古紙リサイクルと明光商会の挑戦 ― 関連技術と時代背景（1990年代）

古紙リサイクルと明光商会の挑戦 ― 関連技術と時代背景（1990年代）

1990年代の日本は、環境基本法（1993年）や容器包装リサイクル法（1995年）の施行を経て「循環型社会」への移行が強く求められていました。都市部では紙の消費が急増し、コピー用紙やファクス用紙、金融機関の帳票類などが膨大に廃棄されていましたが、シュレッダーで細断された紙は繊維が短くなり、禁忌品（感熱紙、ラミネート紙、磁気テープ付き券など）も混じるため、従来の古紙回収ルートでは再生困難とされ、多くが焼却処理されていました。こうした状況に対し、明光商会は独自のリサイクルシステムを開発しました。

関連する技術の中核は、パルパー処理と異物除去工程の高度化です。細断紙は繊維が短く絡みやすく、通常のパルパーでは詰まりやすいため、長時間の「漬け置き処理」で繊維をほぐし、均質なパルプに戻す技術を採用しました。また、磁気テープやフィルム片を分離するために、比重差を利用した浮沈選別や、スクリーンによる微細異物除去を組み合わせることで、従来は困難とされたミックスペーパーの再資源化を可能にしました。さらに、異物を除去したパルプはトイレットペーパーや再生コピー紙に加工され、製品として再び市場に戻されました。

この仕組みは単に工場の技術改良にとどまらず、首都圏を中心に約300の自治体や企業が参加する「クローズド・リサイクルシステム」として構築されました。つまり、シュレッダー屑を発生源で回収し、再生紙として還元する循環の枠組みです。年間約10万トンの処理能力は当時としては大規模であり、リサイクル率向上とごみ焼却量削減の両立を実現しました。

この明光商会の挑戦は、のちの「ゼロエミッション」構想や「資源循環型社会形成推進基本法」（2000年）の流れを先取りするものとなり、リサイクル技術の高度化と社会システムの結合の好例といえます。つまり、技術開発と制度設計、そして自治体・企業の協力によって成り立った先駆的な事例であり、日本のリサイクル産業の基盤を支えた技術革新の一つでした。