有限会社共栄美化：2004年4月

有限会社共栄美化：2004年4月

企業概要
有限会社共栄美化は、神奈川県海老名市に本社を構え、廃棄物収集・運搬業務を中心に事業を展開しています。設立以来、海老名市やその周辺の地域で産業廃棄物の収集・運搬や浄化槽の清掃を行ってきました。従業員数は30名を超え、地元の中堅企業として位置づけられています。

独自技術と事業内容
共栄美化の特筆すべき点は、その独自技術「プロバイオシステム」による生ごみの飼料化・肥料化事業です。このシステムは、食品廃棄物を微生物の力で飼料や肥料に変えるプロセスを含んでおり、環境に優しいリサイクル手法として注目されています。

プロバイオシステムの特徴
共栄美化のプロバイオシステムは、以下のような特徴を持っています。

1. **効率的なリサイクル**: 微生物を用いた分解プロセスにより、生ごみを効率的に飼料や肥料に変換します。
2. **環境負荷の低減**: 廃棄物を減量化することで、埋め立て処分の量を削減し、環境への負荷を軽減します。
3. **高品質な製品**: 飼料や肥料として再利用される製品は、高品質であり農業や畜産業に貢献しています。

事業の背景と成果
1993年にプロバイオシステムを導入し始めた当初は、まだ食品リサイクル法も制定されておらず、事業は困難を伴いました。しかし、近年の環境意識の高まりや法規制の整備により、共栄美化の取り組みは大きな注目を集めています。同社はこの技術を用いて、毎年大量の食品廃棄物を処理し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

共栄美化の成功は、早期の技術導入と継続的な改善努力に基づいています。これにより、現在では多くの企業や自治体が同社の技術を評価し、パートナーシップを結んでいます。

このように、共栄美化は環境ベンチャー企業として、独自の技術と強い信念を持って持続可能なビジネスモデルを確立しています。今後もさらなる発展が期待される企業です。

熱電変換技術：2004年4月

熱電変換技術：2004年4月

期待高まる熱電変換技術の応用

近年、省エネルギー技術の中で特に注目されているのが熱電変換技術です。この技術は、未利用熱を有効活用し、エネルギー消費量の削減を目指すもので、様々な分野での応用が期待されています。

熱電変換技術とは

熱電変換技術とは、温度差を利用して電気を生み出す技術です。具体的には、熱電材料と呼ばれる特殊な物質を使用し、温度差が生じるとその両端に電圧が発生します。この現象を利用して電力を生成するのが熱電変換技術です。

未利用熱の活用

現在、多くの産業分野で発生している未利用熱が多量に存在しています。例えば、発電所や工場の排熱、自動車のエンジン熱などが挙げられます。これらの未利用熱を効率的に回収し、電力に変換することで、エネルギーの有効利用が可能となります。

技術の進展と課題

熱電変換技術の進展により、従来の材料よりも高効率で熱電変換が可能な新素材が開発されています。これにより、従来の技術では実現が難しかった小型化や高効率化が進んでいます。しかし、まだコスト面や大量生産の課題が残されており、実用化にはさらなる研究開発が必要です。

実用化の事例

一部の企業や研究機関では、熱電変換技術を用いた試験的なシステムが導入されています。例えば、工場の排熱を利用して発電するシステムや、自動車の排気ガス熱を利用した発電装置などが試みられています。これらの実証実験を通じて、技術の実用性や効率性が検証されています。

今後の展望

今後、熱電変換技術はますます重要性を増すと考えられています。特に、再生可能エネルギーとの組み合わせにより、クリーンな電力供給が可能となるでしょう。また、エネルギー効率の向上により、地球温暖化対策や資源の有効利用にも貢献できると期待されています。

熱電変換技術の普及には、政府や企業の積極的な支援と研究開発が欠かせません。今後も技術革新が進むことで、より多くの分野での応用が実現し、エネルギー問題の解決に寄与することが期待されています。

石綿低コスト処理技術：2006年9月

石綿低コスト処理技術：2006年9月

#### 背景

石綿（アスベスト）は、その優れた断熱性や耐火性から、かつては建材や断熱材として広く使用されていました。しかし、アスベストの粉塵を吸入することによって引き起こされる健康被害が明らかになると、その使用は厳しく規制されるようになりました。現在、アスベスト含有廃棄物の安全な処理は重要な環境課題の一つとなっています。

#### 技術概要

経済産業省は、アスベスト含有廃棄物の低コストかつ安全な処理技術の開発を進めています。この技術開発は、以下のような多角的なアプローチで進められています。

1. **低温処理技術の開発**:
伝統的なアスベスト処理技術は、高温での溶融処理が主流でした。この方法では、処理の安全性は確保されるものの、設備の導入や運用に高コストがかかるという課題がありました。新たな技術開発では、低温処理によるアスベストの無害化を目指しています。具体的には、化学反応を利用してアスベストを無害化する方法が検討されています。この方法により、従来の高温処理と比較して大幅なコスト削減が期待されています。

2. **現場でのアスベスト含有量確認システムの開発**:
アスベスト含有廃棄物の処理においては、現場で迅速にアスベストの含有量を確認できることが重要です。経済産業省は、微細量のアスベストを高精度で検出できる探知システムの開発にも取り組んでいます。このシステムにより、解体現場などでの迅速な対応が可能となり、安全かつ効率的な処理が実現します。

3. **法規制との整合性**:
労働安全衛生法の改正により、アスベスト含有率基準が従来の1%から0.1%に引き下げられました。この基準の厳格化に対応するため、経済産業省は新技術の開発とともに、法規制との整合性を確保しています。これにより、処理技術の実用化に向けた法的な障壁をクリアし、普及を促進しています。

#### 期待される効果

新たな低コスト処理技術が実用化されることで、以下のような効果が期待されます。

- **コスト削減**:
従来の高温処理に比べて、設備導入および運用コストが大幅に削減されるため、企業にとって経済的な負担が軽減されます。

- **安全性の向上**:
現場での迅速なアスベスト含有量確認が可能となり、作業員の安全性が向上します。また、低温処理技術により、安全な処理が確保されます。

- **普及促進**:
低コスト技術の実用化により、アスベスト含有廃棄物の処理が普及しやすくなります。これにより、アスベスト関連の環境問題がより迅速に解決されることが期待されます。

#### まとめ

経済産業省が推進するアスベスト含有廃棄物の低コスト処理技術は、安全性と経済性を両立する画期的な取り組みです。この技術の普及により、アスベスト問題の解決が加速し、より安全で持続可能な社会の実現に寄与することが期待されています。

Supercritical Water Technology June 2003 107

Supercritical Water Technology June 2003 107

### Supercritical Water Technology

#### Overview
Supercritical water technology is one of the advanced technologies attracting attention in the environmental field. Supercritical water is water in a state exceeding the critical temperature and pressure, and has specific properties different from those of ordinary water. The critical temperature is 374°C and the critical pressure is 22.1 MPa. Under these conditions, water becomes supercritical, having both gas and liquid properties.

#### Properties
Supercritical water has an extremely high solubility and can dissolve organic matter, fats, oils, and other substances that are insoluble in ordinary water. In addition, its dielectric constant and ionic product are adjustable, and it can act as an acid catalyst or alkali catalyst, depending on the reaction conditions. Therefore, it has very good properties as a field for chemical reactions.

#### Applications
1. **Waste treatment**.
Supercritical water is used to decompose persistent toxic substances (e.g., dioxins and CFCs). It is capable of completely decomposing these substances under high temperature and high pressure, and is attracting attention as a safe and highly efficient treatment method with little risk of secondary contamination.

2.**Chemical recycling of plastics**.
Supercritical water also plays an important role in the recycling of plastics. Conventional methods require catalysts and additives, and their recovery has been an issue. This is expected to promote recycling and reduce environmental impact. 3.

3.**Treatment of biomass**.
Biomass derived from beer production is also processed using supercritical water. Biomass can be hydrolyzed in a high-temperature, high-pressure supercritical water environment to efficiently extract valuable substances.

#### Specific Examples
**Organo Corporation** has been working on the practical application of a supercritical water oxidation system, and has started operating a supercritical water oxidation system in Muroran City, Hokkaido, in collaboration with Nippon Steel Works, Ltd. This equipment has the ability to efficiently decompose hazardous substances with a low environmental impact and is expected to be applied more extensively in the future.

This technology will revolutionize the conventional methods of chemical reactions and waste treatment, and will be an important tool for the realization of a sustainable society.

Biogas plant with methane fermentation: May 2003 106

Biogas plant with methane fermentation: May 2003

#### Biogas technology from LIPP GmbH, Germany

**Overview**.
For more than 25 years, LIPP GmbH has been researching and developing biogas plants by methane fermentation on its own farms. A biogas plant is a technology that generates biogas by methane fermentation of organic waste such as livestock excrement and uses the gas as an energy source. In Germany, the environmental burden of the livestock industry has been an issue since the 1970s, and various regulations have been established to deal with ammonia evaporation and groundwater contamination. Against this background, LIPP's biogas technology plays an important role in reducing environmental impact.

**Tank Manufacturing Technology**.
LIPP's proprietary spiral tank system, in which rolled sheets of metal are rolled up at the tank construction site, allows for the construction of durable tanks in a short period of time without the need for welding. This technology uses VERINOX, a composite material consisting of stainless steel sheets bonded to zinc steel sheets, to achieve high corrosion resistance while keeping costs down. In addition, high confidentiality is ensured by using a crimping method for the joints of the tanks, which is the same method used for the lids of canned food. This technology is licensed and widely used in 80 countries around the world.

**Biogas Plant Configuration**.
LIPP's biogas plant uses a "combi-reactor," which is a combination of a reactor (fermenter) and gas holder. This enables effective use of land and cost reduction, and the gas holder section is made of gas-resistant materials to ensure safety. The reactor is kept at 35°C to 40°C for about 30 days for anaerobic fermentation, and the biogas generated is stored in the gas holder. The digested liquid is then separated into solid and liquid in a solid-liquid separator and temporarily stored in a composting facility or liquid tank.

**Alliance with a Japanese Company**.
In July 2001, LIPP signed a technology transfer agreement with Silpio (Ogaki, Gifu Prefecture, Japan). Silpio is an industrial waste treatment company and is working with LIPP to commercialize LIPP's biogas technology in Japan. Silpio is committed to using LIPP's technology to promote biogas plants in Japan and to accumulate operational know-how.

**Reduction of environmental impact and sustainable agriculture**.
LIPP's biogas technology enables effective utilization of livestock waste and reduction of environmental impact in response to these regulations. The biogas plant reduces ammonia evaporation and the production of greenhouse gases. It also supports sustainable agriculture by reusing digested liquid as compost.

LIPP's biogas plants are highly regarded for their technical capabilities and safety, and are expected to be introduced in other parts of the world in the future.

超臨界水技術 2003年6月107

### 超臨界水技術

#### 概要
超臨界水技術は、環境分野で注目されている先端技術の一つです。超臨界水とは、臨界温度と臨界圧力を超えた状態の水のことで、通常の水とは異なる特異な性質を持ちます。臨界温度は374°C、臨界圧力は22.1MPaであり、この条件下で水は気体と液体の両方の性質を兼ね備えた超臨界状態になります。

#### 特性
超臨界水は、非常に高い溶解能力を持ち、通常の水では溶けない有機物や油脂などを溶解することができます。また、誘電率やイオン積が調節可能であり、反応条件に応じて酸触媒やアルカリ触媒の役割を果たします。このため、化学反応の場として非常に優れた特性を持っています。

#### 応用例
1. **廃棄物処理**
超臨界水は、難分解性の有害物質（例：ダイオキシンやフロン）の分解に利用されます。高温高圧の環境下でこれらの物質を完全に分解することが可能で、二次汚染のリスクが少なく、安全かつ高効率な処理方法として注目されています。

2. **プラスチックのケミカルリサイクル**
プラスチックのリサイクルにおいても、超臨界水は重要な役割を果たします。従来の方法では触媒や添加物を必要とし、その回収が課題となっていましたが、超臨界水を用いることで、触媒不要で効率的にプラスチックを分解し、モノマーを回収することができます。これにより、再資源化が促進され、環境負荷の低減が期待されています。

3. **バイオマスの処理**
ビール製造由来のバイオマスなども超臨界水を利用して処理されます。高温高圧の超臨界水環境下でバイオマスを加水分解し、有価物質を効率的に抽出することが可能です。

#### 具体的事例
**オルガノ株式会社**では、超臨界水酸化装置の実用化を進めており、日本製鋼所と共同で北海道室蘭市にて超臨界水酸化装置の稼働を開始しました。この装置は、低環境負荷で効率的に有害物質を分解する能力を持ち、今後さらに広範な応用が期待されています。

この技術は、従来の化学反応や廃棄物処理の方法に革命をもたらし、持続可能な社会の実現に向けた重要なツールとなるでしょう。

メタン発酵によるバイオガスプラント：2003年5月

メタン発酵によるバイオガスプラント：2003年5月

#### ドイツ LIPP GmbH社のバイオガス技術

**概要**
LIPP GmbHは25年以上にわたり、自社の牧場でメタン発酵によるバイオガスプラントの研究・開発を進めてきました。バイオガスプラントは、家畜排泄物などの有機廃棄物をメタン発酵させることでバイオガスを生成し、そのガスをエネルギー源として利用する技術です。ドイツでは1970年代から畜産分野での環境負荷が問題視され、アンモニアの蒸散や地下水汚染などに対応するために様々な規制が設けられてきました。このような背景から、LIPP社のバイオガス技術は環境負荷を低減する重要な役割を果たしています。

**タンク製造技術**
LIPP社の独自技術であるスパイラルタンクシステムは、ロール状の金属シートをタンク建設現場で巻き上げるもので、溶接を必要とせず、短期間で耐久性の高いタンクを建設することができます。この技術は、ステンレス鋼板を亜鉛鋼板に接着した複合材料「VERINOX」を使用することで、コストを抑えつつ高い耐腐食性を実現しています。また、タンクの接合部には缶詰の蓋の部分の圧着方法を用いることで高い機密性を確保しています。この技術は、世界80カ国でライセンスされ、広く利用されています。

**バイオガスプラントの構成**
LIPP社のバイオガスプラントは、リアクター（発酵槽）とガスホルダーを組み合わせた「コンバイオリアクター」を採用しています。これにより、土地の有効利用とコスト削減が可能となり、ガスホルダー部には耐ガス性の材料を使用して安全性を確保しています。リアクターは35℃～40℃で約30日間滞留させ、嫌気性発酵を行い、発生したバイオガスはガスホルダーに貯蔵されます。さらに、消化液は固液分離装置で固体と液体に分離され、堆肥化設備や液槽に一時貯留されます。

**日本企業との提携**
2001年7月、LIPP社は日本のシルピオ（岐阜県・大垣市）と技術移転契約を締結しました。シルピオは産業廃棄物処理業を営む企業であり、LIPP社のバイオガス技術を日本国内で実用化するために協力しています。シルピオは、LIPP社の技術を活用して、日本国内でのバイオガスプラントの普及と運転ノウハウの蓄積に努めています。

**環境負荷の低減と持続可能な農業**
ドイツでは、畜産農家の大型化と集中化に伴う環境負荷が問題となり、EUによる飲料水保護のための規制や硝酸塩に関する指針が設けられました。LIPP社のバイオガス技術は、これらの規制に対応する形で、家畜排泄物の有効利用と環境負荷の低減を実現しています。バイオガスプラントの導入により、アンモニアの蒸散を抑え、温暖化ガスの生成を減少させることが可能です。また、消化液を堆肥として再利用することで、持続可能な農業を支援しています。

LIPP社のバイオガスプラントは、技術力と安全性が高く評価されており、今後も世界各地での導入が期待されています。

#94-1 Trichloroethylene Removal Technology at Hiroshima University 2002 May

#94-1 Trichloroethylene Removal Technology at Hiroshima University
Hiroshima University has developed a new method for highly efficient removal of trichloroethylene from groundwater. Unlike conventional methods, this technique uses acetic acid to elute trichloroethylene from activated carbon, which is then decomposed by ozone bubbles several tens of micrometers in diameter. This is expected to reduce treatment costs and prevent dioxin formation. This technology has been adopted by the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) as part of the Consortium for Immediate Regional Revitalization R&D Project, and a pilot plant is scheduled to be completed by the end of June 2002, with a demonstration plant to be built by the spring of 2003.

