「消費者団体の運動」の根っこの部分に常にあったのが「不買運動」。しかし最近、その運動に大きな変化が起きている。従来の不買運動を撤回し、代わりに環境配慮型商品（環境商品）を意図的に買っていこうという方向が出てきた。本来的なグリーンコンシューマー（緑の消費者）の誕生である。環境保全運動における「告発型」から「提案型」への潮流をなすものだが、この運動の転換の意味するものは大きい。

「消費者団体の運動」の根っこの部分に常にあったのが「不買運動」。しかし最近、その運動に大きな変化が起きている。従来の不買運動を撤回し、代わりに環境配慮型商品（環境商品）を意図的に買っていこうという方向が出てきた。本来的なグリーンコンシューマー（緑の消費者）の誕生である。環境保全運動における「告発型」から「提案型」への潮流をなすものだが、この運動の転換の意味するものは大きい。 消費行動をとる際の基準づくりが各地の消費団体で行なわれている。たとえば①リサイクルの可能性②環境負荷性③安全性④使って長持ちすることなどが購入の判断基準になっている。こうした動きは環境商品メーカーのモノづくりに反映され、環境効率の高い商品を生むきっかけになっている。 一方、今市場で「売れる」環境商品の多くを提供しているのが環境ビジネスに特化した中小企業である。大半は環境を良くしようという理念を持つ経営者がいる企業だ。ヒット商品の発想は環境へのこだわりがあってこそ生まれてくるが、ここに至るまでには反省すべき点も少なくない。ある経営者は「市場のニーズを念頭に置いた“事業開発”を忘れて、ひとり善がりの“商品開発”のみが先行したモノづくりが余りにも多かった。双方がやっとマッチングした商品企画ができるようになった」という。 こうした買う側の環境配慮型の消費行動と、売る側の環境に準拠したモノづくりと市場リサーチが環境商品の市場を質的変化させ、拡大させていく。環境ビジネス市場は“揺籃期”を脱して“成長期”へ入った。過日、都内で75社に及ぶ中小企業が参加して開かれた環境ビジネスフェアには市場のニーズを反映して、環境商品のアイテムがさらに増大した。それに伴い、出展企業の好業績は続く。