#7 ハッキングの収益率

#7 ハッキングの収益率

ハッキングについての話ですが、特にその収益率について述べます。実際に聞いた話によれば、北朝鮮は経済制裁を受けているため、外貨を稼ぐ手段としてハッキングが非常に有力だと言われています。日本国内でも、数年前に仮想通貨の取引所がハッキングされ、その背後には北朝鮮が関与しているとの話もあります。

また、ソニーのプレイステーションの件も北朝鮮が関与しているとの噂があります。北朝鮮やロシアなどの産業が乏しい国々では、ハッキングの収益率が非常に高いのです。これは最近始まった話ではなく、フィッシング関連の収益率が非常に高いという話も昔からあります。

例えば、少し前のデータによれば、65ドルで50万件のメールアドレスにフィッシングメールを送信できると言われています。仮に100万人中8人しかフィッシングにかからなかったとしても、1人あたり2000ドルを失った場合、130ドルの投資で16000ドルを稼げることになります。つまり、投資返金率は12000%にもなるのです。こうした靴下人形やスピアフィッシングの収益率は非常に高いということです。

テロリストの例で言えば、2002年にバリ島で爆弾テロを起こしたサムドラという人物の資金源もサイバー空間でのハッキングでした。この事例は、サイバー空間でのハッキングがテロに資金提供できることを示しています。さらに、コインチェックが300億円の被害を受けた際も、内部留保で補填しましたが、それだけの額をハッキングで稼げるということを示しています。

ウクライナにはITベンチャーとしてイノベーティブマーケティング社という会社が設立されました。この会社は表向きはシステムの性能を向上させるソフトウェアを提供していますが、実際にはランサムウェアを作っていた犯罪組織でした。国際企業として600人の従業員がいて、2009年の年収は180,000,000ドルでした。これもハッキングの収益率が非常に高いことを示しています。

東京のマウントコックスの事例では、現在のハッキングの収益率は仮想通貨関連のハッキングが一番高いとされています。ハッキング後の資金洗浄にダークウォレットやリバティリザーブなどが使われており、これらの仕組みが非常にしっかりしているため、収益率が非常に高いのです。このように、非対称性の高い収益率とクレンジングの仕組みにより、現在ハッキングの収益率は非常に高いということが明らかです。