Environmental Technology/Green Technology May 2002(94)

Environmental Technology/Green Technology May 2002(94)
Plastic Waste Treatment Technology
According to a survey by the Japan Patent Office on trends in patent applications for plastic waste treatment technologies 13230 patents were filed between 1971 and 1999 with Japan accounting for 8330 of these far ahead of other countries. In particular Japan saw an increase in the number of pretreatment technologies through the 1990s followed by solid fuel technologies and solidification/granulation technologies from 1995 to 1996. The number of oil and gasification technologies also increased continuously from 1993 to 1996 and recently the number of pretreatment technologies and blast furnace reduction and coke oven chemical feedstock technologies has been on the rise again.

IT in Waste Treatment Technology
In Japan more patents have been filed for the IT of waste treatment technologies than in any other country especially for technologies aimed at preventing illegal dumping and improving the efficiency of collection operations. Specifically these include technologies for tracking containers and collection vehicles matching supply and demand for recyclables and electronic manifests. Technologies have also been developed to provide information on product structure and materials to treatment and recycling companies.

Contaminated Soil Treatment Technology
In the area of treatment technology for contaminated soil the number of patent applications in Japan the U.S. and Europe are about the same at 1425 1398 and 1530 respectively but there are significant differences in the timing of the applications. In the U.S. and Europe the number of patent applications peaked in the early 1990s and has been on a declining trend since then while in Japan the number of patent applications has increased rapidly since the 1990s particularly markedly in 1999 with approximately 300 applications. In Japan many patents related to heavy metals volatile organic compounds and persistent toxic substances have been filed.

Biodegradable Plastics
Biodegradable plastics are gaining attention as an environmentally friendly material. In Japan biodegradable plastics are being developed as part of eco-materials and their market is expanding. In particular this material with its property of naturally decomposing in soil is expected to be a solution to the waste problem.

Fuel Cell Technology
Fuel cell technology is also attracting attention. In Japan household fuel cell cogeneration systems have been developed that use natural gas as fuel. This technology is expected to be widely used in the future due to its high energy efficiency and low environmental impact.

Activated Carbon Regeneration Process
The Japan Inorganic Chemicals Association has prepared a pamphlet on the activated carbon regeneration process providing information on the process and mechanism of regeneration operations as well as guidelines for safe use. This ensures that used activated carbon is dried cleaned and regenerated efficiently.

環境技術 2003年3月(104)

環境技術・グリーンテクノロジー ２００３年３月
1 メタンハイドレートの実用化
メタンハイドレートは、氷の中にメタン分子が閉じ込められた物質で、海底や永久凍土に大量に存在しています。これは、新しいエネルギー資源として注目されており、特に日本ではその埋蔵量が豊富であるとされています。経済産業省の調査によれば、日本周辺海域には、国内消費天然ガス量の100倍以上のメタンハイドレートが存在すると推定されています。

技術開発と商業化の目標
メタンハイドレートの商業化を目指して、技術開発が進められています。2016年までに商業化を目指しており、採取・製造・輸送・利用に関する技術が実用化されれば、経済的な回収が可能となります。日本政府はこの技術の開発を支援しており、資源エネルギー庁の関係予算においても、天然ガスシフトの加速化として多額の資金が投入されています。

採取技術の開発
メタンハイドレートの採取には、海底からのガスの抽出技術が必要です。このため、様々な試験が行われています。例えば、2002年には海底からメタンハイドレートを採取するための試験が実施され、成功を収めました。これにより、商業化に向けた技術の基礎が築かれました。

環境への影響と対策
メタンハイドレートの採取と利用においては、環境への影響も重要な課題です。メタンは強力な温室効果ガスであるため、その漏出を防ぐことが求められます。このため、採取技術の開発においては、環境保護の観点からも慎重な対応が必要とされています。また、採取過程での海洋環境への影響を最小限に抑えるための研究も進められています。

商業化に向けた展望
メタンハイドレートの商業化が実現すれば、日本のエネルギー自給率の向上に大きく寄与することが期待されます。現在、天然ガスの多くを輸入に依存している日本にとって、国内での安定したエネルギー供給源を確保することは非常に重要です。さらに、メタンハイドレートの開発は、新たな産業の創出にもつながる可能性があります。

まとめ
メタンハイドレートは、将来的なエネルギー資源として非常に有望です。技術開発が進む中で、その商業化が実現すれば、日本のエネルギー政策に大きな変革をもたらすでしょう。しかし、環境への影響にも十分に配慮しながら、持続可能な形での開発を進めていくことが求められます。

2 廃ガラスびんを原料とした多孔質軽量資材の開発
廃ガラスびんを原料とした多孔質軽量資材の開発は、沖縄県を拠点とする株式会社トリムによって行われました。この技術は、廃ガラスびんを再利用して多孔質軽量資材を製造するもので、環境保護と資源の有効活用を目的としています。日本で年間に生産されるガラスびんは約180万トン、そのうちの多くは再生が進んでいますが、一部のガラスびんは再資源化が進んでいません。

技術開発の背景と目的
この技術開発の背景には、沖縄県内で大量に発生する廃ガラスびんの処理問題があります。廃ガラスびんは、運送コストの問題から再生が困難な場合が多く、埋め立て処分されることが多い現状があります。株式会社トリムは、この問題を解決するために廃ガラスびんを資源として捉え、新しい産業の創出を目指しました。

開発された技術とその特徴
株式会社トリムは、廃ガラスびんを利用した多孔質軽量資材の製造法を開発し、1998年に商品化に成功しました。この資材は、軽石状の軽量発泡資材であり、水はけが良く、熱や油・薬品に強く、流動性があり施工性に優れているという特徴があります。また、比重0.3～1.2程度に調整可能で、用途に応じて使い分けができるなどの機能性も備えています。

商業化と地域への影響
株式会社トリムは、沖縄県内で廃ガラスびんを再資源化するための施設を整備し、地域完結型のリサイクルシステムを構築しました。このシステムにより、廃ガラスびんの発生現場での処理が可能となり、運搬コストの削減にもつながりました。さらに、この技術は全国的に注目を集めており、他地域への展開も期待されています。

3 燃料電池車の開発と普及
燃料電池は、化学反応を利用して電気を生み出す装置であり、環境に優しい次世代のエネルギー源として注目されています。特に、自動車分野では燃料電池を搭載した燃料電池車の開発が進められており、トヨタ自動車とホンダから燃料電池車が相次いで発売されました。

技術開発と目標
燃料電池車は、水素を燃料として空気中の酸素と反応させて電気を生成し、その電気でモーターを動かして走行します。この技術は、従来の内燃機関に比べて排出ガスがなく、環境に優しい点が特徴です。日本では、2005年から5万台、2010年には500万台の燃料電池車の普及を目指しており、水素供給インフラの整備も進められています。

環境への影響と普及の課題
燃料電池の普及には、燃料である水素の供給インフラの整備が重要です。また、水素の製造・輸送・保管に関する技術も進展しており、燃料電池車の普及に向けた取り組みが加速しています。トヨタとホンダの競争により、燃料電池車の技術はさらに高度化し、環境負荷の少ない新世代のエネルギー源として期待されています。

4 土壌汚染リスク調査の市場拡大
土壌汚染リスク調査は、2003年に施行された土壌汚染対策法により、土地の利用や取引において重要な役割を果たしています。この法律により、工場敷地などの有害物質を使用していた土地の調査が義務付けられ、土壌汚染に対する関心が高まっています。

調査技術と市場の動向
土壌汚染リスク調査には、地歴調査やヒアリングなどの簡易調査が活用されています。また、指定調査機関の登録も進み、土壌汚染リスクの評価や管理が体系的に行われるようになりました。不動産鑑定評価基準の改正や減損会計の導入も、土壌汚染リスク調査市場の拡大に寄与しています。

簡易リスク調査の需要
土壌汚染リスク調査の市場は、2003年以降活発化しており、特に都市部においては、不動産取引の際に土壌汚染リスクを評価するための簡易調査の需要が高まっています。これにより、調査業者や技術開発企業による新たなビジネスチャンスが生まれ、環境保護と経済活動の両立が図られています。

環境技術 2002年6月(95)

環境技術 2002年6月(95)
光触媒製品技術
企業と研究機関の連携
光触媒技術は、二酸化チタンを利用した環境浄化技術として注目されています。この技術は、光を当てることで触媒反応を起こし、有害物質を分解する能力を持っています。近年、多くの企業と大学、研究機関が協力して光触媒製品の研究開発に取り組んでいます 。

技術の概要
二酸化チタン光触媒は、紫外線に当たると活性酸素を生成し、その酸化力を利用して有機物や細菌、ウイルスなどを分解することができます。この特性を利用して、建材、塗料、空気清浄機、ウォータークリーンシステムなど、さまざまな製品が開発されています 。

市場の拡大
光触媒技術は、その環境浄化効果から市場の急拡大が期待されています。特に、抗菌・消臭効果を持つ製品としての需要が高まっており、建設業界や家電業界でも活用が進んでいます。また、各国の環境規制が厳格化する中で、環境負荷の低減を図るために光触媒技術の重要性が増しています 。

技術の進展
最近では、低温焼成技術を用いた大面積透明二酸化チタン光触媒薄膜の開発が進んでいます。この技術により、光触媒の製造コストが削減され、より広範な応用が可能となります。また、光触媒の性能評価基準の統一も進められており、製品品質の向上と普及促進が期待されています 。

組織の取り組み
光触媒製品技術協議会や光触媒製品フォーラムが設立され、関連製品や材料の品質規格や技術評価規格、性能表示についての検討が進められています。これらの組織は、光触媒技術の普及と市場拡大を支える重要な役割を果たしています 。

まとめ
光触媒技術は、環境浄化の分野で大きな可能性を秘めています。企業と研究機関が連携して技術開発を進めることで、さらに高性能でコスト効果の高い製品が市場に投入されることが期待されます。今後も、光触媒技術は持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を果たすでしょう。

環境技術 2002年5月(94)

環境技術・グリーンテクノロジー 2002年5月(94)
プラスチック廃棄物処理技術
プラスチック廃棄物の処理技術に関する特許出願の動向について、特許庁の調査によれば、1971年から1999年までに1万3230件の特許が出願され、その中でも日本が8330件を占めており、他の国々を大きく引き離しています。特に日本では、1990年代にかけて前処理技術の件数が増加し、1995年から1996年には固形燃料技術や固化・造粒技術が増加しました。油化・ガス化技術も1993年から1996年まで継続的に増加し、最近では前処理技術や高炉還元・コークス炉化学原料化技術が再び増加傾向にあります。

廃棄物処理技術のIT化
日本では、廃棄物処理技術のIT化に関する特許が他国よりも多く、特に不法投棄防止や回収事業の効率化に向けた技術が多く出願されています。具体的には、容器・回収車両の追尾技術や再資源化物の需給マッチング、電子マニフェストなどがあります。また、製品の構造・素材に関する情報を処理・リサイクル業者に提供する技術も開発されています。

汚染土壌の処理技術
汚染土壌の処理技術においては、日本、米国、欧州での特許出願件数はそれぞれ1425件、1398件、1530件とほぼ同程度ですが、出願の時期には大きな違いがあります。米国と欧州では1990年代前半にピークを迎え、その後減少傾向にありますが、日本では1990年代以降に急速に増加し、特に1999年には約300件と著しく増加しました。日本では、重金属や揮発性有機化合物、難分解性有害物質に関する特許が多く出願されています。

生分解性プラスチック
生分解性プラスチックは、環境に優しい素材として注目されています。日本では、エコマテリアルの一環として、生分解性プラスチックの開発が進められており、その市場も拡大しています。特に、土壌中で自然に分解される特性を持つこの素材は、廃棄物問題の解決策として期待されています。

燃料電池技術
燃料電池技術も注目されています。日本では、天然ガスを燃料とする家庭用燃料電池式コージェネレーションシステムが開発されています。この技術は、エネルギー効率が高く、環境負荷が少ないため、今後の普及が期待されています。

活性炭再生プロセス
活性炭の再生プロセスについては、日本無機薬品協会がパンフレットを作成し、再生業務のプロセスやメカニズム、安全使用のためのガイドラインを提供しています。これにより、使用済み活性炭の乾燥、洗浄、再生が効率的に行われるようになっています。

#3 “Introduction to Cases of Chinese Industrial Espionage”

#3 "Introduction to Cases of Chinese Industrial Espionage"

We often hear about Chinese industrial espionage, but not much is said about what cases actually occurred in cyberspace.
We have not heard much about the actual cases in cyberspace. This time, we would like to introduce some specific examples.

The actual case is that device drivers, or control software, were stolen by China in 2011.
There is an actual case where a device driver, or control software, was stolen by China in 2011. Around this time, there were articles in Bloomberg and other media in the U.S. that said, "
Stop China from stealing American stuff!" were frequently seen. In fact, a tremendous amount of wealth is actually flowing to China.
This case is one of them.

To name a specific company, American Superconductor Corporation (AMSC) in the U.S.
was affected. At the time, a Chinese company called "Liaoning Sinovel" allegedly stole AMSC's device drivers
AMSC's device drivers. Sinovel used that software to receive over $700 million in orders in March 2011.
As a result, AMSC's stock price rose. As a result, AMSC's stock price fell 40% in one day and another 84% in September.

This incident is an example of the devastating impact of industrial espionage in cyberspace. I don't think it was well reported in Japan.
This is a very graphic case that I don't think was reported in Japan.

The specific theft was targeted at AMSC's engineer, a Serbian named Karabasevic.
was targeted. The Chinese side thoroughly investigated the social networking sites. Specifically, LinkedIn, Facebook and Twitter, and ascertained the following information

Difficult divorce issues
Demotion at work
Living patterns
Favorite coffee shops and restaurants
Home and work addresses
Commuting time
Preference for Asian women
Based on this information, the Chinese side approached us about recruiting and set up a dedicated office in Beijing,
The source code was requested.

Karabasevich fell for this honey trap and sold the source code for $1.7 million. However, the asymmetry is astonishing.
However, the asymmetry was so astonishing that AMSC lost $1 billion in value. This case is an example of how social networking sites can be used for industrial espionage.
This case is an example of how social networking sites are used for industrial espionage, and it was probably done on a national scale.

In fact, industrial espionage conducted in cyberspace caused an 80% drop in a company's stock price and a billion dollars in damage.
billion dollars in damage. This case shows how China steals technology from other countries and turns it to its own advantage.
China has been stealing technology from other countries through cyber attacks and industrial espionage. Through cyberattacks and industrial espionage, China steals technology and intellectual property from other countries' companies.
technology and intellectual property from other countries' companies through cyberattacks and industrial espionage, which it then uses to develop its own industries.

Such examples may continue in the future. Companies must strengthen their security measures to protect their technology and intellectual property,
security measures must be strengthened. It is also important to take measures against industrial espionage and cyber attacks through international cooperation.
It is also important to take measures against industrial espionage and cyber-attacks through international cooperation. This incident is a wake-up call that companies and countries must work together to strengthen cybersecurity.
This incident is a wake-up call that companies and countries must work together to strengthen cybersecurity.

