東京・道路環境保全と植樹帯整備の制度化―1974年5月

東京・道路環境保全と植樹帯整備の制度化―1974年5月 道路環境と植樹帯整備は、1970年代の自動車交通の増大を背景に、道路を単なる交通施設ではなく、都市環境を左右する公共空間として見直そうとする動きである。資料では、1974年5月1日号に「建設省が道路環境保全のための基準を通達…道路の両側10mに植樹帯を」とあり、道路沿いに一定幅の緑地帯を設ける考え方が具体的に示されている。 この背景には、モータリゼーションの進展がある。自動車の増加によって、幹線道路沿いでは排気ガス、騒音、振動、粉じんが大きな問題となった。とくに住宅地や学校、病院の近くでは、道路そのものが生活環境を悪化させる要因になっていたため、道路と生活空間の間に緩衝帯を設ける必要があった。 植樹帯は、見た目を美しくするだけの装飾ではない。樹木や低木を道路沿いに配置することで、排気ガスや粉じんをある程度受け止め、騒音や視覚的な圧迫感をやわらげる役割が期待された。また、夏場には日陰をつくり、路面や周辺地域の温度上昇を抑える効果も考えられた。つまり植樹帯は、景観、環境、防災、快適性を同時に担う都市施設として位置づけられていた。 この政策の重要な点は、道路整備と緑化行政が結びついたことである。従来、道路は車を通すためのインフラとして扱われがちだったが、1970年代には「道路が周辺環境に与える影響」を前提に設計する考え方が強まった。道路の両側に植樹帯を設けるという基準は、道路建設に環境配慮を組み込む初期の試みだったと言える。 また、道路植樹帯の整備は、造園業界や緑化樹木生産にも影響を与えた。街路樹や低木、緩衝緑地用の樹木需要が増えることで、緑化産業の市場が広がった。道路は全国に存在するため、道路緑化の制度化は、都市公園や工場緑化と並んで、緑化産業を支える大きな公共需要になっていった。 このように道路環境と植樹帯整備は、自動車社会が生んだ環境問題に対して、道路空間そのものを緑化することで対応しようとした政策である。道路を「車のための空間」から「人の生活環境を守る空間」へと変えようとした点に、1970年代の都市環境政策の特徴がよく表れている。