川崎エコタウン事業の歴史���現状 - 1997年から2020年代まで

川崎エコタウン事業の歴史と現状 - 1997年から2020年代まで

1997年、神奈川県川崎市は国内で初めて「エコタウン」に認定され、通産省の支援を受けて廃棄物ゼロを目指した取り組みを開始しました。川崎市では廃棄物の回収、分解、再利用、製品生産までの逆工程「インバース・マニュファクチャリング」を導入し、地域内で廃棄物を循環させるシステムを構築。特に東芝や三菱化学などがプラスチックや焼却灰を再資源化する技術開発を進め、地域内で発生する家庭や事業所のごみを効率的にリサイクルしています。また、リサイクル関連施設の整備費用の50％までが補助され、産業廃棄物ゼロの目標に向けた体制が強化されました。

2020年代には、エコタウン事業はさらに進展を遂げています。川崎市は企業間で廃棄物を相互利用する「ゼロ・エミッション工業団地」を整備し、企業が互いの副産物を資源として活用する仕組みを推進しています。2024年には「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」を発表し、JFEプラリソース株式会社などが廃プラスチックやCO₂の再資源化を進め、炭素循環型コンビナートを形成。また、家電リサイクルを行うJFEアーバンリサイクル株式会社なども最新技術で環境負荷低減に貢献しています。

加えて、川崎市は2023年に経済産業省が設立した「サーキュラーパートナーズ」に参加し、サーキュラーエコノミーを推進。臨海部での取り組みを「川崎サーキュラーデザインパーク」として情報発信し、新たな企業間プロジェクトを支援しています。国際的な連携も進み、国連環境計画（UNEP）と協力して、エコタウン事業の成果を海外に発信。川崎国際環境技術展を開催し、国内外から持続可能な社会のモデルケースとして注目を集めています。