#3 「中国の産業スパイ事例紹介」

#3 「中国の産業スパイ事例紹介」

中国の産業スパイの話はよく耳にしますが、実際にサイバー空間でどのような事例が発生したかはあまり語られていません。今回はその具体的な事例を紹介したいと思います。

具体的にいつ何が盗まれたかというと、2011年にデバイスドライバー、つまり制御ソフトウェアが中国に盗まれたという実際の事例があります。この頃、アメリカのブルームバーグなどの記事で「中国がアメリカのものを盗むのをやめろ！」という記事が頻繁に見られました。実際にとんでもない額の富が中国に流れているという話があり、今回の事例もその一つです。

具体的な会社名を挙げると、アメリカの「アメリカンスーパーコンダクター（AMSC）」という会社が被害に遭いました。当時、中国の「遼寧省のシノベル」という会社がAMSCのデバイスドライバーを盗んだとされています。シノベルはそのソフトを使って、2011年3月に7億ドル以上の受注を受けました。その結果、AMSCの株価が一日で40%も下落し、さらに9月には84%も下落しました。

この事件は、サイバー空間での産業スパイによる壊滅的な打撃の実例です。日本ではあまり報道されていなかったと思いますが、この事例は非常に生々しいものです。

具体的にどのようにして盗まれたかというと、AMSC社のエンジニア、セルビア人のカラバセビッチがターゲットにされました。中国側はSNSを徹底的に調査しました。具体的には、LinkedIn、Facebook、Twitterを利用し、以下の情報を把握しました：

離婚問題で難航していること
職場での降格
生活パターン
好きなコーヒーショップやレストラン
自宅と勤務先の住所
通勤時間
アジア系の女性が好みであること
これらの情報を基に、中国側はリクルーティングの話を持ちかけ、北京に専用のオフィスを設け、ソースコードの提供を求めました。

カラバセビッチはこのハニートラップに引っかかり、170万ドルでソースコードを売りました。しかし、この非対称性は驚くべきもので、AMSCは10億ドルの価値を失いました。この事例は、SNSが産業スパイに利用された実例であり、国を挙げて行われたものでしょう。

実際にサイバー空間で行われた産業スパイにより、企業の株価が80%も下がり、10億ドルのダメージを受けたという話です。この事件は、中国がいかにして他国の技術を盗み、それを自国の利益に変えるかを示しています。中国は、サイバー攻撃や産業スパイを通じて、他国の企業から技術や知的財産を盗み出し、それを利用して自国の産業を発展させているのです。

このような事例は、今後も続く可能性があります。企業は、自社の技術や知的財産を守るために、セキュリティ対策を強化しなければなりません。また、国際的な協力を通じて、産業スパイやサイバー攻撃に対する対策を講じることが重要です。この事件は、企業と国が協力してサイバーセキュリティを強化しなければならないという警鐘を鳴らしています。

#2 1994年ロシアのハッカーがアメリカのシティバンクを攻撃した話

#2 1994年ロシアのハッカーがアメリカのシティバンクを攻撃した話
「サイバー犯罪の国際化」についてお話ししたいと思います。ウエストファリア体制というものがありました。これはヨーロッパでの国民主権国家が存在し、国境があり、ウエストファリア体制があるために国境、軍隊、防御が維持されました。アメリカの移民問題もありますが、これは物理空間上での境界の話です。ウエストファリア条約が新しく、サイバー犯罪に関しては国境がありません。

サイバー犯罪の始まりとして、1994年にニューヨークのタイムズスクエア銀行がハッキングされました。ロシアのウラジミール・レビンがハッキングし、1070万ドルを引き出しました。引き出した預金をフィンランド、アメリカ、オランダ、ドイツ、イスラエルに送金しました。これではアメリカの警察だけでは対応が難しく、インターポールのような国際警察が必要ですが、コストがかかり厳しい問題です。

ウラジミール・レビンはアメリカに物理的に入国しておらず、指紋やDNAもなく、IPアドレスだけが手がかりでした。これはアメリカの選挙戦にも関連があり、ロシアのハッカーがクライントンのサーバーに侵入した事件もありました。ロシアはアメリカの選挙を妨害しましたが、入国していないため対応が難しいです。

国際的な犯罪組織も問題です。例えば、北朝鮮の「隠れコブラ」グループが東側の国に分布するサーバーを使っています。攻撃側は国際化が進んでいますが、防御側はウエストファリア体制での対応が多いです。ブラジルの銀行に対するフランスからの攻撃では、ブラジルはフランスに要請できますが、フランス国内の調査権限はありません。脅威が国際化しているのに、対応は国民国家の枠組みに縛られています。

今後どうなるかはわかりませんが、一例としてロシアのハッカーがアメリカのシティバンクから1000万ドルを盗み、複数の国に送金した事件があります。ウエストファリア体制は現在も存在するかは不明ですが、攻撃側と防御側の国際化の非対称性についての話です。

#2 1994 Russian hackers attacked Citibank in the U.S.

#2 1994 Russian hackers attacked Citibank in the U.S.
I would like to talk about the "internationalization of cybercrime." There was a Westphalian system. This was the existence of national sovereign states in Europe, with borders, and because of the Westphalian system, borders, armies, and defenses were maintained. There is also the issue of immigration in the United States, but this is about borders in physical space. The Treaty of Westphalia is new and there are no borders when it comes to cybercrime.

As for the beginning of cybercrime, the Times Square Bank in New York was hacked in 1994. Vladimir Levin of Russia hacked and withdrew $10.7 million. The withdrawn deposits were transferred to Finland, the United States, the Netherlands, Germany, and Israel. This is difficult for the U.S. police to handle alone and requires an international police force like Interpol, but it is a costly and demanding problem.

Vladimir Levin had never physically entered the US, there were no fingerprints or DNA, and his IP address was the only clue. This was also related to the US election campaign, in which Russian hackers broke into Kleinton's server. Russia interfered with the U.S. election, but since they did not enter the country, it is difficult to deal with.

International criminal organizations are also a problem. For example, the North Korean "Hidden Cobra" group uses servers distributed in eastern countries. The attackers are becoming more internationalized, but the defenders are often dealing with the Westphalian system. In a French attack on a Brazilian bank, Brazil can request France, but has no authority to investigate within France. The threat has become internationalized, but the response is still tied to the nation-state framework.

We do not know what will happen in the future, but one example is the case of Russian hackers who stole $10 million from Citibank in the US and transferred the money to several countries. It is unclear whether the Westphalian regime still exists today, but it is about the asymmetry of internationalization between attackers and defenders.

#94 日本化鉱株式会社 2002-05

#94 日本化鉱株式会社 2002-05
感染性廃棄物の滅菌処理装置を開発
日本化鉱株式会社は、感染性廃棄物の滅菌処理装置を開発しました。この装置は、従来の焼却処理に代わる新しい方法として注目されています。焼却処理はダイオキシンの発生などの問題がありましたが、新しい滅菌処理装置はこれを解決します。

医療機関などから排出される使用済みの注射器やメス、点滴セット、脱脂綿、血液などの医療廃棄物は、従来は一般廃棄物として処理されていました。しかし、院内感染のリスクがあるため、1992年に感染性廃棄物として特別管理廃棄物に指定されました。現在、年間22万トンの感染性廃棄物が発生しており、その量は増加傾向にあります。

日本化鉱株式会社の新しい滅菌処理装置は、感染性廃棄物を焼却せずに安全に処理することができます。これにより、ダイオキシンの発生を防ぎ、周辺住民への影響を軽減します。また、処理後の廃棄物はリサイクル可能な素材として再利用することができます。例えば、金属類は磁選機でより分けられ、樹脂類は燃料として再利用されます。

横浜市に建設中のリサイクルプラントでは、1日に4.8トンの感染性廃棄物を処理する能力があります。プラントは、紙おむつ以外の感染性廃棄物をリサイクル処理し、金属類は磁選機でより分け、樹脂類はA重油相当の燃料に油化します。さらに、燃料を取り出した後のコールタール状の残滓は路盤材として利用されます。このリサイクルプラントは、2022年9月の稼動を予定しています。

この新しい滅菌処理装置の導入により、感染性廃棄物の処理は一層安全かつ効率的に行われることが期待されます。日本化鉱株式会社は、環境保護と持続可能な社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでいくことでしょう。

#7 ハッキングの収益率

#7 ハッキングの収益率

ハッキングについての話ですが、特にその収益率について述べます。実際に聞いた話によれば、北朝鮮は経済制裁を受けているため、外貨を稼ぐ手段としてハッキングが非常に有力だと言われています。日本国内でも、数年前に仮想通貨の取引所がハッキングされ、その背後には北朝鮮が関与しているとの話もあります。

また、ソニーのプレイステーションの件も北朝鮮が関与しているとの噂があります。北朝鮮やロシアなどの産業が乏しい国々では、ハッキングの収益率が非常に高いのです。これは最近始まった話ではなく、フィッシング関連の収益率が非常に高いという話も昔からあります。

例えば、少し前のデータによれば、65ドルで50万件のメールアドレスにフィッシングメールを送信できると言われています。仮に100万人中8人しかフィッシングにかからなかったとしても、1人あたり2000ドルを失った場合、130ドルの投資で16000ドルを稼げることになります。つまり、投資返金率は12000%にもなるのです。こうした靴下人形やスピアフィッシングの収益率は非常に高いということです。

テロリストの例で言えば、2002年にバリ島で爆弾テロを起こしたサムドラという人物の資金源もサイバー空間でのハッキングでした。この事例は、サイバー空間でのハッキングがテロに資金提供できることを示しています。さらに、コインチェックが300億円の被害を受けた際も、内部留保で補填しましたが、それだけの額をハッキングで稼げるということを示しています。

ウクライナにはITベンチャーとしてイノベーティブマーケティング社という会社が設立されました。この会社は表向きはシステムの性能を向上させるソフトウェアを提供していますが、実際にはランサムウェアを作っていた犯罪組織でした。国際企業として600人の従業員がいて、2009年の年収は180,000,000ドルでした。これもハッキングの収益率が非常に高いことを示しています。

東京のマウントコックスの事例では、現在のハッキングの収益率は仮想通貨関連のハッキングが一番高いとされています。ハッキング後の資金洗浄にダークウォレットやリバティリザーブなどが使われており、これらの仕組みが非常にしっかりしているため、収益率が非常に高いのです。このように、非対称性の高い収益率とクレンジングの仕組みにより、現在ハッキングの収益率は非常に高いということが明らかです。

富山市エコタウン事業 2002.08(97)

富山市は2002年5月に経済産業省と環境省からエコタウンプランの承認を受け、市内の北部工業団地跡地を活用してエコ産業団地の造成に着手しました。このプロジェクトは、地域資源を最大限に活用し、環境負荷の少ない持続可能な産業モデルを構築することを目指しています。

ハイブリッド型廃プラスチックリサイクルシステム
富山市エコタウンの中心となる事業の一つに、「ハイブリッド型廃プラスチックリサイクルシステム」があります。このシステムは、北陸電力を中心に設立される新会社「株式会社プリテック」が運営します。地元企業が共同出資しており、主要な参加企業には佐藤鉄工、タカギセイコー、丸喜産業、トナミ運輸が含まれます。これにより、地域のノウハウやインフラを活用して効率的なリサイクルシステムを実現しています。

このリサイクルシステムでは、使用済みプラスチックを高温で処理し、再生プラスチック原料として利用可能なペレットを製造します。主な生成物としては、ポリスチレン、ポリエチレン、混合プラスチックのペレットがあり、年間3120トンの生産を見込んでいます。これらは地域内のプラスチック加工業者に供給され、安定した循環利用が可能となります。

木質系廃棄物リサイクル事業
富山市エコタウンのもう一つの柱は、木質系廃棄物のリサイクル事業です。これは、街路樹の剪定枝や建設現場から出る廃木材、ダムの流木などをリサイクルし、燃料用木炭や土壌改良材、水質浄化用木炭などに加工するものです。このプロセスでは、高温炭化炉を使用して木質系廃棄物を処理し、様々な用途に応じた製品を製造します。

これにより、廃棄物の減量と資源の有効活用が図られ、地域の環境負荷を軽減することができます。また、製造された木炭製品は地域内外で販売され、経済的な利益をもたらすとともに、環境保全にも寄与しています。

生ごみリサイクル事業
さらに、富山市エコタウンでは、事業系生ごみや食品残さのリサイクルも推進しています。これらの有機性廃棄物は、高温炭化炉で処理され、燃料や肥料、土壌改良材として再利用されます。このリサイクルプロセスにより、生ごみの減量と有効活用が実現し、地域の環境負荷が大幅に軽減されます。

特に、高温炭化炉で生成された燃料用木炭は、地元の農業や園芸分野で利用され、持続可能な農業の推進に貢献しています。また、土壌改良材として使用されることで、農地の質の向上や水質浄化にも役立っています。

アジアへの展開と国際連携
富山市エコタウンは、国内市場だけでなく、アジア地域への展開も視野に入れています。富山港からはロシアや韓国、中国などへのコンテナ航路が就航しており、これらの国々との経済連携が進められています。また、北西太平洋地域行動計画（NOWPAP）の本部事務局が富山市に設置される予定であり、国際機関との協力を通じて環境技術の普及と人材交流が進められています。

富山市は、ISO14001の認証を取得し、環境を軸とした地域振興策を積極的に推進しています。このような取り組みにより、富山市エコタウンは持続可能な地域経済のモデルケースとして注目されています。

経済的効果と今後の展望
富山市エコタウン事業は、総事業費約14億円で、施設建設費の50％はエコタウン・ハード補助金で賄われ、残りは市の補助金と民間の出資でまかなわれます。事業開始から3年後には単年度黒字を見込み、7年後には累積赤字の解消を目指しています。

この事業により、地域の廃棄物処理能力が向上し、リサイクル率の向上と廃棄物の減量が実現されます。また、地域内の企業間の連携が強化され、新たな産業クラスターの形成が期待されています。エコタウン事業は、地域経済の活性化と環境保全の両立を目指すモデルとして、他の自治体にも波及効果をもたらすことが期待されています。

#1 Facebook in 2016 and Kawasaki Heavy Industries in 1981 have something else in common

This is not so much about cybercrime, but first of all about artificial intelligence in general. First, there is the story of the calculation of mortgage scores in the US. In Japan, there was a fraud at Bookoff in Japan, but in essence, it is about manipulating numbers. They use a score called FICO when they screen mortgages, but we don't know how this score is calculated, so if the algorithm or data were to be fraudulently rewritten, we would not know about it.

This is also the problem with democracy and asymmetries of power. I think it means that if the algorithm is not accountable, it is more likely to be used for crime.

Then there is the story of the "Facebook experiment": in mid-2014, Facebook sampled 700,000 users and completely separated new updates into sad and happy news. When we separated the users into those who only saw sad news and those who only saw happy news, the subsequent posts showed that those who saw sad news posted sad posts and those who saw happy news posted happy posts.

As noted on page 450, emotional states can be transferred to others and control emotions because they make people feel the same emotions without being aware of it. Since democracies make political decisions based on how people feel, not how they think, if this experiment is widely published, it will affect democratic decisions because human emotions can be controlled.

This can also be said of election interference by Russia. In the end, democracy is not about how we think, but how we feel, so the abuse of social networking and algorithms will destroy democracy.

The story of Kawasaki Heavy Industries in Japan in 1981."

In the story of Kawasaki Heavy Industries in Japan in 1981, it seems that the AI misidentified the situation. I don't know if they called it artificial intelligence at the time, but it misidentified an employee as an obstacle, and the employee died. As automation and mechanization progresses, there is a total reliance on algorithms, and when misrecognition occurs, the entire system becomes fragile and more damaging.

