食品産業における有機性排水処理 1999.03.15

環境庁が98年2月に発表した「97年度公共用水域水質測定結果」によると、カドミウムやシアンなどの有害物質を対象とした健康項目で環境基準を超えた測定値点は、全国５５４９地点のうち27地点で、 達成率は99.5%だったのに対し、 生活環境項目については水質汚濁の指標とされるBOD
(生物化学的酸素要求量)やCOD(化学的酸素要求量）の達成率は低く、 河川で80.9%と前年度を7.3%上回ったものの、湖沼は41.0%(前年度42.0%) 、海では 74.9%(同81.1%) と大幅に下回った。この結果からも分かるように、近年の水質汚濁で問題となっているのは有機性排水を原因とする生活環境項目であり、 早急な対策が必要となっている。

汚染原因の7 割を占める一般家庭からの生活排水については、厚生省が補助金制度を設けて合併処理浄化槽の普及促進をすすめている。ー方の事業系排水に関しては、これまで水質汚濁防止法の規制対象外だった１曰平均排水量５０立方メートル未満の小規模事業場について、すべての都道府県がより厳しい上乗せ排水基準を設けるなど、規制強化の方向で進んでおり、日本産業機械工業会の「環境ビジネスに関わる調査研究によれば、水質汚濁防止関連の市場規模は２０１０年に8兆3786憶2000万円まで拡大すると予測されている。とくに大半を小規模事業場が占める食品工場や外食産業では小型の有機性排水処理装置や油水分離装置の需要拡大が測待される。

DIYショップ B&Q社(英国 イーストレイ) 1998.09.15

<環境倫理をもった数少ないDIYショップ>

リサイクルショ ツプなどに代表されるReuseの発想から生まれた環境ビジネスと同様に、不用・不良品を修理・修繕するRepairという発想のもとに生まれた環境ビジネスが脚光を浴びつつある。その代表格がDIY(Do It Yourself)ショップ。 日本でもDIYショッブの数は右肩上がりに増加し、97年の時点で3430店舗を数えるほどの活気を見せている。 しかし環境を軸とした経営を行なうショップは世界的に見てほんの一握りなのが現状だ。
その中で、DIYの発祥の地とされる英国においてチェー ン展開をするB&Q社は、
DIYショップとしての環境倫理を持つ数少ない企業のひとつである。

「すべての製品は環境負荷を与える」

英国のサウスハンプトンで69年に誕生したB&Q社は、 90年に 自社の環境行計画を制定したのを皮切りに、環境配慮型企業としての存在をアピールし始めた。 同社が考える環境倫理には 「すべての製品は環境負荷を与え る」 という、環境問題に対する悲観的な認識が前提にある。
同社が扱う製品のアイテム数は4万点にもおよび、それらの生産や廃棄にかかる環境負荷はどう足掻いても避けられない現実であることを理解していたからだ。通常業務において環境保全活を行なうために、 同社は製品がどれだけ環境負荷を与えるか目を配る必要があった。そこで同社は、環境政策の焦点を、同社が小売する製品の品質管理に当てた。

同社は91年にスタートした環境政策の一環として、 製品の調達先、 つまり供給業者の業態を最初に調査した。DIYショッブだけに扱う製品も多種多様で、 製品に間接 的に絡む業者も多数ある。 大変な労力を費やしたが、契約している供給業者の環境に対する考え方を正確に把握することができた。 環境配慮型製品への改良方法など も、 面談やセミナー、電話などといったコミュニケーションの場で供給業者と幾度となく論議していった。

また化学薬品に汚染された工場や、幼い子どもたちが働かなけかなければならない発展途上国の現状も直接確認し、発展途上国における製品加工現場の労働環境や雇用条件の改善も環境配慮を視点に置いた品質保持の必要条件であると同社は認識した。

これらの過程を踏まえ、環境、安全性、倫理、労働などの観点をすぺて製品の品質に集約した基準を作り、 同社は95年に環境査定制度 「QUEST」(the QUality of a product includes its Ethics and SafeTy) を制定した。現在600社におよぶ製品供給業者は、 この査定をクリアした上で同社と契約を結び、 取引業務を行なっている。この制度は供給業者とのコミュニケーションなくしては成し得なかったといっても過言ではない。

