分けて管理された空気 行政が世界を切り刻んでいた頃 1990年代後半から2000年代初頭

分けて管理された空気 行政が世界を切り刻んでいた頃 1990年代後半から2000年代初頭
1990年代後半から2000年代初頭にかけての日本の環境行政は、世界を分けて理解することで成り立っていた。大気は大気、水は水、土壌は土壌。それぞれに法律があり、担当部局があり、測定方法と基準値が定められていた。合理的で整理された仕組みに見えるが、その分断こそが、当時の制度の限界を最も雄弁に物語っている。自然環境は切り分けられないにもかかわらず、行政の側だけが境界線を引いていたのである。

この構造は、高度経済成長期に形づくられた公害対策の延長線上にあった。四日市ぜんそくや水俣病のように、原因と被害が比較的明確な公害に対応するため、法律は個別媒体ごとに整備された。その枠組みは1990年代に入っても基本的に維持され、環境基本法が制定された後も、運用の現場では縦割りが色濃く残っていた。行政は問題を管理可能な単位に分割することで、対応しているという形式を保っていたとも言える。

しかし現実には、大気に放出された物質は沈着して土に入り、雨とともに水系へ流れ、生態系を通じて再び人間の生活へ戻ってくる。揮発性有機化合物による大気汚染、農業や畜産由来の水質負荷、工場跡地の土壌汚染は、互いに無関係ではなかった。2000年代初頭、この当たり前の事実を一つの言葉で捉え直そうとする動きの中で、複合汚染という概念がようやく共有され始める。

ちょうどこの時期、日本では揮発性有機化合物への対策が社会的課題として浮上し、2004年前後には大気汚染防止法の改正を通じて排出抑制が本格化していく。だが大気だけを規制しても、すでに土や水に入り込んだ汚染が消えるわけではない。分断された管理の中では、問題の全体像は常に見えにくかった。行政が見ていたのは環境そのものではなく、制度で区切られた環境の断面だった。

今の統合的環境政策の視点から振り返ると、この時代の行政感覚は過渡的であり、同時に不可避でもあったと言える。複合汚染という言葉がまだ新しかったという事実は、環境問題が量的拡大から質的複雑化へ移行する途上にあったことを示している。世界を分けて管理することでしか対応できなかった時代。その限界に気づき始めた空気そのものが、2000年代初頭の環境行政の時代背景であり、読み返す価値のある地点なのである。