大田区でエコロジーフェア開催 1998.09.15

東京都・大田区産業プラザ（PiO)で、９月１８から3日間、「第2回 新・生活用品見本市 -
衣食住エコロジーフェア」が開催される。出展はリサイクルや省エネ、新エネルギー、環境保全などをはじめとするエコロジー関連商品・システムなど。出展小間数は６０。共催行事としてリサイクル工作教室やガーデニングセミナー等も開催。入場無料。

フェミ・エコロジー

＜フェミ・エコロジー＞

環境の視点から女性の立場を考えるエコ・フェミニズムに対して、女性の視点から
環境を考えようというのがフェミ・エコロジーである。
フェミ・エコロジーの台頭は、環境問題への新たな視点を提示するものとして注目
されている。
特に生活者として暮らしの中でのエコスタンダードの形成や環境配慮型商品開発等
においては、女性の視点は重要なファクターになり得るからだ。
2016年度の環境産業市場は１０４兆円。概ね第一次産業～第三次産業にわたってい
るが、多くは第一次と第二次産業のプラント・装置・機器等の導入、運用等々の市
場数字で、暮らし・生活レベルの環境改善に係る製品開発やサービスの提供は少な
い。つまり男性視点で、女性視点が少ないってのが特徴的だ。

これからの環境ビジネス市場で拡大が予想されるのが女性視点の市場だ。
フェミ・エコロジーの台頭は、生活用具アイテム増加に寄与すること間違いない。
環境に配慮した種々の製品が生まれ、また都市部に拡大している環境商品(エコグッ
ツ）の店舗のネットワークに繋がるのでは、と。
男性型環境ビジネス市場が女性型環境ビジネス市場への契機は、身近な生活に根ざ
した第三次産業の市場拡大へ繋がると予測する。

ちなみに白物家電の多くは女性のアイデア、提案によって製品化されている。

エコ・フェミニズム

＜エコ・フェミニズム＞

エコロジカルな視点から女性を考えようとするもの。環境問題への新しい視点
として注目されている。「沈黙の春」著者のレイチェル・カーソンはその先駆
的な存在。

女性解放運動の只中でエコロジーへの関心と結び付いて生まれた。エコロジカ
ルな視点から女性の社会的な役割を考えることを「エコ・フェミニズム」と言
う。世界的に地球環境の悪化がクローズアップされ始めた1970年代半ばにこの
言葉は生まれた。
その先駆的な役割を果たしたのが、レイチェル・カーソンだ。
レイチェル・カーソンは６０年代から自然との共生を世界に向けて訴えてきた。
彼女の代表著作「沈黙の春」は、今もエコフェミニズムの出発点として各国で
読み継がれている。
カーソンが目指した自然との共生は、自然を文明が支配する「西欧的な自然観」
とは異質なものだった。
欧米のフェミニストにとってエコロジーへのアプローチは西欧近代の「文明と自
然」と言う二元論から脱却だった。文明に依拠した生産活動に関わる男、子ども
を産み育てる女という性的役割を規定している二元論を切った。
１９７０年代の初めに女性らのベトナム戦争抗議運動の中から「戦争は最大の環
境破壊」「ジェノサイド(大量殺害)による生命危機」がクローズアップされる。
また環境汚染が深刻化していく中で、女性らの運動にも科学技術批判の視点が盛
り込まれて行く。
こうした女性らの意識改革は、80年にデンマークで開かれた「国際婦人年NGOフォ
ーラム」では南北問題を女性の抑圧と環境破壊としての議論に火をつけた。
またイギリスで82年からの10年以上にわたって展開された「グリーナムの核基地
撤去を求めた座り込み闘争は、エコフェミニズムに根ざした環境保護運動として
世界的に知られている。
エコ・フェミニズムに大きなインパクトを与えたのは86年に起きた「チェルノブ
イリ原発事故」だった。東西ヨーロッパの広範囲の地域に放射能汚染をもたらし、
年々その深刻さ(日本で関心薄い。原発外交の失敗の大きな要因)が明らかになっ
ていく原発への危機意識を高めたのは女性らだった。
チェルノブイリをきっかけに世界のエコ・フェミニズムのネットワークは大きく
広がり世界各国で環境問題への新たな視点を提示するとして注目されてきた。
日本でも94年に「女性と環境」をテーマにしてきたヨーロッパの女性らとのシン
ポジウムが開催された。
エコ・フェミニズムの流れの中には、地球環境の劣化をもたらした産業社会が男
社会として構築されてきたことへの批判も込められているのだ。
男・産業社会が見落としてきたものを洗い出し、その欠点をエコ・フェミニズム
の中に見出す事もできる。原発に限らず、生活由来の環境意識は明らかに女性の
方が高い。エコロジー視点からでなくても、食、空気、水と言った環境・命への
問題意識は生物としてふつうの感覚から生まれてくる…。