Recently, there has been talk of hostile data, which, if used for criminal purposes, can lead to issues such as democracy and Russian election interference. In the future, IoT, industrial networks, and factory networks could also be exploited by ransomware if the control software is maliciously rewritten.

#1 2016年のFacebookと1981年の川崎重工の以外な共通点

これはサイバー犯罪というよりは、まずは人工知能全般の話でもあります。まず、アメリカの住宅ローンのスコアの算出の話があります。日本でもブックオフで不正がありましたが、要するに数字を操作するということです。住宅ローンの審査をする際に、FICOというスコアを使うらしいのですが、これがどういうふうに算出されているかわからないので、仮にアルゴリズムやデータが不正に書き換えられた場合、それがわからないということです。

これが民主主義や権力の非対称性の問題にもなります。アルゴリズムを説明可能にしないと犯罪に使われる可能性が高いということだと思います。

次に「フェイスブックの実験」の話があります。2014年半ばにフェイスブックが利用者を70万人サンプリングして、新着の更新情報を悲しいニュースと楽しいニュースに完全に分けました。悲しいニュースしか見ない利用者と楽しいニュースしか見ない利用者に分けると、その後の投稿を見ると、悲しいニュースを見た人は悲しい投稿をし、楽しいニュースを見た人は楽しい投稿をするようになりました。

450ページに書いてありますが、感情の状態は他人に転移し、人々に自覚がないまま同じ感情を抱かせるため、感情をコントロールすることができます。民主主義は人がどう考えるかではなく、人がどう感じるかによって政治的な決定がなされるので、この実験が広範囲に発表されると、人間の感情がコントロールできるため、民主主義の決定にも影響を与えます。

これはロシアによる選挙妨害にも言えます。結局、民主主義はどう考えるかではなく、どう感じるかということなので、SNSやアルゴリズムを悪用すると民主主義が壊れるということです。

「1981年の日本の川崎重工の話」

1981年の日本の川崎重工の話では、AIが誤認識したらしいのです。当時は人工知能と呼んでいたかわかりませんが、従業員を障害物と認識して、従業員が亡くなってしまったということです。自動化や機械化が進むと、アルゴリズムに全面的に依存するようになり、誤認識が起きた場合、システム全体が脆くなり、ダメージが大きくなります。

最近は敵対的データの話もあり、これが犯罪に利用されると、民主主義やロシアの選挙妨害などの問題に繋がります。今後はIoTや工業ネットワーク、工場のネットワークでも、制御ソフトウェアが悪意を持って書き換えられると、ランサムウェアなどに悪用される可能性があります。

日本化鉱株式会社 94 2002-05

感染性廃棄物の滅菌処理装置を開発
日本化鉱株式会社は、感染性廃棄物の滅菌処理装置を開発しました。この装置は、従来の焼却処理に代わる新しい方法として注目されています。焼却処理はダイオキシンの発生などの問題がありましたが、新しい滅菌処理装置はこれを解決します。

医療機関などから排出される使用済みの注射器やメス、点滴セット、脱脂綿、血液などの医療廃棄物は、従来は一般廃棄物として処理されていました。しかし、院内感染のリスクがあるため、1992年に感染性廃棄物として特別管理廃棄物に指定されました。現在、年間22万トンの感染性廃棄物が発生しており、その量は増加傾向にあります。

日本化鉱株式会社の新しい滅菌処理装置は、感染性廃棄物を焼却せずに安全に処理することができます。これにより、ダイオキシンの発生を防ぎ、周辺住民への影響を軽減します。また、処理後の廃棄物はリサイクル可能な素材として再利用することができます。例えば、金属類は磁選機でより分けられ、樹脂類は燃料として再利用されます。

横浜市に建設中のリサイクルプラントでは、1日に4.8トンの感染性廃棄物を処理する能力があります。プラントは、紙おむつ以外の感染性廃棄物をリサイクル処理し、金属類は磁選機でより分け、樹脂類はA重油相当の燃料に油化します。さらに、燃料を取り出した後のコールタール状の残滓は路盤材として利用されます。このリサイクルプラントは、2022年9月の稼動を予定しています。

この新しい滅菌処理装置の導入により、感染性廃棄物の処理は一層安全かつ効率的に行われることが期待されます。日本化鉱株式会社は、環境保護と持続可能な社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでいくことでしょう。

プラスチック廃棄物処理技術 94-2002-05

プラスチック廃棄物の処理技術に関する特許出願の動向について、特許庁の調査によれば、1971年から1999年までに1万3230件の特許が出願され、その中でも日本が8330件を占めており、他の国々を大きく引き離しています。特に日本では、1990年代にかけて前処理技術の件数が増加し、1995年から1996年には固形燃料技術や固化・造粒技術が増加しました。油化・ガス化技術も1993年から1996年まで継続的に増加し、最近では前処理技術や高炉還元・コークス炉化学原料化技術が再び増加傾向にあります。

廃棄物処理技術のIT化
日本では、廃棄物処理技術のIT化に関する特許が他国よりも多く、特に不法投棄防止や回収事業の効率化に向けた技術が多く出願されています。具体的には、容器・回収車両の追尾技術や再資源化物の需給マッチング、電子マニフェストなどがあります。また、製品の構造・素材に関する情報を処理・リサイクル業者に提供する技術も開発されています。

汚染土壌の処理技術
汚染土壌の処理技術においては、日本、米国、欧州での特許出願件数はそれぞれ1425件、1398件、1530件とほぼ同程度ですが、出願の時期には大きな違いがあります。米国と欧州では1990年代前半にピークを迎え、その後減少傾向にありますが、日本では1990年代以降に急速に増加し、特に1999年には約300件と著しく増加しました。日本では、重金属や揮発性有機化合物、難分解性有害物質に関する特許が多く出願されています。

生分解性プラスチック
生分解性プラスチックは、環境に優しい素材として注目されています。日本では、エコマテリアルの一環として、生分解性プラスチックの開発が進められており、その市場も拡大しています。特に、土壌中で自然に分解される特性を持つこの素材は、廃棄物問題の解決策として期待されています。

燃料電池技術
燃料電池技術も注目されています。日本では、天然ガスを燃料とする家庭用燃料電池式コージェネレーションシステムが開発されています。この技術は、エネルギー効率が高く、環境負荷が少ないため、今後の普及が期待されています。

活性炭再生プロセス
活性炭の再生プロセスについては、日本無機薬品協会がパンフレットを作成し、再生業務のプロセスやメカニズム、安全使用のためのガイドラインを提供しています。これにより、使用済み活性炭の乾燥、洗浄、再生が効率的に行われるようになっています。

炭化炉 2002.02(96)

 

はじめに

近年、廃棄物焼却に関する規制が厳しくなり、ダイオキシン類対策特別措置法や廃棄物処理法の改正が進んでいます。一方で、資源循環型社会を実現するための様々なリサイクル法が制定され、最終処分場の規制強化に伴い廃棄物処理のコストが急騰しています。焼却や埋立からリサイクルへの転換が強く求められています。

この流れに沿って、有機廃棄物（建設廃材、食品廃棄物、汚泥、家畜排せつ物など）を単純焼却する代わりに、炭化という新しいリサイクル手法が注目されています。

炭化炉の現状と開発の方向性

炭化の典型例は木炭の生産です。従来の炭焼き技術（例：月釜、プロク炉）、平炉、スクリュー炉、回転炉、流動床炉などが使用されています。しかし、これらの技術は、廃棄物焼却の代替として炭化設備を使用する場合、ダイオキシンの問題が避けられません。

リサイクルを目的とした炭化設備には、高品質の炭化物を低コストでダイオキシンを生成せずに得る方法が求められます。つまり、炉は密閉され、酸素が供給されず、高温で蒸し焼きにしながら均一に炭化を進める必要があります。この要件を満たす最も広く使用されている炭化設備は回転炉です。回転炉法では、材料を回転する円筒炉に入れ、内部または外部からの熱で炭化させます。

炭化炉の利点と市場性

炭化プロセスの利点には以下があります：

1. 原料の有機物を燃料に変える乾留ガスから炭化に必要な熱が得られ、燃料を節約できる。
2. 構造がシンプルで機械部品が少なく、故障が少ない。
3. 炉の密封技術が高度であるが、ダイオキシン除去システムやストーカーが不要で、設置スペースや設備コストに優れている。
4. 原料が回転炉によって均一に炭化される。

この分野の基本技術が確立されているため、多くの企業が炭化設備市場に参入し、規模が10kg/日から数十トン/日までの設備が開発されています。木材廃材、食品廃棄物、汚泥、家畜排せつ物など、様々な有機廃棄物の炭化プロセス例と市場性が見られます。

木炭市場の拡大

木炭の用途が拡大していることが炭化技術への関心を高めています。木炭は空気や水中の臭気物質や汚染物質を吸着し、土壌改善剤としての機能を持ち、土壌微生物の増殖や通気性、水の浸透性を向上させます。また、シックハウス症候群の原因とされる揮発性有機化合物の吸着能力も確認されています。

木材廃材や剪定枝、おがくず、製材端材などからの炭化製品は、従来の木炭製品の代替品として高付加価値で広く利用されています。飲料水、寝具、消臭、防湿剤、入浴剤、土壌改良剤、建材、緑化事業など、さまざまな用途に期待されています。

建設廃材の炭化

建設廃材は、元々の木炭の原料に最も近い材料であり、リサイクルの可能性が未開拓な最大のビジネスチャンスを提供します。建設材料リサイクル法の完全施行により、この流れはさらに加速するでしょう。

炭化プロセスの採用により、建設廃材の再利用が促進され、燃料チップ、製紙・合板用チップの価格低下などの課題に対処する新たな応用が急務です。木材廃材の炭化プロセスが確立されつつあり、多くの企業がこの分野に参入しています。

まとめ

炭化は、有機廃棄物のリサイクルの新しい方向性として注目されています。炭化炉の技術進化と市場の拡大により、廃棄物処理のコスト削減とリサイクルの推進が期待されています。特に木材廃材や食品廃棄物、汚泥、家畜排せつ物の炭化は、その商業的価値が高く、リサイクルビジネスの確立に寄与しています。今後、さらに多様な有機廃棄物の炭化技術の開発と応用が進むことが期待されます。

Japanese carbonizing furnace 2002-02(96)

 

Introduction

In recent years, waste incineration regulations have become increasingly strict, including revisions to laws such as the Law Concerning Special Measures against Dioxin and the Waste Disposal and Public Cleansing Law. Simultaneously, various recycling laws have been enacted to realize a resource-recycling society. The cost of waste disposal has skyrocketed due to the tightening of final disposal sites, leading to a strong demand for shifting from incineration and landfill to recycling.

In line with this trend, there is an emerging need for alternative recycling methods for organic wastes (construction waste wood, food waste, sewage sludge, livestock manure, etc.), which were previously disposed of in landfills after intermediate treatments like dehydration, drying, and incineration. One such method, carbonization, is gaining attention.

Current Status and Direction of Carbonization Furnace Development

Charcoal production is a typical example of carbonization. Traditional charcoal-making techniques (e.g., Tsuki Kiln and Proc Furnace) and industrial mass production methods such as flat furnaces, screw furnaces, rotary kilns, and fluidized bed furnaces have been used. However, while conventional technologies can handle materials like thinned wood and sawmill waste with low dioxin countermeasures, using carbonization equipment as an alternative to waste incineration presents unavoidable dioxin problems.

For recycling purposes, carbonization equipment must produce high-quality carbonized material at low cost without generating dioxin. This requires the furnace to be sealed and oxygen-free (or low oxygen) to suppress dioxin formation while allowing high-temperature steaming. The materials must be stirred to ensure homogeneous carbonization.

The rotary kiln is the most widely used carbonization equipment that meets these requirements. In the rotary kiln method, materials are placed in a rotating cylindrical furnace and carbonized by internal or external heat. One drawback of rotary kilns is that the residual material (carbide) must be post-combusted in a stoker until it is completely reduced to ash. However, this is also an advantage as the carbonization process converts organic content into combustible dry distillation gas, providing the necessary heat for carbonization and saving fuel.

Advantages and Marketability of Carbonization

The advantages of the carbonization process include:

1. Fuel Efficiency: The organic content in the raw material is converted into combustible gas, which provides the heat necessary for carbonization, thus saving fuel.
2. Simple Structure: The furnace has a simple structure with no mechanical parts, minimizing breakdowns.
3. Cost-Effective: Although advanced sealing technology is required, the lack of a dioxin removal system and stoker makes it superior in terms of installation space and equipment cost.
4. Even Carbonization: The raw materials are evenly carbonized due to the rotation of the kiln.

The basic technology in this field has already been established, leading many companies, from major machinery manufacturers to small and medium-sized enterprises and ventures, to enter the carbonization equipment market. Equipment ranging from 10 kilograms per day to several tens of tons per day has been developed. This section looks at examples of carbonization processes for various organic wastes and their marketability.

Expanding Charcoal Market

The expanding range of uses for charcoal is one major reason why carbonization is attracting attention. Charcoal's excellent functionality as a material—such as its ability to absorb odorous substances and pollutants, improve soil quality, and adsorb volatile organic compounds—has driven new demand. This has led to increased production and the use of charcoal for non-fuel purposes like soil conditioners, humidity regulators, and activated carbon.

Carbonization of Construction Waste Wood

Construction waste wood represents a significant business opportunity in the carbonization market. The full enforcement of the Construction Materials Recycling Law in May 2002 will provide a tailwind for this sector. The carbonization process for construction waste wood can transform it into valuable products, making it a promising area for recycling innovation.

Conclusion

Carbonization offers a new direction for recycling organic wastes. The development and market expansion of carbonization technology are expected to reduce waste disposal costs and promote recycling. The high commercial value of carbonized products, especially from construction waste wood, food waste, sewage sludge, and livestock manure, supports the establishment of a viable recycling business. Future advancements in carbonization technology and its applications will further enhance waste management and resource recycling.

201 Possibility of converting unused biomass into alcohol fuel 93-2002-04

 Potential for Conversion of Unused Biomass into Alcohol Fuel

According to a report by the government's New Energy Industry Council, the actual introduction of biomass energy in FY1999 was 5,666,000 kiloliters, and is expected to reach 2,879,000 kiloliters in FY2010. This will significantly exceed the new energy introduction target for FY2010. biomass has been clearly positioned as a new energy source since FY2002 and is eligible for subsidies. As a result, power generation and heat utilization through methane fermentation using food waste, sludge, human waste, and feces and urine have begun in some areas.

However, there has been no effective way to use forestry biomass, such as construction waste wood, thinned wood, sawdust, and saw mill ends, and agricultural biomass, such as rice husks, rice straw, and bagasse, and these have been disposed of as waste. Japan has lagged behind Europe and other countries in the utilization of such unused biomass, but in fiscal 2001, the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) and the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) allocated funds for research and development for the first time in their budgets related to global environmental conservation.

Among alcoholic fuels, ethanol has attracted particular attention. Ethanol is an energy source that utilizes biomass resources and is produced by fermenting sugars with yeast. Ethanol's properties are similar to those of gasoline, and existing gasoline engine technology can be used directly. Ethanol is highly valued for its low pollution and global warming prevention effects, as it can significantly reduce particulate matter (PM), NOx, and CO2 emissions.

Gasoline mixed with 10% ethanol (gasohol) is now widely used in Brazil, the U.S., and Canada, and its use is also being considered in EU countries, India, and Thailand. In Japan, there was a time when gasoline was mixed with about 20% ethanol and sold, but its use as a fuel has declined due to falling oil prices and the development of natural gas vehicles and hybrid vehicles.

