東京湾新海面最終処分場の���画と現状（1995年〜2020年代）

東京湾新海面最終処分場の計画と現状（1995年〜2020年代）

1995年、東京都と千葉県は東京湾に新たなゴミの最終処分場「新海面処分場」を設置する計画に合意しました。この計画は、千葉県木更津市沖に総面積約480ヘクタールの処分場を建設し、年間140万トンの廃棄物を受け入れるものでした。廃棄物には建築廃材、産業廃棄物、家庭ごみの焼却灰が含まれ、有害物質であるPCBや重金属も適切に処理されることが求められました。建設には鹿島建設、清水建設、大成建設が参加し、環境保全設備の技術提供には住友金属鉱山や日立製作所が関与しました。また、千葉県内の漁業組合や地元住民の懸念もあり、漁業補償や生態系への影響調査も行われました。

2020年代に入り、新海面処分場は東京都港湾局の管理のもと、首都圏の廃棄物処理における重要な役割を担い続けています。埋立地の総面積は東京ドーム約100個分に相当し、このうち319ヘクタールが廃棄物の埋立処分に使用されています。対象となる廃棄物には焼却灰、不燃ごみの破砕残渣、粗大ごみの破砕残渣が含まれ、2020年代の年間埋立処分量は約50万トンとされています。廃棄物の減量化やリサイクル推進により、埋立量は1995年当初より減少傾向にあります。

しかし、東京港内で新たな処分場の建設が困難なことから、処分場の延命対策が重要課題とされています。具体的な対策として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル（3R）の推進、焼却灰のセメント原料化や路盤材化といった資源化、埋立効率の向上などが進められています。

また、環境保全の観点から、浸出水管理、埋立ガス管理、環境モニタリングが厳重に行われています。浸出水は集水池に貯留後、調整池で水質と水量を調整してから排水処理場で処理され、埋立ガス（主にメタンガス）はガス抜き井戸を通じて収集、燃焼処理やエネルギー利用も検討されています。環境モニタリングでは、処分場周辺の海域や大気の質を定期的に調査し、環境影響を監視しています。

新海面処分場は現在、東京都江東区の中央防波堤外側埋立地に隣接し、今後も廃棄物処理の中心として機能し続ける予定です。東京都は2040年代に向けて「東京港第9次改訂港湾計画」を策定し、持続可能な廃棄物処理システムを構築するための取り組みを進めています。