### 環境 北海道の太陽と資本の影―外資の囲い込みと周辺化の時代（2020年代）

### 環境 北海道の太陽と資本の影―外資の囲い込みと周辺化の時代（2020年代）

北海道の大地に広がるメガソーラーは、再生可能エネルギーの希望として期待されたが、現実には外資資本の投資対象となり、地域主体の事業とは言い難い構造を生み出した。固定価格買取制度に支えられた市場は円安によってさらに外資に有利となり、海外ファンドは割安に土地や事業を囲い込み、利益を国外へ吸い上げている。その結果、地域には雇用や税収の一部が残るのみで、土地提供や環境負担といった犠牲を強いられている。

この構図は、北海道が歴史的に「食料基地」や「資源供給地」として中央や外資に利用されてきた「周辺化」の延長である。送電網の制約から電力は本州に送られ、地元での利用や産業振興には直結しない。こうした状況をマルクスの資本蓄積論に照らすと、資本が利潤を追求して自己増殖を繰り返し、自然や土地を資本増殖の素材に転化していく姿が鮮明に映し出される。資本は自己目的化し、地域社会を包摂しながら拡大していく。円安はその加速装置となり、北海道の周辺化を一層深めている。

この問題は単なるエネルギー政策の課題にとどまらず、資本の論理と地域社会の主体性のせめぎ合いを象徴している。格差を拡大する資本の増大に抗うためには、市民出資や自治体主導の仕組みを通じて地域が主体的に資源を管理し、利益を再投資することが不可欠である。北海道の太陽を外資の影に奪われぬよう、地域自身の意思が未来を切り開く鍵となる。