The main reason why alcohol fuel has not become more widely used in Japan is its low price competitiveness with existing gasoline and diesel fuel. The price of ethanol depends largely on the cost of raw materials, which in the U.S. is twice the price of gasoline. In Japan, where food self-sufficiency is low, it is difficult to secure feedstock supply sources, and it is necessary to utilize domestically produced unused resources to increase price competitiveness.

The following projects are involved in the technology of using unused biomass as alcohol fuel.

1 Tsukishima Machinery and Marubeni Group

Developed a system that can saccharify and ferment both cellulose and hemicellulose using KO11, a special bacterium developed by Professor Ingram of the University of Florida; pilot plant with a capacity of 1 ton/hour produces 400 liters of ethanol; pilot plant is currently under construction.

2 JGC Corporation/Nissho Iwai Group

Constructed a demonstration plant with a reactor capacity of 600 liters at the Demizu Plant in Kagoshima Prefecture. Using concentrated sulfuric acid with a concentration of 70%, cellulose and hemicellulose are saccharified. The goal is to extract 280 kg of ethanol per ton from waste wood.

3 Japan Foodstuff Co.

Constructed a pilot plant to produce ethanol from waste paper and wood in Koto-ku, Tokyo. In addition to the conventional fermentation technology using enzymes and yeast, an ozone oxidation method will be introduced to significantly improve saccharification efficiency.

If these technological developments progress, it is expected that the use of alcohol fuels in Japan will become more widespread and more price-competitive.

Thus, the conversion of unused biomass into alcohol fuel has great potential for environmental conservation and effective utilization of energy resources.

Translated with DeepL.com (free version)

201 未利用バイオマスのアルコール燃料化の可能性 93-2002-04

 未利用バイオマスのアルコール燃料化の可能性

政府の新エネルギー産業会議の報告書によると、1999年度のバイオマスエネルギーの導入実績は566万6000キロリットルであり、2010年度には2879万2000キロリットルに達すると見込まれています。これにより、2010年度の新エネルギー導入目標を大幅に上回ることが可能です。2002年度からはバイオマスが新エネルギーとして明確に位置づけられ、補助対象となっています。これにより、食品廃棄物や汚泥、し尿・ふん尿などを利用したメタン発酵による発電や熱利用が一部で始まっています。

しかし、建設廃木材、間伐材、製材所の端材、おがくずなどの林業系バイオマスや、モミ殻、稲ワラ、バガスなどの農業系バイオマスについては、これまで有効な利用方法がなく廃棄物として処理されてきました。こうした未利用バイオマスの利用について、日本は欧州などに比べて遅れをとっていましたが、2001年度の地球環境保全関係予算において、経済産業省や農林水産省が初めて研究開発予算を計上しました。

アルコール燃料の中でも、エタノールは特に注目されています。エタノールはバイオマス資源を活用したエネルギーであり、酵母を使って糖質を発酵させることで生産されます。エタノールの性状はガソリンに近く、既存のガソリンエンジン技術がそのまま活用できます。エタノールは粒子状物質（PM）やNOx、CO2の排出を大幅に抑制することができるため、低公害性・温暖化防止効果が高く評価されています。

現在、ブラジルやアメリカ、カナダではエタノールを10％混入したガソリン（ガソホール）が普及しており、EU各国やインド、タイでも使用が検討されています。日本でも、かつてはガソリンに20％程度のエタノールを混入して販売していた時期がありましたが、石油価格の下落や天然ガス車、ハイブリッド車の開発により、燃料としての利用は減少しました。

日本でアルコール燃料の普及が進まなかった主な理由は、既存のガソリンや軽油との価格競争力の低さです。エタノールの価格は原料コストに大きく左右され、米国ではガソリンの2倍の価格になります。食料自給率の低い日本では、原料供給ソースの確保が難しく、価格競争力を高めるためには国産の未利用資源を活用する必要があります。

未利用バイオマスをアルコール燃料として利用する技術には、以下のようなプロジェクトがあります。

月島機械・丸紅グループ

フロリダ大学のイングラム教授が開発した特殊菌「KO11」を使用し、セルロースとヘミセルロースの両方を糖化・発酵できるシステムを開発。1トン/時規模のパイロットプラントでは400リットルのエタノールを生産。

日揮・日商岩井グループ

鹿児島県出水工場に反応器容量600リットルの実証プラントを建設。濃度70％の濃硫酸を用い、セルロースやヘミセルロースを糖化。廃材から1トン当たり280キロのエタノールを抽出することを目標。

日本食糧

東京・江東区に古紙・木材からエタノールを製造するパイロットプラントを建設。従来の酵素と酵母による発酵技術に加え、オゾン酸化法を導入し、糖化効率を大幅に向上。

これらの技術開発が進めば、日本におけるアルコール燃料の普及と価格競争力の向上が期待されます。

このように、未利用バイオマスのアルコール燃料化は、環境保全とエネルギー資源の有効活用に向けて大きな可能性を秘めています。

Non-wood paper in Japan 2001 10 87

 Diffusion Status and Challenges of Non-wood Paper

In recent years, wood pulp has been the main raw material used for paper, but non-wood paper has been attracting attention from the perspectives of forest resource conservation and environmental friendliness. Non-wood paper refers to paper made from kenaf, bagasse (sugarcane residue), reeds, and bamboo. Kenaf, in particular, can be grown in soil where other crops cannot grow, grows to 3 to 5 meters in 4 to 6 months, and is expected to yield 3 to 5 times as much as wood. It is also attracting attention from the perspective of curbing global warming because of its low environmental impact and high CO2 absorption capacity (about five times that of trees).

In Japan, the use of kenaf pulp began in 1991 when Aussie imported it from Phoenix in Thailand, followed by imports of bagasse and bamboo pulp. The Association for the Promotion of Non-wood Paper was established in 1993, and standards for the certification of non-wood paper were formulated. Under these standards, a certification mark is issued for paper, paper products, and processed products that contain at least 10% non-wood pulp by weight. As a result, non-wood paper is now used in a wide range of applications, including pamphlets, calendars, business cards, letterheads, envelopes, OA paper, and postcards.

In 1998, Tori launched wallpaper made of kenaf, which coincided with the widespread recognition of the sick building syndrome caused by volatile organic compounds (VOCs) emitted from building materials, leading to widespread adoption in newly built detached houses and condominiums. Compared to polyvinyl chloride wallpaper, which currently accounts for more than 90% of wallpaper, non-wood paper wallpaper is attracting attention as an environmentally friendly option.

In addition, the challenges for non-wood pulp include ensuring a stable supply and reducing transportation costs. Since kenaf is harvested only once a year, it requires storage space before it can be supplied as a raw material, and transportation costs are also high. The solution to this problem is to cultivate kenaf in hot and rainy areas where it can be harvested twice a year, and to construct pulp plants near the cultivation sites. The Association for the Promotion of Non-wood Paper, commissioned by the Ministry of Economy, Trade and Industry, is researching optimal pulping methods for non-wood fiber and has established a technology to produce kenaf pulp at a price similar to wood pulp.

Non-wood paper plays an important role in terms of forest resource conservation and environmental responsiveness. Its use is expanding in Japan as well, and it is expected to become even more widespread in the future. On the other hand, there are issues of stable supply and cost, and technological development and infrastructure improvement are underway to resolve these issues.

非木材紙 2001 10 87

 非木材紙の普及状況と課題

近年、紙の原料には木材パルプが主に使用されているが、森林資源の保護や環境対応の観点から非木材紙が注目されるようになってきた。非木材紙とは、ケナフやバガス（サトウキビの搾りカス）、アシ、タケなどを原料とする紙のことを指す。特にケナフは他の農作物が育たない土壌でも栽培可能で、4～6ヶ月で3～5メートルに成長し、木材の3～5倍の収穫量が見込める。そのため、環境への負荷が少なく、CO2吸収量も樹木の約5倍と高いため、地球温暖化抑制の観点からも注目されている 。

日本では、ケナフパルプの利用が1991年にオージー社がタイのフェニックス社から輸入したのが始まりで、その後バガスやタケパルプの輸入も進んだ。非木材紙普及協会が1993年に設立され、非木材紙認定基準が策定された。この基準では、非木材パルプを重量比10%以上使用している紙・紙製品・加工品に対し認定マークが発行される。これにより、パンフレットやカレンダー、名刺、便箋、封筒、OA用紙、葉書など多岐にわたる用途で非木材紙が採用されるようになった。

さらに、1998年には東リがケナフ製の壁紙を発売し、建材から発生する揮発性有機化合物（VOC）によるシックハウス問題が広く認知されるようになった時期とも重なり、新築の戸建住宅や分譲マンションでの採用が広がった。現在、壁紙の9割以上を占める塩化ビニル製壁紙に比べ、非木材紙の壁紙は環境に優しい選択肢として注目されている。

また、非木材パルプの課題としては、安定供給性の確保と輸送コストの低減が挙げられる。ケナフの収穫が年1回に限られるため、原料として供給するまでの保管場所が必要となり、輸送コストもかさむ。これに対して、年2回の収穫が見込める高温多雨地域での栽培や、栽培地近くにパルププラントを建設することで解決が図られている。非木材紙普及協会は経済産業省からの委託事業として、非木材繊維の最適なパルプ化法を研究し、木材パルプに近い価格でケナフパルプを製造する技術を確立している 。

非木材紙は、森林資源の保護や環境対応の観点から重要な役割を果たしている。日本国内でも、その利用が拡大しており、今後さらに普及が進むことが期待されている。一方で、安定供給やコストの課題もあり、これらの課題を解決するための技術開発やインフラ整備が進められている。

The Future of the Soil Remediation Act of 2001 2001 03 80

Cases of soil environmental contamination due to redevelopment of former factory and research institute sites are becoming apparent.

Cases of soil contamination due to redevelopment of former factory and research institute sites are becoming more and more apparent. According to the results of a survey conducted by the Environment Agency, of the 659 cases of soil pollution (accumulated since FY1991) identified by prefectures by the end of FY1998, 292 cases were found not to be in compliance with soil environmental standards, of which 111 cases were identified in FY1998 alone.

However, the only legal systems currently in place in Japan for soil environmental preservation are the Law Concerning Prevention of Soil Contamination on Agricultural Land, the Law Concerning Special Measures against Dioxins (measures related to contaminated soil), and the Water Pollution Control Law (regulations on groundwater infiltration and orders for cleanup measures). The Law Concerning Prevention of Soil Contamination in Agricultural Land covers cadmium, copper, and arsenic, and the Law Concerning Special Measures against Dioxins covers cadmium, copper, and arsenic in agricultural land. The Law Concerning Special Measures against Dioxins obliges prefectures and other entities to implement measures to treat dioxins on all land and to bear the costs for those who cause pollution. The Water Pollution Prevention Law allows prefectural governors to order the implementation of treatment measures for cadmium and 23 other substances on all land to those who cause pollution.

However, each of these laws is weak as a system in terms of target areas, target substances, and cleanup obligations. In particular, some local governments have established ordinances for urban areas, but with the exception of dioxins, there is no obligation to clean up.

The "Study Group on the System of Soil Environmental Conservation Measures" (in charge: Soil Environment Division, Water Environment Department, Environmental Management Bureau, Ministry of the Environment) has been studying the soil contamination countermeasure system for urban areas since the end of 2000, including how the cost should be borne. The four main issues to be discussed are: 1) how to identify contaminated sites and investigate soil contamination, 2) how to assess the environmental risk of soil contamination, 3) how to deal with treatment measures, and 4) how to manage information.

For item 1., since most of the contaminated soil in urban areas is privately owned land, a system necessary for identifying and investigating soil contamination will be studied; for item 2., in addition to the current environmental standards, new guideline values (e.g., criteria for initiating countermeasures and purification standards) will be set based on environmental (health) risks; and for item 3., based on the study of item 2., a system for identifying and investigating contaminated land will be developed. 3. will examine how to organize countermeasure technologies and systems according to contaminants and the actual state of contamination, based on the studies described in 2. In section 4, a registration system for information on contaminated sites, such as the National Priorities List (NPL) for rice, will be an important issue.

For now, the goal is to submit a "Law on Urban Soil Contamination Countermeasures" (tentative name) to the Diet in 2002. However, the schedule for the study and the prospects for its enactment into law are currently blank, as there are many difficult issues to consider. The content of the law is expected to be based on the PPP principle (Polluter Pays Principle), modeled after the U.S. Superfund Law and other laws, and will be tailored to domestic conditions. However, the specifics such as the scope of polluters (retroactivity), whether public funds will be used, and the retroactivity of pollution prior to the enforcement of the law will depend on further discussions.

If the law imposes a cleanup obligation, it is expected that public funds for treatment measures will be established at the time the law comes into effect from a practical standpoint. It is also expected that related laws such as the "Waste Disposal and Public Cleansing Law" (proper management of final disposal sites after landfill disposal) and the "Law Concerning Special Measures against Mining Pollution from Metal Mining and Other Industries" will also be considered for revision.

At present, the study group is in the process of discussing environmental standards and how risks are perceived, and holding hearings with relevant parties. Requests made to the government at the hearings include support for countermeasure costs, including preferential tax treatment, support and guidance for the development of investigation and remediation technologies, and a mechanism for an incentive-based information disclosure system.

Soil contamination investigations are expected to become common regardless of the legal system through real estate transactions, securitization, and the issuance of site assessment standards, but the establishment of a legal system, including a support system, is key to the actual cleanup process. Whether the purification business, which is said to have a potential market of 13 trillion yen, will flourish at once will depend largely on how the system is organized.

An interim report from the study group is expected to be compiled by summer.

