東京都郊外の廃タイヤ不法投棄事件-1997年12月

東京都郊外の廃タイヤ不法投棄事件-1997年12月

1997年12月、東京都八王子市郊外の山間部で、約30万本の廃タイヤが不法に投棄されているのが発見されました。このうち約3万本が自然発火し、大規模な火災が発生しました。火災によって、黒煙が周辺地域に拡散し、住民からは健康被害や悪臭への苦情が相次ぎました。

事件の詳細と背景
廃タイヤの投棄は、地元の廃棄物処理業者「八王子環境サービス」（仮称）と関連する複数の業者が関与していたことが明らかになりました。これらの業者は、正規の処理コストを回避するため、1本あたり20円で処分を請け負い、山間部に違法に放置していました。

環境への影響
燃焼により排出された煙には、二酸化炭素、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、およびダイオキシン類が含まれており、大気汚染が深刻化しました。また、燃焼後の残留物が土壌や地下水に浸透する可能性が懸念され、地元住民の農業用水や飲用水への影響が調査されました。

対応と処理
東京都は緊急措置として、専門業者を雇い投棄された廃タイヤの回収と適正処理を開始しました。この作業には約6000万円が投じられました。タイヤの約70%はリサイクル工場でゴム粉砕され、道路舗装材や建材として再利用されました。残りのタイヤは最新設備を備えた焼却施設で処分され、有害物質の排出を最小限に抑える対策が講じられました。

再発防止策
この事件を受け、東京都は廃棄物管理体制を大幅に強化。廃棄物処理業者の登録要件を厳格化し、不法投棄が疑われる地域には監視カメラを設置しました。また、タイヤリサイクルを促進するための補助金制度が導入され、処理コストを削減し合法的な処理の利用が促進されました。

事件の影響
八王子市周辺の住民約2000世帯が、一時的に避難を余儀なくされる事態となり、火災による経済的損失は推定2億円以上とされています。この事件は、日本における廃棄物処理問題とその社会的影響を浮き彫りにしました。不法投棄の根絶に向けた法整備と啓発活動が重要であることを再認識させた象徴的な事件です。