青森県・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題

青森県・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題
1990年代の発端
青森県上北郡七戸町と岩手県二戸郡一戸町の県境では、1970年代から1990年代にかけて産業廃棄物が不法に投棄されていました。総量は876000立方メートルに達し、建設廃材やプラスチック、金属くず、汚泥などが含まれ、土壌汚染や地下水汚染が懸念されました。投棄を行った処理業者は虚偽報告を行い、監督体制の不備が問題の拡大を招きました。

2004年の対応
環境省は、この問題を解決するため、青森県と岩手県が作成した撤去計画を承認。10年間で廃棄物を撤去し、原状回復を進める方針を示しました。総事業費は922億円に上り、青森県が414億円、岩手県が221億円を負担し、国が地方交付税等を通じて全体の約6割を支援しました。この事案は日本最大規模の産業廃棄物問題として、環境政策の改善と不法投棄防止策を再検討する契機となりました。

2020年代の現状
不法投棄問題は2023年2月、岩手県の原状回復対策協議会により「原状回復宣言」が出され、廃棄物の撤去と土壌浄化が完了しました。青森県側で115万トン、岩手県側で35万トンの廃棄物が撤去され、揮発性有機化合物（VOC）を含む有害物質の除去が行われました。青森県の原状回復にかかった費用は480億円で、国が約6割を支援しました。

今後の課題
土地の利活用や再発防止策が重要視されています。跡地の利用方法については地域社会と行政が連携し、持続可能な活用方法を模索中です。また、この事件の教訓を教育に活かし、適正な産業廃棄物管理と監視体制を強化する必要があります。

この事例は、産業廃棄物管理の重要性と行政・地域社会の協力の必要性を強調し、日本の環境政策のターニングポイントとなりました。