環境装置展 環境ビジネスここがポイント 2002.05.20 - 2018.09.22

一時期、低迷していた環境装置展が息を吹き返してきた。出展企業数及び来客数も急上昇している。一方、環境装置（大気、水質汚濁防止、ごみ処理）の生産額は日本産業機械工業会（大手企業１２８社）によると、２０００年の売り上げ１兆円５０００億円と高水準に達し、今後もより一層の伸びが予測される。同工業会の分類に含まれていないその他の省エネ、新エネなどのエネルギー分野やエコマテリアル製造機などを含むと、この数字はさらに大きくなる。背景には環境ISOに準拠した環境改善活動やリサイクルや環境関連法の法制化の拡充など。

「木の引き取りサービス」ってニュービジネス。

●「木の引き取りサービス」の事業発想、スゴイ！ 　過日TVニュースを観ていたら、ユニークな仕事として紹介されていた。 　その名は「木の引き取りサービス」なるものだった。期待の第三次産業を 　切り拓くニュー環境ビジネスとして、わたしは注目される。紹介されてい 　た番組内容は、こうだった…。 　再開発で道路拡張によって戸建て住宅からマンションへ移り住むことを余 　儀なくされた高齢の婦人。ここで困ったことが発生した…。 　亡くなった旦那さんと共に過ごした住宅の庭に紅葉した一本の樹木。想い 　出深いこの樹木を伐採して処分するのは、婦人としては余りにも悲しくて 　やりきれない気持ちいっぱい。 　そこで登場したのが、この「木の引き取りサービス」だった。婦人の深い 　想い出をしっかりと受け止めて、旦那さんと婦人を取り結ぶ樹木を、まず 　引き取って造園業の自社の敷地に植え替える。 　婦人と一本の樹木、そして造園業・植木職人のやり取りを紹介していた。 　植え替えられた紅葉に染まった樹木は、現在持ち主の婦人からバトンタッ 　チして引き取ってくれる次のひとを待つというところで、番組はジ・エン 　ド…。 　この「木の引き取りサービス」へ一部業態変化させた造園業・植木職人の 　売上高は口コミで、ナント倍々業績が続いている。 　再開発で次々と伐採され捨てられる樹木の行く末。植木職人・造園業の業 　態変化。環境ビジネスの期待される第三次産業の市場開拓の新たなアイデ 　ア、三方ウイン満載の番組だった。

スクラップ＆ビルドさようなら！

日本の一部の建設業も変化の兆し…。 スクラップ＆ビルドがお得意の日本の建設業も欧米並みに新築市場から 再生市場へ。 新築の建築・建造物の乱立。過剰供給で中古建物が増大。建物の構造維持 が必要な改修業界・補修業界、空前のビジネスチャンス！

悪い話じゃない！ 省エネ対策だ。

●省エネルギーを簡単・廉価で実践できる、おススメな制度を発掘。 過日、(一社)資源エネルギー研究協会の事務局長を務める友人からいい話 聞いた。 CO2排出抑制・省エネ作戦に果敢にチャレンジしてみて損はないと思った。 内容は、こうだ…。 東京都内に事業所を持ち、２万㎡以下、500㎡以上のオフィス、商業施設、 工場、及び介護施設、250床以上の病院等の中小企業が対象で、具体的に 省エネを実践したい、と思う意欲的な向きにはピッタリ。 まずは、自社の事業所の「省エネ診断」を図ってみたいという場合、手を 挙げて当協会に診断を申し出てみると、おおむねオーケー。プロ診断士が 派遣されて来る。診断料は無料だ。診断期間は事業所の規模次第で色々…。 次に診断を踏まえて、省エネ機器の選択・導入だ。事業所、設備単位でそ れぞれ採択されればの話だが、採択率はかなり高いみたい。そしていよい よ省エネ機器の導入に。こちらは言っちゃあ何だが無料ってはいかない。 国の制度・補助金を利用するテだ。 以上が経済産業省の省エネ支援制度。他に全国対象の環境省の制度もあり。 詳細は、http://www.gia-shigenenergy.jpへ連絡してみてください。