B&Q社 Eastleigh, Hants, UK

「製品の評価が契約に反映」

また同社の商品売上高のおよそ20%は木材関連商品で占められており、その供給業者は40カ国、160企業にもおよぶ。そこで同社は2000年までに扱うすぺての木材製品を、世界的な森林管理組織であるForest Stewardship Council(FSC)が認定した窓ので取り揃えることを決定した。 これにより、 適切に管理された森林から生産された木材の品質基準を明確に把握し、 また外部にも公表できるようになったのである。 一般消者とのコミュニケーションも大切な業務活のひとつである。環境汚染やリサイクルの簡易性、 廃棄物削減の観点に立った商品選択など、 さまざまなアドバ イスを店頭で行なうのだが、ここでの消者の商品に対する声がそのまま 「QUEST」 における品質基準に影響されてくる。 商品が環境を配慮していなければ、環境配慮を無視した供給業者と考えられ、 業者に与えられる契約条件も容赦なく悪くなるからだ。 供給業者は当然このような事態を避けるため、製品の品質管理に積極的に取り組むことになる。 その結果、同社が販売する製品の品質は一定のレべルを維持することができるわけである。また98年には環境活の成果を織り込んだプログレスレポートを発行 し、 社会に対して明確に情報公開ができるまでに成長した。B&Q社は、今や店舗数238、年聞総売上高１憶6400万ポンドを誇る英国一のDIYショップチェーンとなった。

消費者の誰もが、製品が何処で、誰の手で、何を原料に生産されたのか知る権利を持っている。グリーンコンシューマリズムが社会で台頭してくれば、DIYショップのような多多様な製品を扱う小売業は、消費者に対して明確に説明できる能力を持っことが最低限の条件となるはずだ。B&Q社ほどの製品に対する探求力をもってすれば、これから日本でもDIYショップが環境ピジネスを引導していく可能性は大いにある。

自治体の環境政策 - 滋賀県の環境総合計画 1999.03.15

日本のほぼ中央に位置し、 日本一の面積を誇る琵琶湖を擁する滋賀県は、 周囲を１０００メートル級の山々に囲まれ、日本海側と太平洋側の気候帯の接点にあることから 多様な自然生態系を形成している。 このような恵まれた 自然環境を守るため、県では早くから取り組みを開姶しており、 72年には「県自然環境保全条例」 を、 79年には滋賀県琵馴の富栄養化の防止に関する条例(富栄養化防止条例)を制定するなど、 琵琶湖の水質保全を中心に環境行政で全国自治体のトップランナー的な役割を果たしてきた。

同県の環境行政のマスターブランとして97年１０月に策定された 「滋賀県環境総合計画」は、９７年度から２０１０年度まで１4年間の長期計画で2１世紀半ば頃までに 「環境自治が築く共生・循環のふるさと滋賀」 の実現を目指している。環境自治とは、地域住民や事業者が主体と なって行政と協議し地城に根ざした環境のあり方を検討、 積極的に行動していくこと。同計画の基本理念であり、地域や地球環境を保全するための積極的な環境行動を県民性として定着させるようなシステムづくりが進められている。

計画の具体的な目標は、 琵琶湖を昭和４０年代初期の水質に戻すこと及び、一般・産業廃棄物の排出をいずれも現在の2分の１に削減することの2点。その達成に向けた環境保全施策の基本方針として共生、循環、自治、国際協力の4点について、１５に及ぶプロジェクトを進行中。

共生の分野では 「自然との共生をめざす」こととし、 琵琶湖周辺の生態系の保全のほか、河川や里山をビオトープとしてネットワーク化を図り生物の多様性を確保すうるとともに、 地域での健全な土づくりの推進を行なっている。なかでも土づくりに関しては、 家庭からの生ごみや食品工場で発生する有機汚泥などをコンポスト化し、 土壌還元するシステムを全県的に進めるべく、県民や農協が中心となって協議会を設置、98年度から草津市をモデル地域として具体化している。