環境思想の二つの潮流

＜環境思想の二つの潮流＞

現代の環境・概念と言われるものは、大きく「皮相的環境主義」(Shallow　Environmetalizm)と「ディープ・エコロジー」(Deep Ecology)の二つの流れに分けられる。
この考え方は、１９７０年代にノルウェーの哲学者アルネ・ネスによって提唱された。
●皮相的環境主義は、もっぱら人間のために自然環境をより効果的に支配し、かつ管理することに関心を寄せる。
一方●ディープ・エコロジーは、地球生態系全体のバランスを保つための人間の役割を認識し、それを重視する立場に立つ。言わば、人間中心の環境主義に疑問を呈する立場だ。

環境破壊、最近では廃プラスチックの海洋ごみ問題への対応を例にとると、対処療法的な代替品への切り替えや回収・燃焼に走るのが皮相的環境主義だと。
それに対して環境破壊、廃プラの海洋ごみについて本質的な要因から考え直して行こうというのがディープ・エコロジーなのだ。プラスチックの使用有無、大量生産・大量消費・大量廃棄等の問い直しまで考える。

90年代に入ってからディープ・エコロジーに根ざした「環境監査」「環境マネジメントシステム」の誕生の契機になったが、安易に「自然との共生」なんてお題目ばかりの現代社会において、その道筋はまだまだ遠い。
現在の環境への取り組みは、ディープ・エコロジーからの発想と、生活の快適さ求める生活環境(サランディング)からの発想の二つの潮流が形成されている。「果てしのない人間の欲望を開発」する欲望開発型のサランディングへ傾注している。
地球は、人間以外に生きとし生ける生物と共生の上に成り立っていることを問い直す時代だ。
「21世紀は環境の世紀」なのでは、と。

エコミュージアムとは…。

＜エコミュージアムとは…＞

ひと昔前、エコミュージアムの取り組みサポートで各地を歩いた記憶あり。
わたしの場合は、バイオリージョン(地域生命主義)の一環としてのエコミュージアムだった。

エコミュージアム（Ecomuseum）とは、エコロジー（生態学）とミュージアム（博物館）とをつなぎ合わせた造語。ある一定の地域において、住民の参加によって、その地域
で受け継がれてきた自然や文化、生活様式を含めた環境を、総体として永続的な（持続
可能な）方法で研究・保存・展示・活用していくという概念が背景にあった。

