屋根に降りる協定 川崎市と太陽光の信頼回復の物語（2006年）

屋根に降りる協定 川崎市と太陽光の信頼回復の物語（2006年）

二〇〇五年に京都議定書が発効し、日本は温室効果ガス削減に取り組む国際的な責務を負った。翌年には温暖化対策推進法の改正などが進み、家庭でも再生可能エネルギーへの関心が高まった。川崎市は二〇〇六年度に家庭向け太陽光発電の導入補助を開始すると、市民の申し込みが殺到し、一か月で上限に達した。その一方で、全国的に住宅リフォームをめぐる悪質業者の問題が顕在化し、市民は「だまされるのではないか」という不安を抱いた。市は導入意欲を守るため、太陽光発電の施工業者と「消費者トラブル防止協定」を結び、メーカー講習や事前見積もりの徹底を条件に優良事業者を認定、協定シールを交付し、市のホームページに一覧を公開した。市民は安心して業者を選び、事業者は正当な営業の場を得、市は信頼回
復を実現した。補助金による需要を持続的な普及へと導く社会装置として、この協定は大きな役割を果たした。その後、川崎市は住宅工事全般に同様の協定制度を広げ、制度は更新されながら現在も受け継がれている。二〇二三年には太陽光発電協会と東京都、川崎市が三者連携協定を結び、当時の経験が広域の環境政策に活かされている。川崎の屋根に降りた信頼の協定は、今なお都市の環境施策に光を投げかけ続けている。