2001年の土壌浄化法の行方 2001 03 80

 「工場跡地や研究機関跡地の再開発による土壌環境汚染事例の顕在化」

工場跡地や研究機関跡地の再開発などにより、土壌環境汚染事例が顕在化してきている。環境庁の調査結果では、98年度末までに都道府県が把握した土壌汚染の調査事例659件（91年度からの累積）のうち、土壌環境基準に適合していないことが判明した事例は292件にのぼっており、このうち98年度に判明した事例だけで111件となっている。

しかしながら現在、国内における土壌環境保全対策の法制度は「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」「ダイオキシン類対策特別措置法（汚染された土壌に係わる措置）」「水質汚濁防止法（地下水浸透規制・浄化措置命令）」が整備されているのみ。「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」は農用地を対象にカドミウム、銅、ヒ素。「ダイオキシン類対策特別措置法」はすべての土地を対象にダイオキシン類の都道府県等による処理対策の実施と汚染原因者への費用負担を義務付けるもの。「水質汚濁防止法」は、すべての土地を対象にカドミウム等23物質について、都道府県知事による汚染原因者への処理対策の実施命令が行なえるというもの。

だがそれぞれでは、対象地、対象物質、浄化義務など制度としては弱い面がある。特に市街地については、一部の地方自治体で条例を定めているところもあるが、ダイオキシン類を除き浄化義務は無いに等しい。

そこでいよいよ、「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」（担当：環境省環境管理局水環境部土壌環境課）が2000年末から、費用負担のあり方も含め市街地の土壌汚染対策制度について検討を開始している。主な検討課題は、1. 汚染地の把握と土壌汚染の調査のあり方、2. 土壌汚染の環境リスクの捉え方、3. 処理対策のあり方、4. 情報管理のあり方、の4項目。

については、市街地における土壌汚染の大半が民有地であることから、その把握や調査の実施に必要な仕組みについて検討を進める。2. は現行の環境基準とは別に、環境（健康）リスクを踏まえた新たな指針値（対策発動基準、浄化基準など）の設定などが検討される予定。3. は2. の検討に基づき、汚染物質や汚染実態に応じた対策技術の整理、あるいは対策制度のあり方を検討する。費用負担のあり方などが焦点となりそうだ。4. では、米の全国優先順位一覧(NPL)のような汚染地情報の登録制度が重要課題となる。

とりあえず、2002年の「市街地土壌汚染対策法」（仮称）国会提出を目標としている。とはいえ検討スケジュールや法制化の見通しに関しては、検討事項に難しいものが多いため今のところ白紙状態。法の内容については、米・スーパー ファンド法などをモデルに、PPP原則 (Polluter Pays Principle：汚染者支払原則）を前提として国内事情に適したものになると予想されるが、汚染者の範囲（遡及性）や公的資金を投入するのか、法施行以前の汚染に対する遡及性など具体的な内容はこれからの検討次第。

浄化義務を課すのであれば、法施行当初は現実的にみて処理対策のための公的財源が設けられるものと思われる。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（埋立処分終了後の最終処分場の適正管理）や「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」など関連法の改正も視野に入ってくると予想される。

現在のところ検討会では、環境基準やリスクの捉え方に関する議論と、関係者からのヒアリングを行なっている段階。ヒアリングでの国への要望としては、対策費用の税制優遇を含む支援、調査・浄化技術の開発支援・指導、インセンティブのある情報公開制度の仕組みなどが挙がっている。

土壌汚染の調査については、不動産売買、証券化、サイトアセスメント規格の発行などで法制度に関わらず一般化していくものと思われるが、実際の浄化が行われるかは支援制度も含めた法制度の確立が重要なカギを握る。潜在市場13兆円ともいわれる浄化ビジネスが一気に花開くか、制度の在り方次第で大きく左右されそうだ。

夏頃をメドに検討会の中間報告がまとめられる予定。

有害物質に関する一律排水基準 2001 02 79

 有害物質に関する一律排水基準

「公共下水道や流域下水における下水処理方法」は、有機物の除去を主体とする微生物利用の浄化法が中心で、それ以外の有害化学物質などの多くは処理しきれないことが多い。そのため「下水道法」では、工場や事業所などから排出される産業排水のうち、終末処理場で処理できない物質については、終末処理場の放流水の水質基準とほぼ同等の基準にしてから下水に排水することと定めている。

環境に著しく悪影響を及ぼす物質について「一律基準」を設けている「水質汚濁防止法」は、1970年の制定以来、新たな規制物質の追加、それに伴う特定施設の範囲拡大など年々強化されてきた。企業側としても、近年の工業用水の逼迫や地盤沈下防止のための地下水取水制限、総量規制に伴う放流水量制限などに対応する動きが活発化している。今までは放流水基準値に処理するだけだったものを、さらに脱塩などの高度処理を施し、排水を回収再利用するといった動きが出てきた。結果的に排水や排水中の有価物を再利用することで経費の削減にもつながり、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの一環としても取り組みが進んでいる。

「産業排水に対する規制」は今後も益々強化されることは間違いない。これまで規制対象外だった物質の中には環境ホルモンの疑いのあるものもあり、今後、生物への影響の因果関係が解明されるにつれ、その対応に迫られることになる。

「一律排水基準」

これまで水質汚濁防止法における指定有害物質以外に関する排水規制の対象外だった1日平均排水量が立方メートル未満の小規模事業場。こうした小規模事業は全国の事業所の9割を占め、未処理のまま河川などに放流される排水は大きな問題となっている。しかし近年、すべての都道府県が国の基準よりも厳しい「上乗せ基準」を設けるなど規制強化の方向で進んでいる。2000年10月には中央審議会水質部会排水規制等専門委員会において、フッ素、ホウ素、硝酸・亜硝酸性窒素などの有害物質についての排水基準が定まった。環境省では関連政令を改正して01年春にも施行する意向だ。

「第5次総量規制」

広域的な閉鎖性水域の水質改善を図るためには、その水域に流入する汚濁負荷量の総量を効果的に削減することが重要である。そのため78年の水質汚濁防止法の改正において水質総量規制制度が設けられた。従来の排水規制だけでは環境基準を維持達成することが困難な東京湾・伊勢湾・瀬戸内海を指定水域とし、1979年以来、COD（化学的酸素要求量）を指定項目として、83年度、88年度、93年度、98年度を目標年度とする総量規制が4次にわたって総量規制を実施してきた。環境省の99年度公共用水域水質測定結果でも、カドミウムやシアンなどの有害物質を対象とした健康項目の環境基準達成率は99.5％と、産業部門での排水処理はかなり進んでいるといえる。

しかしCODのみならず窒素・リンの環境基準の達成率」は低く、富栄養化による赤潮などが頻発しているのが現状だ。2000年10月、中央環境審議会水質部会は、この3海域の関係都道府県が独自に決める規制値の目安となる排水濃度基準の範囲を、下水道業や肥料製造業など232業種ごとに定めた答申をまとめた。

この答申は、第5次水質総量規制の目標年次である2004年度までに、新たに窒素・リンを総量規制の対象に加えるとともに、CODについてもパルプ、石油化学、発酵工業などで規制基準を強化するように求めている。答申を受けて環境省は基準範囲を告示する予定で、都道府県が実際に規制を始めるのは2001年度になる見通し。

Uniform effluent standards for hazardous substances 2001 02 79

 Uniform effluent standards for hazardous substances

Sewage treatment methods in public sewage systems and watershed sewage systems" are mainly microorganism-based purification methods that mainly remove organic matter, and many other hazardous chemicals and other substances cannot be treated. For this reason, the Sewerage Law stipulates that industrial wastewater discharged from factories and business establishments that cannot be treated at a final treatment plant must be discharged into the sewage system after being made almost equivalent to the water quality standards of the effluent from the final treatment plant.

Since its enactment in 1970, the Water Pollution Control Law, which sets "uniform standards" for substances that have a significant adverse impact on the environment, has been strengthened year by year through the addition of new regulated substances and the accompanying expansion of the scope of specified facilities. Companies are also increasingly responding to the recent tightness of industrial water supplies, groundwater withdrawal restrictions to prevent land subsidence, and restrictions on the amount of water discharged in accordance with total volume control regulations. What used to be a matter of simply treating wastewater to standard effluent levels is now being replaced by the use of advanced treatment, such as desalinization, to recover and reuse wastewater. As a result, the reuse of wastewater and valuable resources in wastewater has led to cost reductions, and efforts are being made as part of an environmental management system based on ISO 14001.

Regulations on industrial wastewater will no doubt continue to be tightened in the future. Some substances that have not been subject to regulation so far are suspected of being environmental hormones, and as the cause-and-effect relationship of their effects on living organisms is clarified, we will be forced to deal with them in the future.

Uniform Effluent Standards

Small-scale businesses with an average daily wastewater discharge of less than one cubic meter have been exempted from the effluent regulations for non-designated hazardous substances under the Water Pollution Control Law. Such small-scale operations account for 90% of all business establishments in Japan, and untreated wastewater discharged into rivers and other bodies of water has become a major problem. In October 2000, the Special Committee on Wastewater Regulations of the Water Quality Subcommittee of the Central Council established effluent standards for fluorine, boron, nitric acid, nitrite nitrogen, and other toxic substances. The Ministry of the Environment intends to revise the related Cabinet Order and put it into effect in the spring of 2001.

The Fifth Total Emission Regulation

In order to improve the water quality of a wide-area closed water body, it is important to effectively reduce the total amount of pollution load flowing into the water body. For this reason, the 1978 revision of the Water Pollution Control Law established a system of total quantity control of water quality. Since 1979, the total volume control has been implemented four times with COD (chemical oxygen demand) as the designated item and target years of FY83, FY88, FY93, and FY98 as the total volume control. According to the Ministry of the Environment's FY99 public water quality measurement results, the achievement rate of environmental standards for health items targeting cadmium, cyanide, and other toxic substances was 99.5%, indicating that wastewater treatment in the industrial sector has made considerable progress.

In October 2000, the Water Quality Subcommittee of the Central Environment Council issued a report that established a range of effluent concentration standards for each of 232 industries, including the sewerage and fertilizer manufacturing industries, to serve as a guideline for the regulatory values to be determined independently by the prefectures concerned in these three ocean areas. The report was compiled for each of the 232 industries, including the sewage and fertilizer manufacturing industries.

The report calls for the addition of nitrogen and phosphorus to the total volume control by 2004, the target year for the fifth round of water quality total volume control, as well as the strengthening of control standards for COD in the pulp, petrochemical, and fermentation industries. In response to the report, the Ministry of the Environment plans to issue a public notice on the scope of the standards, and it is expected that prefectures will actually begin regulating in FY2001.

Food Waste Recycling and Disposal Act 2001 02 79

 

The 147th Diet session passed the Law for Promotion of Recycling of Food Waste (Food Recycling Law), and preparations are currently underway for its enforcement in April 2001.

Food-related businesses, which are required to reduce the amount of waste they process by 20%, are taking measures such as removing and sorting foreign substances, reviewing food procurement and cooking methods, and installing food waste disposers or outsourcing to recycling companies. The 20% reduction can be achieved not only by recycling, but also by dehydration and shredding. Therefore, it is certain that not a small number of businesses will choose this practical method due to cost considerations, but it is clear that business opportunities have been created for food waste recycling.

As for general waste from business operations, which has an extremely low recycling rate among food wastes, there has not been much progress in technological development and there are almost no recycling facilities. In preparation for the enforcement of the law, there is an urgent need to develop recycling facilities and businesses for business-related general waste generated by supermarkets, convenience stores, and the food service industry.

Under these circumstances, the establishment of food waste recycling systems has already begun in various places, and in conjunction with this, the launch of recycling businesses, technological development, and market introduction are also gaining momentum. At present, the recycling methods envisioned include composting, feed conversion, and biogas conversion. Currently, however, related businesses, whether equipment or reclamation projects, tend to concentrate on composting. In order to recycle the approximately 20 million tons of food waste generated annually, composting alone will naturally lead to an oversupply, and demand will vary throughout the year, depending on the timing of fertilizer application. In terms of business, competition is expected to intensify.

Therefore, there are high expectations for the future development of the business and for the recycling of resources in the feed industry. The effective use of food waste is, of course, also promising, as it is consistent with the government's goal of increasing self-sufficiency, a goal that has been promoted by the government for some time but which has not progressed very far.

Use in Swine Feed

Until recently, it was commonplace to use leftover food scraps as animal feed. This is especially true in pig farming, or what is called "leftover pig farming. Livestock farmers and others collected processed agricultural products, expired foods, and other urban garbage as raw materials for concentrated feed, which they mixed themselves and fed to their pigs. However, around the 1960s, feed manufacturers and agricultural cooperatives began selling formula feed made from corn and soybean meal imported from overseas. In addition, the development of large-scale pig farming operations in conjunction with the increase in consumption of livestock products and the retreat of pig farming operations from urban areas further reduced the use of urban kitchen waste in pig farming operations. Another major factor was the switch to formula feed to save labor due to the aging of workers and other factors.

According to a survey of livestock production conducted by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, the amount of leftover feed per fattening pig decreased from 205.9 kg/year in 1965 to 82.6 kg/year in 1980 and 6.2 kg/year in 1997. Currently, there are approximately 12,500 pig farmers in Japan with approximately 9.9 million head of pigs, but only about 1,000 pig farmers feed their pigs with leftover food, and the number of pigs they feed is about 200,000 head of pigs.

On the other hand, however, food manufacturing by-products such as fish intestine bones, rape seed meal, shochu shochu lees, and squeezed fruit juice lees, which are easily processed in large quantities and of stable freshness and quality, are being processed and used as ingredients for compound feed, and as of 1996, 1.04 million tons had been converted into feed.

As of 1996, 1.04 million tons had been converted to feed. In reality, imported feedstuffs are currently cheaper and of more stable quality. However, it is difficult to imagine that the current feed prices, which are said to be the lowest in the market, will continue at this level. The world has long reached the limit of its ability to increase food production through improvements in agricultural technology, and per capita grain production has been declining by more than 1% every year since its peak in 1984. China has also become a grain-importing country as its meat consumption has increased due to improved living standards. In addition, the effects of abnormal weather conditions worldwide have made agricultural production increasingly unstable.

In addition, Japan's grain self-sufficiency rate is 28%, which is extremely low compared to most countries with populations over 100 million, where the rate exceeds 80%. Despite this, the amount of food waste is one of the highest in the world. Under these circumstances, when the food industry, including production and distribution, takes the opportunity of the Food Recycling Law to seek recycling, the direction of feed conversion will come into focus, not only for industrial waste, but also for general waste from business operations.

Half of all waste can be used.

How much of the food waste can be used as feedstock? According to a trial conducted by the Hokkaido Livestock Experiment Station, "Feed intake, carcass weight, and carcass yield were comparable to those of formula feeds even when 15-30% of the feed was substituted for the formula feed. However, increasing the substitution rate tended to decrease fat brightness, increase the percentage of unsaturated fatty acids, and decrease the melting point. The test results showed that "20% substitution of formula feed is possible in the pre- and mid-fattening period, but in the late fattening period, the substitution rate should be limited to 10% so that the crude fat content of the feed is less than 5%, which is considered a guideline to prevent soft fat pigs from occurring. In other words, based on the high fat content in the feed as a guide, it appears that a 10-20% substitution ratio is possible, although it will vary depending on the stage of growth.

Currently, the annual production of compound feed for swine in Japan is about 6.2 million tons. The main raw materials are corn (2.9 million tons), milo (about 1.1 million tons), and soybean meal (870,000 tons). On the other hand, business-related waste covered by the Food Recycling Law amounts to 6 million tons of general business waste and 3.4 million tons of industrial waste. If all of this were dried and processed, roughly one-fifth, if not impossible, 620,000 tons could be utilized with a 10% blend, and 1.4 million tons with a 20% blend. This figure should be enough to cover the 20% reduction target of the Food Recycling Law.

Dry or Liquid?

There are two major methods of converting food waste into feed. One is the dry method, in which food waste is dried by dry heat or hot water dehydration, and the other is the liquid method, in which food waste is processed in a wet process.

One is the dry feeding method, in which food is dried. The other is the liquid feeding method.

The dry feeding method requires drying, but is relatively easy to transport and store. On the other hand, the liquid feeding method is used in Europe, where a large amount of whey is produced by the dairy industry. There is no cost for drying, but in Japan, where summer temperatures are high, it is necessary to be careful about sanitary control of the vip and feed adjustment layer. Not limited to feed made from food waste, many pig farms in Japan are currently adopting dry feeding systems, and the dry feeding system seems to be more flexible when transportation costs and other factors are taken into account.

For example, Sanzo Organic Recycling built a food waste recycling plant in the Sapporo City Recycling Complex, and since January 1997, under the guidance of the Sapporo City (Mayor: Mr. Nobuo Katsura) Cleaning Department, has been recycling food waste from schools, hotels, restaurants, food processing plants, and other businesses in the city, supplied by the Sapporo City Environmental Service Corporation. The plant is a "oil-temperature, reduced-pressure, and high-temperature" recycling plant.

The plant uses the "oil-temperature decompression dehydration method," which uses the same principle as deep-frying tempura to dehydrate and dry food waste in a sealed, decompressed container. 35 tons of commercial food waste is processed in 10 hours per day, and 7 tons of feed and fertilizer materials are produced per day. After conducting various suitability tests for use as livestock feed, the plant submitted an application to the Distribution and Feed Division of the Livestock Bureau of the Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries in February 1999, and was approved for provisional values as a feed compounding material. Currently, the company is developing sales of feed compounding materials to feed consumers through compound feed manufacturers, and is also strengthening sales of plants.

Okadora (Yokohama City), an environmental equipment manufacturer, has developed equipment that boils and dries food waste and converts it into animal feed. The company claims that the system can reduce both construction and operating costs by less than half compared to conventional systems by making the drying process more efficient. Construction costs range from 10 to 20 million yen per ton of daily processing volume. The running cost for processing one ton of raw garbage is estimated at 4,000 to 5,000 yen.

