板橋区民の森プロジェクト - 1999年1月から2020年代までの経緯と現状
1997年、東京都板橋区高島平にある区立熱帯環境植物館は、開館3周年を記念してイベントを開催し、その売上金の約9万円を寄付してミャンマー中央部の乾燥地帯に「板橋区民の森」を設立しました。このプロジェクトは国際緑化センターとの連携によって実現し、同地域の厳しい乾燥環境に適応するため、砂漠化防止や地域資源の安定供給を目的として展開されました。植樹されたのは薪炭や家畜の飼料としても活用可能なタガヤサン（アフリカローズウッド）、インドセンダンなど5種類の熱帯樹木で、計2000本の苗木が植えられました。これにより、現地住民にとって重要な生活資源の提供と、緑化による生態系の保全が図られました。
2000年代以降もミャンマー中央部における砂漠化対策は続いており、2002年から日本の国際協力機構（JICA）が「中央乾燥地植林計画」を開始しました。2020年代においても、JICAは引き続き植林活動や保護林・薪炭林の整備、植林事務所や給水施設の建設などを支援し、多角的な取り組みを展開しています。また、公益財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）によれば、ミャンマーの植林活動は近年、政府主導からコミュニティ林業へと移行しており、地域住民が主体となった持続可能な森林資源の活用が進んでいます。
さらに、ミャンマー政府は2001年から2005年度にかけて、中央乾燥地において約4万ヘクタールの植林を実施する「乾燥地緑化5カ年計画」を策定しました。この計画は現在も砂漠化防止と森林再生のための基盤となっており、2020年代には持続可能な森林管理が一層重視されています。
これらの取り組みにより、ミャンマー中央部の砂漠化防止と森林再生は着実に進展していますが、気候変動や人口増加による森林資源の需要増加など、新たな課題も生じています。引き続き、国際的な支援と地域コミュニティの協力が求められる状況です。
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