップランナー的な役割を果たしてきた。

同県の環境行政のマスターブランとして97年１０月に策定された 「滋賀県環境総合計画」は、９７年度から２０１０年度まで１4年間の長期計画で2１世紀半ば頃までに 「環境自治が築く共生・循環のふるさと滋賀」 の実現を目指している。環境自治とは、地域住民や事業者が主体と なって行政と協議し地城に根ざした環境のあり方を検討、 積極的に行動していくこと。同計画の基本理念であり、地域や地球環境を保全するための積極的な環境行動を県民性として定着させるようなシステムづくりが進められている。

計画の具体的な目標は、 琵琶湖を昭和４０年代初期の水質に戻すこと及び、一般・産業廃棄物の排出をいずれも現在の2分の１に削減することの2点。その達成に向けた環境保全施策の基本方針として共生、循環、自治、国際協力の4点について、１５に及ぶプロジェクトを進行中。

共生の分野では 「自然との共生をめざす」こととし、 琵琶湖周辺の生態系の保全のほか、河川や里山をビオトープとしてネットワーク化を図り生物の多様性を確保すうるとともに、 地域での健全な土づくりの推進を行なっている。なかでも土づくりに関しては、 家庭からの生ごみや食品工場で発生する有機汚泥などをコンポスト化し、 土壌還元するシステムを全県的に進めるべく、県民や農協が中心となって協議会を設置、98年度から草津市をモデル地域として具体化している。