エコミュージアムは、展示資料の現地保存、住民が参加しての運営などにより、地域を
見直し、その発展を目指すことに特徴がある。エコミュージアムは博物館として明確な
形態があるわけではなく、さまざまなタイプのものが存在する。 発祥の地はフランス。
フランス語の「エコミュゼ」が語源で「エコミュージアム」はその英訳である。
エコミュージアムは、日本では、1995年頃新井重三等によって紹介された。新井重三は
翻訳する場合は「生活・環境博物館」とすべきとしている。
その後、「エコ」「ミュージアム」という語感のよさもあり、地域づくり計画・構想等に
おいて盛んに紹介されたが、コンセプトが未消化のまま言葉が先行して広く定着しなかっ
た。
直接エコミュージアムの理念にもとづき計画・実践された事例は数少ない。それでもその
概念はいくつかの地域の地域づくりに生かされた。例えば、山形県朝日町では「まちは
大きな博物館」「まち全体が博物館、町民すべてが学芸員」をキーワードとし、町行政の
地域づくり計画の中に位置づけたことで知られる。ミュージアムとして一か所に展示物を
収納する従来の箱物を建築することはなかった。
また、地域の生活や。文化を担っている人の活動を見せることによって、保存・継承しよう
という取組みが各地にみられるようになってきた。愛知県豊田市足助町の「三州足助」や
群馬県みなかみ町須川の「たくみの里」などはその一例だと言える。「手仕事」や「器用
仕事」が一躍注目された。
エコミュージアムが紹介された以前から保存・活用の活動が全国で進んでいる町並みなども、生活しつつ保存するという考え方に立てば、その一つともいえる。その意味では、エコミュージアムという用語は使わないにしても、その概念は現在、日本においても浸透しつつあると言える。

肥料化よりも飼料化へ。

日本の食品廃棄物事情 都合８日にわたり中国での環境ビジネス市場開拓について各地方転々、企業訪問を実施したけれど、今回の訪中で一番感じたことは円卓を囲む会食での食べ残し(食品ロス）が相当量減ってきていることだ。聞けば、食品ロスを減らすために食べたいもの適正な量を注文する食習慣が広がりつつあるからだという。それはさておき、我が国の食品廃棄物量の排出量は変わらず世界でトップクラスである。現在、その膨大な食品廃棄物が国内で如何に処理されているのだろうか？

 ●肥料化から飼料化へ 食料自給率40％も満たない日本で驚くことに年間2000万～2500万トンの食品廃棄物が排出されているという。これは世界の8000万人をまかなえる1年分の食糧である。ちなみに飢餓が原因で年間2000万人近くが亡くなっている。うち約70％の子どもが餓死である。 日本で排出される食品廃棄物の約半分の1000万トン以上は食品産業からのものである。 この犯罪的な膨大な食品廃棄物を出さないという取組みよりも出たものを如何に減らすかというのがこの国の基本姿勢である。対処療法というやつだ。 その対処療法について追ってみた。 食品廃棄物の再資源化と言えば、肥料化されるケースが多かったが、肥料としての品質の確保や事業としての採算性が悪い等で、最近では肥料化よりも家畜飼料化が増えている。日本は飼料の約90％以上を輸入に依存しているため、飼料の主原料である穀物価格の高騰が飼料価格にはね返ると同時に、飼料の安定供給を考えると飼料化のほうが得策だ。政府・農水省も「エコフィード(食品残渣の飼料化)」を推奨している。 再資源技術面でも、これまで飼料化は原料となる食品廃棄物が劣化しやすい事や安定供給が困難なこと、また栄養バランス面で肉質への影響等が難点だったが、現在はほぼ改善されている。「乾燥方式」の他「リキッドフィーディング(液体肥料）」「サイレージ調整(原料を密封し、乳酸発酵させて雑菌の繁殖防止）」が開発されてから、中でも養豚用飼料の需要が急増している。

 ●ループリサイクルによる飼料化の促進 食品廃棄物の排出事業者自らが再資源化された飼料で育てられた豚肉を販売しリサイクルの促進を図るループリサイクルの確立へ向けた取組みが各地で増えている。比較的規模の大きい事例としては神奈川・相模原市の日本フードエコロジーセンター」の取り組みが挙げられる。小田急線沿線の食品工場、デパート・スーパー、給食センター等で出された食品廃棄物を飼料化し、その飼料で飼育された養豚肉をスーパー、デパート、ホテル等多岐にわたる業種で販売している。この試みは千葉、北関東・多摩地区でも大手スーパーで実施され、成功している。また茨城県下では「肥料化」のループリサイクルによる米、野菜を販売するという二刀流を展開中だ。いずれもリピーターを多く獲得し事業としても好調と聞く。 ●もったいないを忘れた日本の食生活 家庭から出る食品廃棄物は1000万トン近いと言われ、食糧費用換算で11兆円。これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額。さらにその処理費用(焼却）で2兆円が使われる。家庭の冷蔵庫の中で電気を使い廃棄物にして捨てられる賞味期限切れの食糧も200万トンという現実もある。大量消費の大量廃棄の歯止めがきかない。