欧州では、脱石油系プラスチックの取り組み本格化。

　　●欧州ではエコマテリアルとしてのグリーンプラスチックが 　　　次第に浸透 欧州の消費財メーカーが植物由来のプラスチックや再生プラスチックの使用に大きく舵を取っている。 日本では一部の外食産業で大量消費・大量廃棄される飲料用ストローや容器等について脱石油系プラス チックの取組みが過剰に報道されていて、やっと端緒が開かれた様子だが、海外の欧州では消費財の素 材変更、脱石油系プラスチックの取組みがすでに本格的に動き始めている。 例えばデンマークの大手玩具メーカーでは、同社では初めてのサトウキビを原料とした、植物由来のプ ラスチック(ポリエステル)製品を投入している。現在は期間限定で草や木の形をしたレゴのブロック・ プランツ・フロム・プランツを販売中だが、いずれ全製品に広げていく方針とか。 またスニーカーメーカーのアディダスでは、当面は植物由来の新素材使用ではなくて、ポリエステル素 材のリサイクル部材で急場をしのぐ考えだ。すでにリサイクルしたポリエステルを使ったスニーカーは 17年には１００万足販売した。24年には全面切り替える方針だ。ちなみに衣類については約4割が再生品 を使っている。「コストは１～2割高くなるが、環境負荷の低減を優先する」を販売する商品で実践して いるのだ。消費者やメーカー、投資家の間で環境への配慮を基準に商品選び、投資先を選択する傾向は以 前にまして広がっている。30年までに全てのプラスチックの再利用や回収可能なものにするのだという。

公共事業の変化 環境ビジネスここがポイント 2002.08.20 - 2018.09.13

社会資本を目的とする公共事業は今後、変わらざるを得ないだろう。従来の公共事業といえば、一律的な道路、橋、湾港、漁港、空港など産業基盤型整備、下水道、住宅、公園、廃棄物処理施設などの生活基盤整備、治山、治水などの防災基盤整備などが挙げられるが、このところ公共事業に対する批判が噴出している。その主な理由として、高度経済成長期以降、景気対策的財政政策の柱として公共事業が位置付けられて来たからである。公共事業を景気対策につかうことに異論はないが、日本では景気対策の側面のみが強調され、その事業内容が軽視されてきた。その象徴は対米公約とされた６３０兆円の公共投資基本計画（１９９５年度～２００７年度）。地域の誰にとっての公共性なのかが問われずに、公共事業費の総額が先に決定されてしまったことだ。結果として公共事業は利権がらみの浪費型、地域環境破壊型、地域コミュニティ破壊型のそしりを免れないことに。

Eco-friendly hotels are on the increase 2

I hear that more and more tourists and young people in Japan choose environmentally friendly accommodations. The Eco-hotel, which is based on a different ecological service than the traditional service, is established as a new hotel service. In the past, it was an opportunity to acquire ISO14001 certification for each hotel and to improve the environment of business activities. 　I followed the current situation of the Eco Hotel. It is said that the environment and the health of the service Japan the various services of environmental consideration are considerably late compared with Europe and America. There are only seven hotel hotels that have been certified as "Eco Mark". However, unrelated accommodations are canned with public eco-mark certification. The accommodation is born in various places to catch the eco-trend and put the axis on sustainable management. In the hotel opened in the center of the city, a lot of greening area on the site, bed of use of the old materials, use of recycled bicycles, to reduce the food loss (devised to use an organic carrot without peeling the skin), etc. various. At the hotel in Kawasaki City, a disposable toothbrush such as a waste plastic is made into solid fuel, and it is said that it makes electricity with hydrogen taken out there, and covered about 30% of the power consumption of the hotel. Some of the guests said, "I want to support such management, or say the effort to devise the environment consideration in the place where there are a lot of guest lure in the price competition in the TV.

