「平成11年環境白書」では企業の環境活動への取り組み姿勢を４つに類型化している。１．規制対応型：さまざまな法規制や関係者の要請を受け受動的な形で環境保全に対する取り組みを行うもの。２．予防対応型：環境対策を事業活動のリスク対応として認識し事業所内部の環境体制の整備を行い、予防的な取り組みを行うもの。３．機会追求型：環境保全を事業者の経営戦略またはビジネスチャンスととらえ、より環境負荷の少ない製品の展開を図っていくもの。４．持続発展型：環境保全は企業の社会的責任であり、かつ持続可能な企業経営のために不可欠なことであると捉え、事業活動全体における環境負荷の削減を図っていくもの。
このうち規制対応型、予防対応型については公害対策や環境保全などの見地からこれまでにも多くの企業によって行われてきたが、今後は環境産業の拡大と環境経営の進展に伴う産業のグリーン化を考えると、機会追求型、持続発展型が相互に結び付き企業経営の重要な柱となってくるだろう。とりわけ機会追求型については日本の多くの企業・産業が成熟期を迎えている現状では、環境負荷を改善する財やサービスを提供する新しい環境ビジネス拡充への期待は大きい。その市場の広がりに伴う経済的な波及効果によって環境への取り組みを発展させるインセンティブになり得ると考える。
21世紀の有望産業といえば情報通信、福祉・健康、環境の３大産業が挙げられるが、現在先行している情報通信に次いで台頭が予想されるのが環境産業だ。各地に「資源循環」と「エネルギー」関連のベンチャーが伸長している。さらに国内ばかりか、海外への環境への取り組みを見るとドラスティックな成長が見込まれる。環境配慮の発想を基盤としたプラットフォーム構築の上で環境ビジネスへいざ参入！
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