日本の食品廃棄物処理事情

 都合８日にわたり中国での環境ビジネス市場開拓について各地方省、企業訪問を実施した訪中で一番感じたことは円卓を囲む会食での食べ残し(食品ロス）が相当量減ってきていることだ。聞けば、食品ロスを減らすために食べたいもの適正な量を注文する食習慣が広がりつつあるからだという。それはさておき、我が国の食品廃棄物量の排出量は変わらず世界でトップクラスである。現在、その膨大な食品廃棄物が国内で如何に処理されているのだろうか？

●肥料化から飼料化へ
食料自給率40％も満たない日本で驚くことに年間2000万～2500万トンの食品廃棄物が排出されているという。これは世界の8000万人をまかなえる1年分の食糧である。ちなみに飢餓が原因で年間2000万人近くが亡くなっている。うち約70％の子どもの餓死である。
日本で排出される食品廃棄物の約半分の1000万トン以上は食品産業からのものである。
この犯罪的な膨大な食品廃棄物について、今も昔も不変なのが廃棄物を出さないという取組みよりも出たものを如何に減らすかというのがこの国の基本姿勢である。エンド・オブ・パイプ。対処療法というやつだ。
その対処療法について追ってみた。食品廃棄物の再資源化と言えば、肥料化されるケースが多かったが、肥料としての品質の確保や事業としての採算性が悪い等で、最近では肥料化よりも家畜飼料化が増えている。日本は飼料の約90％以上を輸入に依存しているため、飼料の主原料である穀物価格の高騰が飼料価格にはね返ると同時に、飼料の安定供給を考えると飼料化のほうが得策だ。政府・農水省も「エコフィード(食品残渣の飼料化)」を推奨している。
再資源技術面でも、これまで飼料化は原料となる食品廃棄物が劣化しやすい事や安定供給が困難なこと、また栄養バランス面で肉質への影響等が難点だったが、現在はほぼ改善されている。「乾燥方式」の他「リキッドフィーディング(液体肥料）」「サイレージ調整(原料を密封し、乳酸発酵させて雑菌の繁殖防止）」が開発されてから、中でも養豚用飼料の需要が急増している。


●ループリサイクルによる飼料化の促進
食品廃棄物の排出事業者自らが再資源化された飼料で育てられた豚肉を販売しリサイクルの促進を図るループリサイクルの確立へ向けた取組みが各地で増えている。比較的規模の大きい事例としては神奈川・相模原市の日本フードエコロジーセンター」の取り組みが挙げられる。小田急線沿線の食品工場、デパート・スーパー、給食センター等で出された食品廃棄物を飼料化し、その飼料で飼育された養豚肉をスーパー、デパート、ホテル等多岐にわたる業種で販売している。この試みは千葉、北関東・多摩地区でも大手スーパーで実施され、成功している。また茨城県下では「肥料化」のループリサイクルによる米、野菜を販売するという二刀流を展開中だ。いずれもリピーターを多く獲得し事業としても好調と聞く。

●もったいないを忘れた日本の食生活
家庭から出る食品廃棄物は1000万トン近いと言われ、食糧費用換算で11兆円。これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額。さらにその処理費用(焼却）で2兆円が使われる。家庭の冷蔵庫の中で電気を使い廃棄物にして捨てられる賞味期限切れの食糧も200万トンという現実もある。大量消費の大量廃棄の歯止めがきかない。