エコツアー 環境ビジネスここがポイント 1998.07.15

不況とは言え、他業者と比べると旅行代理店はまだ善戦しているらしい。国内６５社の総売り上げは６．５兆円と聞く。しかし旅行代理店においても集客の企画や運営について「環境保全」が有用な要素となりつつある。最近、観光と環境を調和させた新しい旅のファッションスタイルとしてのエコツアーが定着、人気が高まっている。 エコツアーは、１９６０年代北欧から始まった。アメリカ、カナダでは１９８０年代末から「エコ・ツーリズム」という新造語が流行している。観光は経済的利益をもたらす産業として大きく成長しているが、従来の旅の在り方は旅行者だけでなく、受け入れ側にも環境への配慮が欠けていた。そのため、利益優先の観光開発による環境破壊が増大した。

Eco-friendly hotels are on the increase 1

I hear that more and more tourists and young people in Japan choose environmentally friendly accommodations. The Eco-hotel, which is based on a different ecological service than the traditional service, is established as a new hotel service. In the past, it was an opportunity to acquire ISO14001 certification for each hotel and to improve the environment of business activities.

Umweltfreundliche Hotels steigen 2

Es wird gesagt, dass die Umwelt und die Gesundheit des Dienstes Japan die verschiedenen Dienstleistungen der Umweltprüfung sind erheblich spät im Vergleich zu Europa und Amerika. Es gibt nur sieben Hotel Hotels, die als "Öko-Marke" zertifiziert wurden. AllerDings sind nicht verwandte Unterkünfte mit einer öffentlichen Öko-Mark-Zertifizierung in Dosen. Die Unterkunft ist an verschiedenen Orten entstanden, um den Öko-Trend einzufangen und die Achse für nachhaltiges Wirtschaften zu setzen. In dem Hotel in der Mitte der Stadt eröffnet, eine Menge Begrünung Bereich auf dem Gelände, Bett der Verwendung der alten Materialien, die Verwendung von recycelten Fahrrädern, um den lebensmittelverlust zu reduzieren (entwickelt, um eine organische Karotte ohne Peeling der Haut), etc. verschiedene. Im Hotel in Kawasaki City wird eine Einweg-Zahnbürste wie ein Abfall Kunststoff zu festem Treibstoff gemacht, und es heißt, dass Sie dort Strom mit Wasserstoff herausnimmt und etwa 30 Prozent des Stromverbrauchs des Hotels deckt. Einige der Gäste sagten: "Ich möchte ein solches Management unterstützen, oder sagen, die Bemühungen, die Umwelt-Betrachtung an dem Ort zu entwickeln, wo es eine Menge Gast Verlockung in der Preiskonkurrenz im TV.

Umweltfreundliche Hotels steigen 1

Ich höre, dass sich immer mehr Touristen und junge Menschen in Japan für umweltfreundliche Unterkünfte entscheiden. Das Öko-Hotel, das auf einem anderen ökologischen Service als dem traditionellen Service basiert, ist als neuer Hotelservice etabliert. In der Vergangenheit war es eine Gelegenheit, die ISO14001-Zertifizierung für jedes Hotel zu erwerben und das Umfeld der Geschäftstätigkeit zu verbessern.

　Ich habe die aktuelle Situation des Eco Hotels verfolgt. Das "Eco Hotel", das dem Umweltmanagement des Öko-Hotels vor dem aktuellen Trend entspricht, war die ökologische Verbesserung unserer Geschäftstätigkeit. Sie können auf den Pumpentyp der entsprechenden Dosierung von Einweg-Schamlippen-Shampoo wechseln, können Sie auf Öko-Baustoffe wechseln, um das authentische Linoleum zu beseitigen, zusätzlich zu den organischen Materialien wie Yukata und Bettzeug, und ene das Ministerium für Innenbeleuchtung,

　Die Hauptanstrengungen waren die Reduzierung und Verwertung von Lebensmittelresten, die in der Anlage entsorgt wurden. Der Grund dafür ist, dass der Anreiz als Unternehmen für Seru-Kunden zusätzlich zur Verbesserung der Geschäftstätigkeit gestärkt wird. Eine der Möglichkeiten, Hotels unter Touristen aus Europa zu wählen, wo umweltfreundliche Hotels zum Mainstream werden, ist es, das "wählen Sie ein Öko-Hotel zum gleichen Preis" nicht zu verpassen. Mit der Zunahme ausländischer Touristen in der Hotellerie sind Hotelpreise und traditionelle Dienstleistungen nur die Zeit, um sich zu überdenken. Für die Touristen, die in diese Öko-Hotels gelockt werden, ist ein neuer Kundenstamm entstanden. Junge Menschen, die einen Lebensstil suchen, der Umwelt und Gesundheit (Sicherheit und Sicherheit) berücksichtigt.