ビオトープ事業② 1999.01.15

96年4月から 「グリーンUP10」を展開し工場の緑化を進めている富士通の熊谷工場 (埼玉県熊谷市) では、そのー環として敷地内の調整池でビオトープを整備。 設計・施工を担当したフジタ (東京都渋谷区) では、生物の生息環境の創出というビオトープ本来の目的に加え、これまでに蓄積してきた水質浄化やランドスケープデザイン(景観設計)といった環墳関連技術を総合的に活用し、 多機能・多目的型のビオトープづくりを展關している。 同工場で98年3月に完成したビォ トーブでは、現在の工場周辺の環境だけではなく、 工場立地以前の土岬] 用状況などに基づいて環境復元の可能性を把握したうえで、 調整池内に小川や湿地帯、植物推移帯 (水中から陸上に向かい植物種が変化するエリア） などの多様な空聞をつくるとともに、 自社技術の「生態系活用水浄化システム
(EWP:Ecological Water Purification system)」を活用し、工場敷地内の調整池に流入する処理済み工場排水の浄化及び汚濁の防止機能を付加させている。具体的には調整池に滞留層や急流部を設けて水と空気を撹拌することで、処理済み工場排水に含まれる殺菌用の遊離塩素を減少させ、さらに湿地の土壌自体が持っている浮遊物質、窒素、リンの除去や有機物の分解といった性質を利用して水質の浄化維持を図っている。

ビオトープ事業① 1999.01.15

野生の生物を呼び戻そうと都市部の河川敷や公園、学校などで盛んにビオトーブが造成されており、最近では個人宅のべランダや庭に水槽や鉢植えなどを置いた簡易的なものも「ビオトープ・ガーデン」 としてブームとなりつつある。 厳密にいえば本来のビオトープの概念からは外れるものだが、 緑の少ない都心部では、野鳥やトンボの集まる空間となり得る。 また、73年に制定された工場立地法で地内の緑化が義務づけられた工場の中には、単なる緑化から一歩進んでビオトープを整備し地域とのコミュニケーションツールとして活用するケースも生まれており、サッポロビールでは環境憲章を作成した91年以来、環境保全活動の一環として静岡工場(静岡県焼津市) にビオトープ園の建設を進めてきた。

同工場に勤務する社員の手で工場敷地面積の4分の1に相当する約5万平方メートルに7年がかりで整備。立地的にも田園地帯という恵まれた条件にあったことから雨水調整池や河川整備からス夕ート。ビールかすや建設廃材を燃焼して土壌改良材にしたり、ビールをろ過するセラミック材を小川の護岸に利用するなどリサイクルにも積極的に取り組んだ結果、80種類に及ぶ野烏やメダカ、ザリガニなどが生息する空間となった。 「サッポロビオトープ園」は98年8月に開設され、 約1万5000平方メートルについては一般にも開放されている。

中国 自然回復計画を５０年で 1999.01.15

中国政府が発表した同国での自然破壊の状況報告によると、表土の流出面積は３６７平方メートルにも達しており、これは中国全国土面積の38%にも及ぶ。また262万平方キロ(全国土の27%) もの地城が砂漠と化し、１３５万平方キロ (同１４%) もの草原はすぺて荒廃してしまった。森林伐採と無理な開墾が原因とされており、 毎年１万平方キロメー卜ル分の表土が流出する中で、 98年夏には長江の大洪水が発生。 1660億元（約2兆8000億円) もの経済揖失を生じた。

同国中央政府はこれらの現状を踏まえ、同国の自然環境回復と今後の持続可能な発展を目 的とした「全国生態環境建設計画」 を、50年のスケジュールで3段階に分けて行なうことを決めた。 第ー段階では2001年までに長江及び黄河の上 ・中流域での表土流出をストップさせ、 60万平方キロの表土流出地域と22万平方キロの砂漠化地域を回復。新たに森林を39万平方キロ造成する。第2段階では、2030年までに土壌流出地域60%以上及ぴ40万平方キロの砂漠化地域を回復させ、 46万平方キロの地城で造林する。計画が完了する第3段階では、 2050年までに植林可能な地域の緑化、 荒廃した草原の全面的な回復を行なう予定となっている。

