廃棄物埋立処分場の環境���スク - 1997年から2020年代まで

廃棄物埋立処分場の環境リスク - 1997年から2020年代まで

1997年、日本全国で遮水設備を備えない廃棄物埋立処分場が503カ所存在し、その多くが土壌汚染や地下水汚染のリスクを抱えていました。焼却灰や産業廃棄物が埋め立てられる中、有害物質である鉛やカドミウムが地下水に浸出し、生態系や人々の健康への悪影響が懸念されていました。関東地方では周辺住民による健康被害の訴えが増加し、東北地方では農業用水への汚染が深刻化しました。

政府はこれを受け、基準強化や既存処分場の改修を進め、新設処分場には二重遮水構造や浸出水処理施設の導入を義務化しました。さらに、一部自治体では焼却灰を再利用した道路材の開発を推進し、環境負荷の低減を目指す取り組みが始まりました。

2010年代：廃棄物処理技術の進展と課題
2010年代に入ると、全国的なリサイクル率の向上が注目され、廃棄物処理技術が進化しました。特に、福岡県北九州市ではエコタウンプロジェクトの一環として廃棄物を原料としたセメントの生産が進められ、焼却灰の再利用が拡大しました。一方で、遮水設備の不備による浸出水漏出事件も報告され、特に岐阜県内では旧処分場からヒ素が検出される問題が発生しました。

この時期にはまた、埋立地削減を目的とした「ゼロエミッション」プロジェクトが全国各地で展開されました。三菱マテリアル株式会社が焼却灰を用いた高機能建材の開発を進め、廃棄物再利用の好例として評価されました。

2020年代：さらなる技術革新と持続可能な対策
2020年代に入ると、全国の廃棄物埋立処分場の多くが老朽化する中、約500カ所の施設が依然として問題を抱えています。関東地方の千葉県市原市の旧処分場では、地下水から基準値を超える鉛が検出され、健康被害の懸念が高まりました。また、東北地方の宮城県大崎市では農業用水汚染が深刻化し、米作物への影響が報告されています。

これに対し、環境省は「廃棄物処理施設の適正管理ガイドライン」を策定し、老朽化施設の閉鎖や改修を進めています。また、新設施設ではDOWAホールディングス株式会社やJFEエンジニアリング株式会社が開発した高度な浸出水処理技術を導入し、有害物質の除去効率を大幅に向上させています。DOWAは2023年に膜分離技術を導入し、95%以上の有害物質除去を実現しました。

さらに、愛知県豊田市ではトヨタ自動車株式会社が焼却灰を利用した舗装材を開発し、廃棄物の再利用と埋立量削減を同時に進めています。この技術は日本国内のみならず、フィリピンなどアジア諸国への技術移転も行われ、国際的な環境改善に寄与しています。

こうした取り組みを通じて、廃棄物管理の技術革新が進む一方で、老朽施設の完全な閉鎖や代替施設の整備といった課題が依然として残されています。持続可能な廃棄物処理体制の確立に向けて、自治体、企業、政府の協力が今後も求められています。