有効なエネルギー資源として見直されるバイオマスエネルギー 2000.08.15

直接燃焼やメタン発酵、熱分解によるガス化などの手法で利用するバイオマスエネルギーが、有望なエネルギー源として見直されてきた。欧州連合（EU)は２０１０年までに全エネルギーのうち再生可能エネルギー（地熱や大規模水力も含む）の占める割合を現在の６％から１２％へ倍増させ、うち８．５％（熱出力で１０００万キロワット）をバイオマスにする計画だ。比較的早くから取り組んできたスウェーデンやフィンランドはすでにバイオマスが１次エネルギー供給の約２割、オーストリアも１２％を賄っている。EUにおけるバイオマス利用は、燃焼による地域熱供給が主。スウェーデンでは材木に使えない木などを燃やす熱供給施設が多くの自治体にあり、市街地の地下に張り巡らされた配管を通じて、公共施設や住宅に熱を送っている。配管を引けない地域では、ペレット状に小さく加工した木質燃料がストーブや小型ボイラの燃料に利用されている。

植物資源は光合成によってCO2を固定するため、燃やして使ってもその分植林すれば大気中のCO2の総量を一定に保てる。有機性廃棄物を大量に発生する食品工場や製紙工場では、工場内リサイクルが可能となり処理コストはおろか、エネルギーコストの削減にもつなっている。特に食品工場では０１年４月にも施行される食品廃棄物リサイクル法にむけて、メタン発酵技術を採用する例が増えている。

エコホテル選ぶ客層拡大中…。

環境に配慮した「エコホテル」が拡大中だ

　環境に配慮した宿泊施設を選ぶ訪日観光客や若者たちが増えていると聞く。従来のサービスとは異なるエコなサービスが基調とした「エコホテル」が新たなホテルサービスとして定着している。以前、各ホテルのISO14001の認証取得を機会に事業活動の環境改善が主なエコホテルへの取り組みだった。現在のエコホテルの現状を追ってみた。

　●エコホテルの潮流
　以前の14001(環境マネジメント)に準拠した「エコホテル」の取り組みと言えば、事業活動の環境改善がだった。洗髪シャンプーを使い捨てから適量使用のポンプ式に変えたり、新建材を排除してエコ建材に切り替えたり、浴衣や寝具等にオーガニックな素材を使用する他、室内照明については省エネーを図ったり、施設で排出される食品残渣の減量化・リサイクル等が主な取組みだった。
　その背景には、事業活動の改善活動の他にお客を吸い寄せるビジネスとしてのインセンティブが強くなったからだ。環境に配慮したホテルが主流になりつつある欧州からの観光客の中にホテル選び方のひとつに「同じ価格ならエコホテルを選ぶ」が見逃せなくなったからだ。外国人観光客が急増してホテル業界で、宿泊料金、従来型サービスだけを競うホテルは考え直す時期にきている。そうしたエコホテルに惹かれる観光客に新たな客層が登場してきた。環境や健康(安全・安心)に配慮するライフスタイルを求める若者たちだ。

　●環境配慮の多様なサービス
　日本のサービス業の環境や健康への取組みは欧米と比べと相当遅れている、と言われている。「エコマーク」に認定された「ホテル・旅館」は僅か7か所だ。しかし公的なエコマーク認定とはお仕着せでない、無関係な宿泊施設がにわかに注目を集めている。エコ潮流を受け止めて持続可能な経営に軸足を置く宿泊施設が各地に誕生しているのだ。都心にオープンしたホテルでは敷地内に緑化面積を多く設けたり、古材利用のベッド、リサイクル自転車の利用、食品ロス減らすためにひと工夫(無農薬ニンジンを使い皮をむかずに出す工夫)する等色々。川崎市のホテルでは使い捨て歯ブラシ等廃プラを固形燃料化して、そこから取り出した水素で電気を作り、同ホテルの消費電力の約３０％を賄っていると言う話も。宿泊客の中には「TVでは価格競争で客呼び込もうとする宿が多い中で見えないところで環境に配慮した工夫する努力って言うか、そんな経営をサポートしたい。自分のできる範囲で社会貢献したい…」と言う「緑の生活者」の声も増えていることも見逃せない。