In addition, the company plans to develop a distribution network for food waste feed in cooperation with trading companies and feed companies. The food waste is dried in a proprietary boiling dryer, reduced to one-fifth to one-tenth its original weight, and after foreign matter is removed, the food waste is sterilized at high temperatures and the fats and oils are removed in a degreaser before being converted into animal feed. The feed conversion equipment is marketed to supermarkets, restaurants, and other businesses that generate large volumes of food waste. On the other hand, the company intends to sell only the boiling dryer to small-lot customers, including the establishment of a recycling system that takes back the dried products and converts them into feed in bulk.

Building a system through a cooperative

However, as with composting, there are of course many obstacles to overcome when considering feed conversion as a business. In particular, when looking at commercial food waste, there are the issues of sorting out foreign matter and salt, which affect the quality of the feed; ensuring collection volume and lot control; and quality control to comply with the Feed Safety Law. In addition, although the taste of pigs is good, they may receive a low rating. It is difficult for food-related businesses and pig producers, many of which are small to medium in size, to establish their own independent systems.

Therefore, there is a movement to establish a feed conversion system by forming a cooperative. The National Food Recycling Cooperative Association (Nagoya City, Aichi Prefecture) has been working on this concept for the past five years, and it is expected to be realized in FY2001.

The food recycling business conducted by the cooperative is shown in Table 1. In the "flow of things," recyclable food resources are discharged by the discharging company and converted into animal feed at a food recycling plant. The feed then passes through a pig farmer and a food processing company, and finally returns to the emitter in the form of meat. In terms of the "flow of money," the waste-producing companies pay the processing consignment fee, which is then used to convert the waste into animal feed at the food recycling plant. The resulting feed is then supplied to the pig farmer, and the pork produced is returned to the emitting company in the same manner as contract farming. In that case, they are still required to pay for the purchase of meat, but they are provided with pork that is better quality, cheaper, and safer than conventional ones.

In other words, the concept is to create a company with all the parties involved, and to create a recycling system that balances supply and demand and eliminates waste in distribution, sales, and other expenses within the company established by all the parties. As a result of a demonstration test conducted in 1999 with assistance from the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF), we have achieved a certain level of prospect in evaluating the functionality and reliability of the overall system and the quality of recycling. The first bilot model of a practical plant by a PFI corporation is scheduled to be installed in Nagoya in FY2001.

食品廃棄物のリサイクル処理法 2001 02 79

 

「第147回国会」において「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が成立し、2001年4月の施行に向けて現在、準備が進められている。

処理量削減目標20％が課せられた食品関連事業者では、異物の除去や分別、食材調達の見直しや調理の工夫といった発生抑制とともに、生ごみ処理機の設置や再生業者への外部委託などの対応を進めている。2割削減であれば必ずしもリサイクルだけでなく、脱水・破砕といった手法でも実現可能だ。そのためコスト面を考慮し、こうした現実的な方法を選択する事業者も少なからずあると思われるが、食品廃棄物の再資源化に向けた事業機会が創出されたことだけは確かだ。

また、食品廃棄物の中でもリサイクル率の極めて低い事業系の一般廃棄物については、これまで技術開発もあまり進んでおらず、リサイクル施設もほとんどないのが現状。法施行に向けて、スーパーやコンビニ、外食産業から排出される事業系一般廃棄物のリサイクル施設、事業の整備も急務だ。

こうした状況の中、すでに各所で食品廃棄物の循環システムの構築が始まっており、それに合わせ、再生事業の立ち上げ、技術開発、市場投入も活発化している。今のところ、想定されている再資源化の手法は堆肥化、飼料化、バイオガス化など。しかしながら現在、装置にしろ、再生事業にしろ、関連事業が堆肥化へと集中している傾向にある。年間2000万トン程度発生する食品廃棄物を再資源化するためには、堆肥化だけでは当然、供給過剰となるのは確実だし、施肥のタイミングもあり年間を通して需要のばらつきもある。事業としてみても競争激化が予想される。

そこで、今後の事業展開、あるいは資源循環の側面から大きな期待を寄せられているのが飼料化だ。食品廃棄物の有効利用は当然のことながら、以前より政府が推し進めているものの、なかなか進展しない自給率の向上という狙いとも一致、有望視される。

「養豚配合飼料での利用」

以前まで残飯は飼料として当たり前に利用されてきた。特に養豚、いわゆる残飯養豚といわれるものだ。農産加工物や賞味期限切れ食品など都市厨芥を、畜産農家などが濃縮飼料原料として集め、各自で配合して豚に与えていた。しかし60年代頃から飼料メーカーや農協などが海外から輸入したトウモロコシや大豆粕を使った配合飼料を販売するようになった。また、畜産物の消費拡大に伴う大規模な養豚経営展開、養豚経営の都市圏からの後退で、さらに養豚経営での都市厨芥利用が減少した。就業者の高齢化などにより、省力化を図るため配合飼料への切替を進めたのも大きな要因だ。

農水省の畜産生産調査によると、肥育豚1頭当たりの残飯給餌量は、1965年に205.9kg／年だったものが80年には82.6kg／年、97年には6.2kg／年と減少している。また現在、国内には約1万2500戸の養豚農家があり、飼養頭数は約990万頭だが、残飯給餌による養豚農家は約1000戸、飼養頭数は約20万頭となっている。

しかしながらその一方で、多量かつ鮮度・品質が安定、処理しやすい食品製造副産物、たとえば魚腸骨やなたねかす、焼酎かす、果汁絞りかすなどは加工され、配合飼料原料としての利用が進んでおり、96年時点で104万トンが飼料化されている。

現実的には、今のところ輸入飼料原料のほうが価格が安く、品質も安定している。しかし、現在の市場最安値ともいわれる飼料価格がこのまま続くとは考えにくい。世界的に農業技術の向上による食料増産はとっくに限界に来ており、1人当たりの穀物生産量は84年をピークに毎年1％以上減少している。中国でも生活向上で食肉消費が増加し、穀物輸入国となっている。さらに、世界的な異常気象の影響により、ますます農産物生産の不安定要素は高まっている。

また、日本の穀物自給率は28％と、人口1億人以上の国のほとんどが80％を超える中では極端に低い。にもかかわらず食品廃棄物量の多さは世界でもトップクラス。こうした状況下で、食品リサイクル法を機に、生産、流通も含めた食品業界が再資源化を模索する場合に、産業廃棄物はもとより、事業系一般廃棄物においても飼料化という方向性がクローズアップされてくる。

「廃棄物全量の半分は利用可能」

食品廃棄物をもとにした飼料原料はどれぐらいの量が利用可能なのだろうか。北海道立滝川畜産試験場が実施した都市厨芥飼料化製品の給与試験によると、「配合飼料に15～30％代替して給与しても飼料摂取量、枝肉重量、枝肉歩留まりなどの成績は配合飼料と比べて何ら遜色はない。ただし、代替率を上げることで、脂肪の明るさの低下、不飽和脂肪酸割合の増加、融点低下の傾向が見られた。肥育前・中期は配合飼料の20％代替が可能だが、肥育後期では飼料の粗脂肪含有比率を軟脂肪豚発生防止のための目安とされる5％以下となるよう、代替率を10％までとする」という試験結果を出している。つまり飼料中の高脂肪含有量を目安として、成育段階で違ってくるものの、10～20％の配合が可能なようだ。

現在、国内での養豚用配合飼料の年間生産量は約620万トン。その原料の主なものは、トウモロコシ（290万トン）、マイロ（約110万トン）、大豆粕（87万トン）となっている。一方、食品リサイクル法で対象となっている事業系の廃棄物は事業系一般廃棄物が600万トン、産業廃棄物が340万トン。これを全量乾燥加工したとすると大体5分の1、無理にしても、10％配合で62万トン、20％で140万トンの利用可能性がある。食品リサイクル法の削減目標20%分ならば十分まかなえる数字だろう。

「ドライかリキッドか」

食品廃棄物の飼料化では大きく分けて2つの方法がある。ひとつは乾熱や湯温脱水で乾燥処理を行うドライ方式、もうひとつは湿式処理を行うリキッド方式だ。

「乾燥させるドライ給与方式」。もうひとつが「リキッド給与方式」だ。

ドライ給与方式は乾燥させるコストがあるものの、輸送や保存が比較的容易というのが特徴。一方、リキッド方式は、醸造、乳製品加工、大豆加工、果物加工などの工場から高水分のまま養豚場に搬入し、養豚場で飼料調整を行い給与するというもので、乳業界からホエイが多く出る欧州などで行われている。乾燥させるコストはないが、夏季高温の日本では、バイプや飼料調整層の衛生管理に気を使う必要がある。食品廃棄物を原料にした飼料に限らず、今のところ国内ではドライの給餌システムを取り入れている養豚場が多く、輸送コストなども考慮に入れると、ドライ給与方式の方が融通性はありそうだ。

例えば、三造有機リサイクルは、札幌市リサイクル団地内に生ごみリサイクルプラントを建設し、97年1月より札幌市（市長：桂信雄氏）清掃部の指導のもと、札幌市環境事業公社から市内の学校、ホテル、レストラン、食品加工工場などから排出される残飯・厨芥などの事業系生ごみの供給を受け、リサイクル事業を行っている。

同プラントは「油温減圧脱水法」と呼ばれる方式で、天ぷらを揚げるのと同じ原理を利用して密閉減圧容器の中で脱水・乾燥させるもの。1日当たり10時間で35トンの事業系生ごみを処理し、飼・肥材料を7トン／日生産する。本プラントで作られる生ごみ再生品は、家畜飼料としての各種適性試験を行った後、99年2月に農林水産省・畜産局流通飼料課に申請書を提出し、飼料配合材としての暫定値を認定された。現在、飼料配合材を配合飼料メーカーを通じて飼料消費者への販売を展開しているほか、プラントの販売も強化している。

また環境装置メーカーのオカドラ（横浜市）は、生ごみを煮沸乾燥、飼料化する装置を開発している。乾燥工程の効率化で、従来方式に比べ建設費、運転費ともに半分以下で済むという。1日処理能力は2トン～400トンまで対応。建設費は1日処理量1トン当たり1000万～2000万円。生ごみ1トンを処理するランニングコストは4000～5000円としている。

さらに同社では今後、商社や飼料会社などと連携し、生ごみ飼料の流通網を整備する方針。独自開発した煮沸乾燥機で生ごみを乾燥し、5分の1～10分の1に減量、異物を除去した後に高温殺菌、脱脂機で油脂分を取り除き飼料化する。飼料化装置はスーパーやレストランなど大量の生ごみを排出する事業者に売り込む。一方、小口の顧客には煮沸乾燥機だけを販売し、できた乾燥品を引き取り一括して飼料化するリサイクル体制構築も含め、展開していきたい考えだ。

「協同組合化でシステムを構築」

とはいえ、飼料化を事業として捉えた場合、堆肥化と同様にさまざまな障害ももちろん多い。特に事業系の食品廃棄物を視野に入れると、飼料の品質を左右する異物や塩分などの分別、回収量の確保とロット管理、飼料安全法をクリアする品質管理などが挙げられる。また豚について食味は良好であるものの、格付け評価が低く出ることなどもある。中小規模の事業者も多い食品関連事業者や養豚事業者がそれぞれ単独でシステムを構築するのは難しい面がある。

そこで、協同組合化することによって、飼料化のシステムを構築しようという動きも出てきた。全国食品リサイクル事業協同組合（愛知県名古屋市）が5年前から進めてきた構想が2001年度にも実現しそうだ。

同組合が行う食品循環資源再生事業は、表1のように行われる。「ものの流れ」は排出企業から食品循環資源が出され、食品リサイクル工場で飼料化される。その後、飼料が養豚事業者、食品加工事業者を経て、最終的に肉の形で排出企業に戻ってくる仕組みだ。「金の流れ」については、排出企業から処理委託費を負担してもらって、それを元に食品リサイクル工場で飼料化。できた飼料を養豚事業者に支給し、生産された豚肉は契約栽培と同じ考え方で、最終的に排出企業に戻す。その際も食肉購入費を出してもらうが、従来のものより品質が良くて安い、安全な豚肉を提供する。

つまり、関係者全体でひとつの企業体を作るといった考え方で、皆で設立した会社内で需給バランスをとりつつ流通・営業その他の経費などの無駄を排した循環システムを作り上げる構想。参画した全員が、個々にやったのでは得られないメリットが得られる。99年に農水省の補助を得て、実証試験を行った結果、全体のシステムの機能や信頼性の評価、リサイクルの品質評価である程度の見通しを付けた。収支見通し（表3）も良好だ。PFI法人による実用プラント第1号バイロットモデルを2001年度、名古屋に設置する予定だ。

New environmental legislation in 2001 78 2001 01

Japan's environmental laws and regulations were established in the
1970s with the Basic Act on Pollution Control Measures and the Natural
Environment Conservation Act, both of which were aimed at preserving
the natural environment. In the 1990s, however, global environmental
issues came under close scrutiny, and with the Earth Summit held in
1992, the existing legal system could not adequately address the
current state of the global environment and Japan's international
cooperation.

The basic philosophy of this "Basic Environment Law" is to promote a
shift from conventional values to new values. In other words, the
values that conform to the economic efficiency of mass production,
mass consumption, and mass disposal during the high-growth era of the
1970s and 1980s are clearly different from the values that are
required now and in the future. The new values are "sustainable
development" based on eco-efficiency, in other words, "the creation of
an economic and social system that can develop sustainably.

Trends in Environmental Laws and Regulations

As values regarding environmental issues change dramatically, laws and
regulations are also undergoing a transformation within a new
framework. Specifically, the environment, coexistence, participation,
and international cooperation are moving forward under the values of
"sustainable development. From the standpoint of corporate
environmental management, this means promoting the construction of an
economic and social system that aims for a resource-recycling society
that can coexist in harmony with the natural environment, based on a
"fair division of roles.

In the field of environmental law, there are various moves to achieve
this, but broadly speaking, they are: 1. effective utilization of
resources (mineral resources) and proper treatment and reuse of waste,
2. energy measures, 3. management of hazardous chemical substances,
and 4. conservation of the natural environment.

Effective use of resources (mineral resources) and proper treatment
and reuse of waste
There are two initiatives. First, the depletion of resources (mineral
resources) is an urgent issue. In terms of oil, extraction from
existing facilities will reach zero in 42 years. Therefore, the
conventional economic system of mass production and consumption is
unsustainable. Efforts to conserve resources are based on the premise
that resources are finite, and to make effective use of them without
waste. The other is the proper disposal and reuse of waste.
Up to now, waste and recycling measures have been expanded through
amendments to the Waste Disposal and Public Cleansing Law, enactment
of various recycling laws, and voluntary efforts by companies. In the
future, however, a basic "framework law" is needed to establish a
consistent framework for establishing policy priorities and promoting
preferential recycling of waste, to enable comprehensive
implementation of related measures based on individual laws (Container
Recycling Law, Home Appliance Recycling Law, etc.) in accordance with
the Basic Law, and to provide direction for efforts by the national
government, local governments, businesses, and citizens. A basic
"framework law" has become necessary.

In September 1999, the Ministerial Conference on Dioxin
Countermeasures decided on numerical targets for waste reduction, with
2005 as the interim target and 2010 as the final target. The goal is
to reduce the final disposal volume of both general and industrial
waste by about half. In order to achieve these targets, the government
will first instruct industries to voluntarily regulate the manufacture
and sale of disposable products and excessive packaging, and promote
the use of recycled products, and has also established a policy of
charging the public a new metered fee for general waste.

In addition, the recently revised and enacted Waste Disposal and
Public Cleansing Law, which requires companies to confirm the final
disposal of industrial waste, and other individual recycling laws have
also increased the responsibility and role of companies.