廃家電は「現代の鉱石」- リサイクル・マイン・パーク(RMP)構想 2001.02.20

環境を新しい価値観とした新事業・廃家電を「現代の鉱石」として衰退の激しい各地の鉱山・製錬場の跡地や施設、技術を活用して、資源の安定供給と環境の調和を図ろうとするリサイクル・マイン・パーク（RMP）構想がやっと経済的インセンティブを伴う事業として動きだろうとしている。

「再び山に火が灯った。この火を消してはならない」と、鉱山の町の再生に取り組む秋田県北部の市町がある。これまで自動車の廃バッテリーやシュレッダーダスト、電線くずなどに含まれる非鉄金属（鉛、銅、亜鉛など１５種類）のリサイクルを続けてきた鉱山の町にいま強い追い風が吹き始めた。家電４品目を対象としたリサイクル法、あるいは法制化がよていされる自動車や家電４品目以外の電気・電子機器のリサイクル法という追い風だ。リサイクルの対象となった使用済み製品の適性処理、資源リサイクル、焼却エネルギーの有効利用、重金属による公害防止などの多様なメリットがそこに派生する。

課題だった経済的なメリットは大きい。リサイクルプラントの建設、運用にあたっては、既存施設や鉱山技術をそのまま活用できるので、低コストでOK。聞けば新設プラントの８分の１の５億円相当だという。そして動脈系メーカーのリサイクルプラントとは違い、静脈を熟知したうえで事業展開できるのも強みだ。この地が将来、静脈産業の核として再生され、雇用が創出されることこそが、地域のポテンシャル・アップ、さらには循環型社会の産業構造を支えるパイロット事業としても注目される。

赤い資源と緑の資源③ 1998.10.15

「赤い資源利用再考」

産業革命以降、 人聞は 「赤い資源」 を利用したエネルギーで、 高い生産効率を獲得した。そして、「緑の資源」はそれにより大量に採取されてきたのである。 しかし、資源は 無限で廃棄物もいくらだしてもかまわないとでもいうように、大量生産-大量消費活動を続けて行き、地球の生態系が損なわれると、「緑の資源」が私たちに提供してきた貴重な「無償」サービスまでもが失われてしまうのである。

「全人類にとって」 という立場で見れば、 この「緑の資源」の循環能力を生かしながら、人聞の生産性の向上を図ることが最も生産効率の高い方法といえるであろう。 しかし、 現状は 「緑の資源」の循環機能を浸食しながら、人間が「有償」なサービスで、 かつ「赤い資源」のエネルギーを使って、その低下した機能を補うといった悪循環が進行しているのが実態である。

緑の資源と赤い資源② 1998.10.15

「緑の資源のサービス価値を正当に評価する」

ではここで 「緑の資源」 のサービスに、 どれくらいの価値があるのかを考えてみよう。 その価値を算出するためになされた研究がいくつかある。それは 「生態系」システムを 「健全な状態で維持した場合」と、 「生態系」 システムを 「劣 化させた場合」とでは、 人問が得ることができる経済的・社会的・生態学的な便益の揖得にどれくらい違いがあるかを測定したものでぁる。 なかでもよく調査されているのがナイジェリア北部にある氾濫原の例だ。 まず、 農業開発という側面のみで農業にもたらす便益を比較する と、確かに１へク夕ール当たり自然状態が１１３ドル程度だったのが、 灌漑することで１299ドルと増大し、 灌漑のメリットがあるように見える。しかし、 洪水や乾燥状態に適した伝統的な農業、漁業、乾期の放牧、 そして薪、 屋根葺材料、 野生動物、肥科などの多様かつ有益な産物の採集といった多く の仕事を、 自然に機能 する湿地帯は、 その機能で果たしている。このような自然の機能を果たす経済 的便益を換算して比較した場合、 １ヘクタール当たりでは、 灌漑した場合は２９ドル(プロジェクト費用を差し引いて) に対し、 自然状態を残した場合は約１６７ドルの価値を持つという結果が出ている。同じように水の経済的便益は１０００立方メ一トル当たり、灌漑した場合は4セントに対 し、自然状態を残した場合は約48ドルの価値をもたらすいう試算である (ワ一ルドウォッチ研究所) 。