　●環境を軸に新たなビジネス創出を
　米・トランプ共和党政権の環境軽視、環境政策の後退は続いている。12月14日のCBSニュースのインタビューでトランプは「気候変動は人間活動が原因かどうかわからない。(石炭産業等の)数百万人の仕事を奪いたくない」と、変わらずの利己的な持論を改めて強調している。トランプと歩調を合わせる自民・安倍政権も同類項。環境問題の主要テーマ「持続可能な社会の実現」って文言を従来のGDP(国民総生産)を煽る言葉として平気で使う等している。しかしこのエコホテルの取組みのようにスマート(賢い)な生活者や産業界にとって、もはやエコ潮流、新たな仕事の開発の端緒になっている。環境ビジネスとは環境を軸足に新たなビジネス開発に他ならないのだ。

チーム・Eチャート例会 2018.12.11

エコビジネスネットワーク
　チーム・Eチャート例会のご案内

　来たる12月11日に、エコビズ/チーム・Eチャートの例会を開催します。環境ビジネス市場は２０１６年には国内市場１０４兆円を大きく突破しました。そんな現状を踏まえて、これから将来市場拡大が予想されます。同チームでは参加企業が、事業連携を図って経営革新・業態変化によって新規事業創出を目的としております。今回は、第三次産業における環境ビジネス市場の各種サービス、及び中国を含む途上国の市場開拓について検討・事業創出の情報収集とアイデア共有を行いたい、と思っております。例会終了後、神楽坂で自由参加の懇親会も予定しております。

　年末のご多忙なところ恐縮ですが、多くの方の参加を期待します。
　参加希望者は、info@ecobiz.co.jp までご連絡頂ければ幸いです。


　日時；12月11日13時30分～17時
　場所；飯田橋駅隣設のラムラビル10階　東京ボランティアセンターC会議室
　　　　飯田橋駅東口からすぐそこ。雨が降っても傘不要。
　会費；2000円(会場費・資料代等)
　
　●例会終了後、神楽坂で懇親会の予定です(随意参加)

EIN neuer Wirtschaftsindex ist erforderlich

Während das BIP (Bruttosozialprodukt) als Maß für Wirtschaftswachstum vorherrscht, in dem neue wirtschaftliche Indikatoren erforderlich sind, hat ein neuer wirtschaftlicher Maßstab, der das "natürliche Kapital" widerspiegelt, das die natürliche Umwelt der Region einbezieht, Aufmerksamkeit erregt. "Umweltökonomie" ist erforderlich, um einen neuen Indikator zu schaffen, um eine prosperierende und nachhaltige Gesellschaft für künftige Generationen und Menschen in Entwicklungsländern zu verwirklichen.

需要一个新的经济指标

虽然国内生产总值 (国民生产总值) 是衡量经济增长的一种指标, 但需要新的经济指数, 但反映该区域自然环境的 "自然资本" 的新经济规模已引起人们的注意。 鉴于为子孙后代和发展中国家的人民实现一个繁荣和可持续的社会, 需要 "环境经济" 来创造一个新的指标。 一些大型电信公司已经开始试图 "形象化" 自然环境的资本价值, 如森林、农田和渔业资源。

新たな経済指標が求められている

新たな経済指標が求められている

 経済成長を測る尺度としてGDP(国民総生産)が常識・横行する一方で、地域の自然環境等を組み入れた「自然資本」を反映させた新たな経済尺度が注目されている。将来世代及び途上国の人々の豊かな持続可能な社会の実現を視野に入れた新たな指標創出「環境経済」が求められている。一部大手の通信関連企業が各地の所有する森林や農地、水産資源等の自然環境の資本価値を「見える化」しようとする試みも始めている。