The Basic Law for Establishing a Sound Material-Cycle Society and the
Law for Promotion of Effective Utilization of Resources

In June 2000, the ordinary Diet session passed the "Basic Framework
Act on Establishing a Sound Material-Cycle Society" (the Basic Act on
Establishing a Sound Material-Cycle Society) and five related laws:
the revised Waste Management and Public Cleansing Act, the Law for
Promotion of Effective Utilization of Resources (the former Recycling
Promotion Act), the Construction Materials Recycling Law, the Food
Recycling Law, and the Green Purchasing Law. The concrete framework
for the establishment of a recycling-oriented society in terms of
waste (recyclable resources) has finally been established, and a
full-scale shift in the social structure is about to begin.

The most distinctive feature of this movement is the promotion of
reduce and reuse, which is strongly emphasized in the "Basic Law for
Establishing a Sound Material-Cycle Society" and the "Law for
Promotion of Effective Utilization of Resources. Until now, efforts
toward a recycling-oriented society have tended to focus on recycling
methods such as material recycling and thermal recycling. However, it
is increasingly recognized that recycling is only one of the options
for building a recycling-oriented society, and that it is not a good
idea to solve everything by recycling from the standpoint of efficient
use of resources and energy, as well as economic efficiency. The Basic
Law for Establishing a Sound Material-Cycle Society places the highest
policy priority on reducing, followed by reuse and material recycling,
and finally thermal recycling.


The Law for Promotion of Utilization of Recyclable Resources
(Recycling Law), which requires manufacturers to use recycled
resources as raw materials, use easily recyclable materials, and label
materials, has been fundamentally revised as the Law for Promotion of
Effective Utilization of Resources, adding Reduce and Reuse as new
pillars. Starting in January 2001, 14 types of products, including
automobiles and personal computers, will be required to implement
Reduce measures, such as reducing product weight, improving
durability, enhancing repair systems, and designing for upgrades, and
Reuse measures, such as designing and manufacturing products that can
be easily reused and reusing recovered parts.

This will have no small impact on product manufacturing ideas and
technologies in industry, as well as on business methodologies,
including recovery. In the development of recycling-oriented
technologies, including those at the private sector level, the focus
has been on the recycling and proper disposal of materials, with
little emphasis on value-added technologies, such as functional
renewal and reuse. In the future, the promotion of reduce and reuse
will require the development of technologies that are different from
recycling, such as materials that can be reused with less
deterioration due to scratches and wear, product design technologies
that enable functional renewal, technologies to manage the usage
history of each part, maintenance technologies that enable long-term
use, and information systems that enable sharing of product
information related to life prediction, inspection, and circulation.
The development of technologies that are different from those for
recycling is required.

Energy Measures

Japan's current energy sources consist of 35% nuclear power and 10%
hydroelectric power, with the remainder coming from fossil fuels such
as oil and coal. In view of the depletion of supply sources and the
environmental burden of conventional energy sources, it is necessary
to expand the development of new energy sources and their efficient
use during energy supply. The "Act on Special Measures Concerning the
Promotion of New Energy Use, etc." (New Energy Act) is in effect to
promote the development of new energy technologies and businesses. The
Law establishes and publicizes a basic policy to comprehensively
promote the use of new energy, clarifies the obligation of energy
users, suppliers, and manufacturers/importers to make efforts, and
provides financial support (debt compensation, subsidies,
interest-free loans, etc.) for businesses selected by the Minister of
International Trade and Industry to formulate a new energy use plan. )
for businesses selected by the Minister of International Trade and
Industry to formulate new energy use plans. The following new energy
sources are envisioned: (1) solar power (2) wind power (3) solar heat
utilization (4) thermal energy utilization (5) natural gas
cogeneration (6) fuel cells (7) recycled waste fuel (8) waste heat
utilization (9) waste power generation (10) electric vehicles (11)
natural gas vehicles (12) methanol Automobiles are envisioned.

Furthermore, a "Renewable Energy Promotion Bill" is currently under
consideration. On the other hand, there is the "Amendment to the Law
Concerning the Rational Use of Energy" (Revised Energy Conservation
Law), which was enacted in April 1999 to promote highly efficient
energy use. This law came into effect in April 1999, as the Kyoto
Conference on Climate Change Prevention (COP3) triggered a full-scale
movement in Japan toward reducing CO emissions reduction target (6%
reduction in 2010 compared to 1990 levels) imposed on Japan at COP3,
the law aims to improve energy efficiency in factories and major
products such as electrical equipment and automobiles.

Control of Hazardous Chemical Substances."

Chemical substances are contained in an extremely wide range of
products, from raw materials for the chemical industry to pesticides,
fertilizers, detergents, textiles, pharmaceuticals, and cosmetics, and
have rapidly spread into our daily lives due to their convenience.
Currently, there are 70,000 to 80,000 chemical substances circulating
in the world, with production amounting to 400 million tons annually,
and another 1,000 to 2,000 new chemical substances are synthesized
each year. However, as research on the effects of chemicals on the
human body and the natural world continues to advance, a major theme
is how to prevent the release of hazardous chemicals into the
environment. Laws are being developed to minimize the impact of
chemical substances on the environment by strictly managing them and
regulating their emissions.

New laws include the "Act on Confirmation, etc. of Release Amounts of
Specific Chemical Substances in the Environment and Promotion of
Improvements to the Management Thereof" (PRTR Law, to be implemented
in stages from April 2000) and the "Act on Special Measures against
Dioxins" (to be implemented in 2001), while existing laws are also
being strengthened. The Ministry of the Environment plans to
substantially revise the Air Pollution Control Law by 2001. In
addition, the Ministry of the Environment has decided to introduce
total volume controls for Tokyo Bay, the Seto Inland Sea, and Ise Bay,
and plans to add nitrogen and phosphorus to the fifth round of total
volume control of water quality in fiscal 2001. The addition of
nitrogen and phosphorus is scheduled to be added to the fifth set of
total water quality regulations from FY 2001.

Conservation of the Natural Environment.

This is an effort to maintain and preserve the existing natural
environment and pass it on to future generations, while at the same
time restoring and restoring the natural environment that has already
been destroyed by human hands and restoring the ecosystem. The
Environmental Assessment Law was enacted in June 1999. The
Environmental Assessment Law is strictly designed for
nature-destroying development projects. Until now, assessments (based
on ordinances, etc., rather than laws) were "environmental
assessments" that justified development projects. However, from now
on, regardless of the size of the project, if the impact on the
natural environment is significant, an assessment that understands
even the biological ecosystem is required from the planning stage.
Recently, many nature-destroying public works projects have been
cancelled. We will be forced to change our way of thinking about the
preservation of the natural environment.

2001年の新しい環境法規制の動向 2001 01 78

環境に関する日本の法規制は1970年代の公害を対象とした「公害対策基本法」と自然環境の保全を目的とした「自然環境保全法」が軸となって法体系が出来上がっていった。しかし1990年代を迎え、地球環境問題が大きくクローズアップされ、1992年には地球サミットが開催されるとともに、従来の法体系では地球環境の現状や日本の国際協力に十分な対応ができないことから、1993年11月、新たに「環境基本法」が制定された。

この「環境基本法」の基本的な理念は従来の価値観から新しい価値観への転換を促すものになっている。つまり1970年代から1980年代の高度成長時代の大量生産、大量消費、大量廃棄という経済効率に準拠した「価値観」と、現在から将来にわたり求められる「価値観」は明らかに違ってきている。その新しい価値観は環境効率に準拠した「持続可能な発展」、すなわち「持続的に発展できる経済社会システム作り」なのである。

「環境法規制の動向」

環境問題に対する価値観が大きく変化するとともに、法規制も新たな枠組みの中で変換を遂げようとしている。具体的にいえば「持続可能な発展」という価値観のもとで「環境」「共生」「参加」「国際協力」へ向けて進もうとしている。これを企業の環境経営の立場から見れば、「公平な役割分担」のもとで、自然環境とも共生できる資源循環型社会を目指した経済社会システムの構築を進めることである。

環境法の分野では、このようなことを実現させるために種々の動きがあるが、大別すると1.資源（鉱物資源）の有効利用と廃棄物の適正処理及び再利用、2.エネルギー対策、3.有害化学物質の管理、4.自然環境の保全となる。

資源（鉱物資源）の有効利用と廃棄物の適正処理及び再利用
2つの取り組みがある。まず資源（鉱物資源）の枯渇が緊急を要する課題としてある。石油についていえば既存施設からの採取は42年後にゼロになる。したがって、従来のような資源は無限であり、大量生産・消費するという経済システムは持続不可能である。資源は有限であることを前提とした無駄なく、有効な利用を図る省資源化への取り組み。もうひとつは廃棄物の適正処理と再利用の取り組みである。
これまでも、廃棄物処理法の改正、各種リサイクル法の制定、企業の自主的取り組みなどにより、廃棄物・リサイクル対策は拡充されてきた。しかし今後、施策の優先順位確立、廃棄物の優先的リサイクル利用の推進など整合性のある枠組みが整備され、個別法（容器リサイクル法、家電リサイクル法など）に基づく関連施策が基本法に沿って総合的に遂行できる、国・地方公共団体・事業者・国民の取り組みの方向性を示すような基本「枠組み法」が必要となってきた。

1999年9月のダイオキシン対策関係閣僚会議では、2005年を中間目標、2010年を最終目標とした廃棄物の減量数値目標が決定された。一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分量を約半分に低減することを目標としている。この目標値を達成するために政府は、まず使い捨て製品の製造販売・過剰包装の自主規制、再生品の利用促進などを産業界に指導していくほか、国民に対しては一般廃棄物の従量制による手数料を新たに徴収していく方針を固めている。

また最近、改正・成立した法律では、排出企業に産業廃棄物の最終処分の確認までを義務づけた改正廃棄物処理法をはじめ、個別リサイクル法においても企業の責任、役割が大きくなっている。

「循環型社会形成推進基本法と資源有効利用促進法」

2000年6月の通常国会で「循環型社会構築に関する基本的枠組み法」（循環型社会形成推進基本法）とそれに関連し、5つの法律、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法（旧再資源利用促進法）、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法が成立した。廃棄物（循環資源）における循環型社会の構築へ向け、いよいよ具体的なフレームが固まり、本格的な社会構造の転換が始まろうとしている。

こうした動きの中で特徴的なのは「循環型社会形成推進基本法」「資源有効利用促進法」において強く打ち出されているリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）の推進である。これまで循環型社会に向けた取り組みでは、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルといったリサイクル（再資源化）手法がとかく注目されがちだった。だがリサイクルはそもそも循環型社会構築のためのオプションのひとつに過ぎず、資源・エネルギーの効率的な利用、あるいは経済性の観点からも、すべてをリサイクルで解決するのは得策ではないとの認識が強まってきたからだ。循環型社会形成推進基本法では政策の優先順位としてリデュースを一番手にあげ、リユース及びマテリアルリサイクル、そして最後にサーマルリサイクルを位置づけている。


「これまでのメーカなどに再生資源の原材料としての利用やリサイクルしやすい素材の使用、素材の表示などを求めてきた「再生資源の利用促進に関する法律」（リサイクル法）も、リデュース、リユースを新たな柱として加え、「資源有効利用促進法」へと抜本的な改正がされた。2001年1月より自動車やパソコンなど14種類の製品について、製品別に製品重量を減らす、耐久性向上、修理システムの充実、アップグレードに対応した設計などリデュース対策や、再使用が容易な製品設計・製造や回収部品の再使用といったリユース対策が義務づけられる。」

このことは、産業界における製品づくりの発想や技術、回収も含めた事業手法の発想などに少なからずインパクトを与えることになる。民間レベルを含めた循環型技術開発において、これまで素材の循環や適正処理が中核となっており、機能の更新、再利用など、いわば付加価値技術のような視点は少なかった。今後、リデュース・リユース促進では、再利用可能な傷・摩耗などによる劣化の少ない素材、機能更新が可能な製品設計技術、部品ごとの使用履歴を管理する技術、長期使用を可能にするメンテナンス技術、寿命予測、検査、循環に関する製品情報を共有できる情報システムといったリサイクルとはまた違った技術開発が要求される。

「エネルギー対策」

現状の日本のエネルギー源構成は原子力35%、水力10％、残りを石油や石炭などの化石燃料に依存している。従来のエネルギー源は供給源の枯渇と環境負荷という面から、新しいエネルギー開発と、エネルギー供給時における効率的な利用を拡大していく必要がある。新エネルギーの技術や事業開発の促進については「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（新エネ法）が施行されている。同法では、新エネルギー利用などを総合的に推進するための基本方針を策定・公表するとともに、エネルギー使用者、供給事業者及び製造・輸入事業者の努力義務を明確化、通産大臣によって選定された新エネ利用計画の策定事業者に対する金融面での支援（債務補償、助成金、無利子融資）を行うことなどを規定している。新エネルギーとしては、（1）太陽光発電（2）風力発電（3）太陽熱利用（4）温度差エネルギー利用（5）天然ガスコージェネレーション（6）燃料電池（7）廃棄物の再生燃料（8）廃棄物熱利用（9）廃棄物発電（10）電気自動車（11）天然ガス自動車（12）メタノール自動車を想定している。

さらに現在、「自然エネルギー促進法案」が検討されている。一方、エネルギーの高い効率利用を図るための「エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正」（改正省エネ法）があり、同法は、地球温暖化防止京都会議（COP3）をきっかけに国内でもCO2削減に向けた動きが本格化する中で、1999年4月から施行された。COP3で日本に課せられた排出量削減目標（2010年に1990年比6％削減）に向けた、工場の省エネ対策と電気機器や自動車など主要製品のエネルギー効率改善を狙いとしたもの。

「有害化学物質の管理」

化学物質は化学工業用の原材料から農薬、肥料、洗剤、繊維、医薬品、化粧品など極めて多岐にわたる製品に含まれており、その利便性から急速に生活の中に普及してきた。現在、世界で流通している化学物質は7、8万種類、生産量は毎年4億トンに達しており、さらに毎年1000～2000種が新たに合成されている。しかし化学物質が人体や自然界に与える影響についての研究が進むのに伴い、いかに有害化学物質を環境中に排出しないようにするかが大きなテーマとなっている。化学物質の管理を徹底し、排出規制を行うことで、環境への影響を最小限に食い止めることを目的とした法律の整備が進められている。

新法としては「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法、2000年4月から段階施行）、「ダイオキシン類対策特別措置法」（2001年施行）があり、また既存法の規制強化も進む。環境省では2001年を目処に「大気汚染防止法」を大幅改正する方針。「水質汚濁防止法」についても、メッキ工場から大量に排出されるフッ素、ホウ素、硝酸性窒素の3物質の水質環境基準への追加を検討しているほか、東京湾と瀬戸内海、伊勢湾について総量規制を導入することを決め、2001年度から第5次水質総量規制に窒素・リンの追加を予定している。

「自然環境の保全」

現存する自然環境の維持・保全を図り、次世代へ継承していく一方、すでに人間の手によって破壊されてしまった自然環境を修復・復元し、生態系を回復していく取り組みだ。1997年の河川法の一部改正（治水から自然環境の維持が強化される）であり、1999年6月に施行された環境アセスメント法である。環境アセスメント法は自然破壊型開発事業には厳しいものとなっている。これまでのアセスメント（法律ではなく、条例などに基づいたもの）は、開発事業を正当化する「環境アセスメント」だった。しかし、今後は規模の大小を問わず、自然環境に影響が大きい場合は計画段階から生物の生態系まで把握したアセスメントが求められる。最近は自然破壊型の公共事業は数多く中止になっている。これからは自然環境保全の発想の転換を迫られるだろう。