ただ、 だからといって農業開発を全面的に否定できるほど、 我々の社会は単純 ではない。一見、ある一つの商品の生産を最大化させることが我々にとって最も有益なことと思いがちだ。 しかし健全に機能している生態系がもたらす便益は、生態系の劣化や転換と引き換えにもたらされる便益を常にといっていいほど上回るということが、「緑の資源」 が持つ事実なのである。

緑の資源① 1998.10.15

これまで地球の資源の中には 「赤い資源」と「緑の資源」があること、 そして「赤い資源」 とはどういうものかについて見てきた。 ここでは、もう１つの資源である 「緑の資源」 が人間にもたらす価値と現状の構造的問題について説明したいと思う。

ご存知の通り、 「緑の資源」 は人間の 食物や漁業資源、 木材などを提供、している。 しかし、 それに加えて 「緑の資源」は人聞の社会と経済を支える目に見えない基盤になっていることにも目をむけるべきである。 「緑の資源」 のサービスをざっと挙げてみても、以下のようなものがある。 「緑の資源」 はこれらのサービスを 「無償」で人聞に提供しているわけで、もし、これを人間が「有償」で行なうとしたら、いったいいく らかかることだろうか。

①原料の生産（食物、漁業資源、木材、医薬品など）
②水の浄化と調節
③廃棄物の吸収と分解
④養分の循環
⑤土壌の形成と維持
⑥受粉と外注制御
⑦気候の調節
⑧廃棄物の再循環と汚染制御

おがくず発電システム 1998.10.15

杉の産地である三重県美杉村の製材所、 信栄木材の一角で、おがくずを使ったバイオマス発電システムが稼働している。バイオマスとは生物由来の再利用可能な資源のこと。
米国やブラジルを中心にサトウキビやトウモロコシなどの糖質およびデンプン質から燃料用エタノールを生産することは古くから行なわれているが、日本ではあまり利用されてこなかった。開発したのは同製材所の経営者鈴木信男さん。 杉の製材で大量に発生するおがくずは製材業者にとって悩みの種。肥料として山などに撤くこともあったが運送費がかかるため、 燃やすか放置しているのが普通だ。そのおがくずの有効利用にと鈴木さんがおがくず発量システムの開発に取り組み姶めたのは１０年ほど前。 戦後すぐの頃、処分に困っていたおがくずを木炭自動車の燃科に使う実験を行なったのを思い出したのがきっかけだった。 それを発電に応用し、ほとんど独学でシステムを完成させたのが5年ほど前のこと。

おがくずはべルトコンベアで発電施設に送られ、ミキサーで混ぜ合わせながら水分量を均一化し、 反応炉に供給する。反応炉では空気量を調節しながら最高1500度Cの高温でおがくずを蒸し焼きにする。 熱分解されたおがくずは水素、一酸化炭素、タール分の混ざったガス状態になり、 船舶用のを改良したディーゼルエンジンの燃料として使われる。 エンジンは発電モーターと直結しており、出力１００キロワットの電気が生み出され、製材所や事務所で自家消費している。 エンジンからは燃科を燃焼した際に、 CO2と水蒸気の高温排ガス(約600度c) が発生するが、 これも温水を作るために利用。 貯水タンクに 細管を張り巡らせ、その中に髙温ガスを送り温水にするのである。
温水は木材の乾燥室の熱源として使っており、同社の運営に必要なエネルギーのほとんどがおがくずだけで賄われている計算だ。いまのところバッテリーがないので運転は昼間のみで夜間は炉の火を落としている。毎朝、 炉内温度が 1500度Cに上がるまでにはおがくずを余計に消費しなけれぱならず、それが問題だ。

おがくず発電システムの技術のうち5件が特許申請されているが、 重要な部分は特許出願していない。 技術が他に漏れるのをおそれてのことだ。設計図も一切なく、 肝心な技術はすベて鈴木さんの頭の中というわけだ。孤高の発明家の目下の夢は発電した電力を地域のー般家庭にも供給することだ。

生分解性潤滑油②

もう一つ需要拡大が見込める分野が船舶の船外機に使われるエンジンオイルだ。 現在船外機は世界的にも2サイクルエンジンが主流となっているが、2サイクルでは未燃焼のエンジンオイルが燃焼ガスとともに排出され、これが水質汚濁の原因となっている。油の投棄については海洋汚染防止法や水質汚濁防止法により厳しく規制されているものの、エンジンから漏れ出した油については、すべてを取り締まることは難しく、97年度に海上保安庁が確認した日本周辺の海洋汚染発生件数713件のうち、 油によるものは403件と全体の5割以上をしめている。