　●自然価値の算出
　自然資本とは、水や大気、土壌、動植物等が形成する資本のこと。経済学でいう土地，労働と並ぶ重要な生産要素である資本の概念を広く自然物にも敷衍したもの。すでに政府統計等の公開データを基に、全国各地の約1740の自治体の自然や住民、人為的な構造物に関する資本価値に加えて、各自治体の持つ特性を環境・社会・経済の指標からも評価する新機能サービス「エヴァシーヴァ」として公開している。これまでの「エヴァシーヴァ」では、森林や農地がそこの住民に与える1年間の価値を算出する機能を提供してきた。例えば森林による表層崩壊・雪崩防止の効果や二酸化炭素(CO2)吸収効果、農地からもたらされる農作物、気候変動の影響等10通りの指標による定量的な評価を可能にしている。

　●新たな経済指標として
　新機能では、一例を挙げると森林面積や木材の出荷量と取引価格等の市場見通しから、各自治体が所有する森林が将来算出する資源価値の合計を地域資本として見える化。自治体は森林資本の増減量を測りながら、持続可能な森林資源を確保できる対策を立てられる。資源小国の日本にとって資源の多くを輸入するが、輸入に頼らず国土の森林面積が世界3位の森林資源の利用は重要な課題なのだ。それはともかく森林の他、農地や水産資源等が将来にわたってわたしらに与えてくれる「自然資本」も定量化が可能だ。量の減少や質の劣化、物理的に金銭にならない見えない知恵や文化の算出も可能だ。

　●今回の新機能はについては完成までには程遠い。逆に未完成だからこそ独自判断次第で自社の将来の得べかりし事業創出につながるのでは。こうした新たな試みは過去何度も繰り返し提案されてきたが、成功事例として結実した事例は残念ながらナシ。しかし自然資本の定量化は避けられない時代に入ってきている。枯渇性の高い資源の的確な把握、資源小国の日本にとって新たな資源開発は大きな商機である。ましてや環境ビジネス市場は第3次産業が中心になろうとしている。このいくつかのキーワードの中から浮上する新ビジネスはいくつも想定される。

　●グリーンGDP的な発想を
　以前に本稿でグリーンGDPについて触れた。この発想こそが来るべき時代に求められている。この延長線上に新たな事業チャンスを発掘できるのだ。未利用資源は数えれば枚挙に暇がない程である。

エコマテリアル(環境素材）N夜光(ルミノーバ）

エコマテリアル(環境素材）
素材そのものが利用する時に環境に負荷がかからない、あるいは素材が環境改善に役立つ機能を持つエコマテリアル(環境素材）開発は日本が世界を牽引していると言っても過言ではないだろう。今回紹介するのはコレだ。

●N夜光(ルミノーバ）
従来の夜光顔料には「自発光性」と「蓄光性」の2種類がある。前者は放射線によって一晩中発光可能だが、放射性物質が含まれているので用途に制限があり、生産や廃棄にも厳重な管理が必要。一方、後者は放射性物質が含まないが、長時間発光が困難で実用的ではなかった。今注目を浴びているN発光は放射性物質不要、しかも長時間発光を可能にした。アルミナ酸塩化合物を主成分に希土類元素の賦活剤を添加焼成という特殊な製法で製品化に成功した。このN発光の特長は①暗闇での長時間発光②残光、輝度が従来の10倍③照射する光が強いほど光る④耐光性に優れ屋外使用も可能⑤化学的安定性が高い⑥光が遠くまで届く⑦人と環境への負荷が少ない等が挙げられる。現在、日用品、時計、自動車、野外用品等用途開発が進む。根本特殊化学が世界に先駆け製品化して、世界シェア約80％を占めている。

生态材料 (环境材料) Luminova

生态材料 (环境材料) 开发的生态材料 (环境材料) 不承担环境的负担时, 材料本身的使用或材料是有益的改善环境不会夸张地说, 日本领导世界。 这是我这次介绍的。

-n 发光 (Luminova) 传统发光颜料, 有两种类型的 "自发光" 和 "磷光"。 前者可通过辐射夜间发射, 但由于含有放射性物质, 对其应用有一定的限制, 在生产和处置中必须严格管理。 另一方面, 后者不含放射性物质, 长期排放不难, 实用性强。 目前引起人们注意的 n 排放物不是必需的放射性物质, 但它已经能够很长时间地发光。 该氧化铝化合物成功地商业化, 在一个特殊的过程中加入煅烧稀土元素的主要成分。 这种 n-发光的特征是①黑暗中长亮的②残余光, 亮度是一种传统的10倍③光强, 足以发光④抗户外使用也可能⑤化学稳定性高⑥光低, 如负载对⑦人和环境的影响远达。 在日常用品、钟表、汽车和户外用品方面的应用正在取得进展。 基础特殊化学是世界上第一个商业化的行业, 占世界市场份额的80%。

