東京湾・海上公園と湾岸緑地計画の進展―1975年10月

東京湾・海上公園と湾岸緑地計画の進展―1975年10月 海上公園と湾岸緑地計画は、1970年代の臨海部開発の中で、港湾・工業地帯・都市住民の余暇空間をどのように共存させるかという課題から生まれた構想である。資料では、1975年10月1日号に「海上公園条例まとまる・・・東京都」とあり、東京湾沿岸部を単なる埋立地や港湾施設としてではなく、公園・緑地としても活用しようとする動きが見られる。 この背景には、東京湾をはじめとする大都市の臨海部が、長く工場、倉庫、港湾施設、高速道路によって占められてきた事情がある。高度経済成長期には物流や工業生産が優先され、海辺は市民から遠い空間になっていた。しかし、公害問題や生活環境の悪化が深刻になると、都市住民が海に近づける場所を取り戻す必要が意識されるようになった。 海上公園の意義は、埋立地や水辺を環境資源として再評価した点にある。臨海部に緑地、公園、遊歩道、広場を整備することで、海風や水面の開放感を活かした余暇空間をつくることができる。また、緑地帯は工業地帯と住宅地の間に置かれることで、騒音、粉じん、景観悪化をやわらげる緩衝帯としても機能する。 さらに、湾岸緑地計画は、都市防災の面でも重要であった。臨海部の広い公園や緑地は、災害時の避難場所や物資集積地として活用できる可能性がある。都市の内部に十分な広場を確保しにくい大都市では、湾岸部の空間を公共的に使うことが、防災計画とも結びついていた。 また、この構想は東京湾だけでなく、大阪湾など他の大都市湾岸にも広がる考え方だった。資料にも「大阪湾沿い180kmに大緑地帯」という構想が見られ、湾岸全体を連続した緑の帯として整備しようとする発想が登場していた。これは、個別の公園整備を超えて、海岸線全体を環境インフラとして再編しようとする大きな計画であった。 このように海上公園と湾岸緑地計画は、工業化によって失われた水辺を、市民の生活空間として取り戻そうとする政策であった。港湾開発と環境保全を対立させるのではなく、緑地や公園を介して両立させようとした点に、1970年代の都市環境政策の特徴がよく表れている。