エンジンオイルを生分解性のものに転換する動きは世界的にも活発化しており、 国際海洋産業協議会(ICOMIA) では、2サイクルエンジンオイルの水中における生分解性の評価手法であるCEC (陽イオン交換能) 試験法により、分解率67%以上のものを生分解性エンジンオイルとして認定し普及を後押ししている。 和光ケミカル （神奈川県小田原市)のマリン用2サイクルエンジンオイル(MRB) は、 ９０%以上の優れた生分解率を示しているうえ、国際舟艇製造者協会 (NMMA)の船外機エンジンオイルの性能規格TC-W2TMにも合格するなど、 国際的にも高い評価を受けている。

当面はコスト削減に向けた新しい製造技術の開発が課題となるが、生分解性潤滑油は既存の施設を更新・改造することなく使用でき、また、鉱油系では原油の枯渇などの問題もはらんでおり、長期的にはかなり有望な市場といえる。

生分解性潤滑油① 1999.04.15

潤滑油類は、 建設械や工作機械など油圧装置の作油、 自動車や船舶などのエンジンオイル、 冷蔵庫やエアコンの冷凍機油 (冷媒)などさまざまな分野で使用され、 産業活動はもちろん一般家庭においても欠くことのできない存在となっており、国内の年間使用は約240万キロリットルに及ぶ。 事業所などから排出される廃潤滑油（年間約１20万キロリットル）については、すでに回収・再生ルートが構築されており、 さらに通産省 ・工業技術院が９９年度から再生重油のJIS化に乗り出すなど、これまで焼却による熱利用しか使い道のなかった再生重油の品質向上と用途拡大を図る取り組みが進められているが、その一方では自然環境中に排出された潤滑油による 環境汚染が問題となっている。

現在、 潤滑油として普及しているのは、 原油を蒸留し てガソリンやLPG(液化天然ガス) 、軽袖などを取り出した後に残った重油をベースオイル（基油）と した鉱油系と、 ガソリン精製段階でできるナフサを原料とした化学合成系の2類だが、いずれも自然環境中ではほとんど分解しない。 また、 潤滑油には使用環境や目的に応じて酸化防止剤や磨耗防止剤などさまざまな添加剤を配合するが、 なかには硫黄やりん系の有機化合物が含まれるものもあり、生態系に悪影響を及ぼすことになる。

油による水質 ・土壌汚染への対策としては、 バイオレメディェーション (徴生物腑) を中心と した対処療法的な技術の開発が進められているが、可能な限り事前対策に取り組むことが重要であり、 潤滑油にも環境対応型の製品が求めらている。欧米では微生物によって水とCO2に分解される生分解性の潤滑油が、 屋外で使用される建設・農業機械などの作油として広く普及しており、
日本でも日石三菱、 ゼネラル石袖、 昭和シェル石油、 モービル石油、 ジャパンエナジーなどの石油会社や 潤滑油メーカーが相次いで製品化。通産省では 「化学物質の審査及び製造などの規制に関する法律（化審法) 」 に基づき、 経済協力開発機構 (0ECD) の 「化学物質の安全性評価のためのテストガイドライン」に沿って、化学物質の生分解性及び蓄積性の試験を実施しており、 ここが生分解性潤滑油の評価基準となってぃる。

自然に分解するとぃぅのが最大の特徴だが、 完全分解には早くとも ーヵ月かかるため、 そのまま使い捨てられるというわけではなぃ。不慮の事故による油漏れなど環境中にやむなく排出されてしまった際に環境負荷をできるだけ少な<するというものだ。今のところコス卜が鉱油系の２～５倍ということで本格普及には至っていないが、各地で盛んに進められている緑地造成や多自然型川づくりなどでも建設機械は活躍しており、環境保全事業を行なう側が環境汚染の原因となっては本末転倒も甚だしく、 欧米の例からも自然環境と深く関わる建設・農業分野での採用が期待大である。