Öko-Materialien (Umwelt Materialien): Luminova

Öko-Materialien (Umwelt Materialien) die Entwicklung von Öko-Materialien (Umwelt Materialien), die die Umwelt nicht belasten, wenn das Material selbst verwendet wird oder das Material für die Verbesserung der Umwelt nützlich ist, wird nicht übertrieben sein zu sagen, dass Japan die Welt führt.

Eco-materials Luminova

Eco-materials (environmental Materials) The development of Eco-materials (environmental Materials) that does not take the burden of the environment when the material itself is used or the material is useful for improving the environment will not be an exaggeration to say that Japan is leading the WORLD.

The waste of plastic has expanded into marine pollution

The waste of plastic has expanded into marine pollution and emerged as a new global environmental problem. The European Union has launched a ban on the use of disposable plastic products by 2030. The main seven countries (G7) summit also read the Discussion.

Every year, about eight million  of plastic waste produced in each country are eroding the sea, and the adverse effects on organisms and ecosystems are aggravated by microscopic particles decomposed by wave power and ultraviolet rays ( less than 5 micro-plastics). ● Adverse effects on serious seafood the marine pollution of waste plastic is not a thing that started NOW. In the 1970s, there were many cases where sea birds were not able to fly with fishing threads, or the turtle accidentally swallowed plastic pieces and died. The "pacific garbage belt" which was able to accumulate plastic garbage by the ocean currents in the latter half of the 1990s was considered a problem. It is said that the area is four times the role of Japan Land. At the G7 summit held in Canada in June this year, the "marine plastic charter" was adopted that included numerical targets to reduce plastic waste in the Ocean.

都市鉱山は希少金属の宝庫…。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、日本の大会組織委員会は「都市鉱山」から採取した金・銀等の希少金属をリサイクルして、金、銀、銅の各メダルに再利用いう試みを4月から始めるも遅々として進んでいない。こうした希少金属の再資源化は今に始まったことではない。13年に使用済み電子機器等を対象にした「小型家電リサイクル法」が施行されるも、各使用済み製品の各回収義務のないため回収率は15年度で10％足らず。メダル再利用をキッカケに都市鉱山100％再資源という現況とは。。

●都市鉱山とは
都市鉱山とは、スマートフォン、ガラ携、ゲーム機等のIT製品や小型家電製品にレアメタル(希少金属)や貴金属等が含まれている。それら使用済み製品を「採掘可能」な資源と考えて、都市に埋蔵されるひとつ鉱山とする概念。都市部から排出された不用な電気・電子機器をリサイクルして、そこから貴金属やレアメタルを取り出し再利用するものだが、1980年に南條道夫(当時東北大学選鉱製錬研究所教授)らによって提唱された。株価の低迷での「金本位」、東京オリンピック・パラリンピックのメダルへの再利用等の機運もあり、金等の貴金属の価格が上昇するに伴い、再び注目されている。
物質・材料研究機構の試算では、日本の都市鉱山には金が1800㌧と世界の埋蔵量の16％、銀が60000万㌧で約22％が眠っている。金銀ともに埋蔵量は世界一。ちなみに銅は3800㌧で第2位だ。それぞれが世界の需要に対して約3年分は充分に供給できる量に達する。その他リチウム7年、白金5年、レアアース2年分は優に供給可能だ。
この都市鉱山の埋蔵量からみると、日本は世界有数の隠れた「資源国」なのだ。しかし未利用のまま放置状態が続く。
資源小国・日本として、排出量は世界トップクラスの食品ロスと同様に、今一度考え直す命題のひとつだ。

●海外での資源獲得よりも再資源化の道を
スマ－フォンやゲーム機等に含有される金は０・03％。一方、自然界の鉱石1㌧からの採取量は３～5％だと言われている。その割合は０・０００３％程度。枯渇性の高い他の金属も鉱石からの採取量も次第に減ってきている。取り過ぎて含有量の多い鉱石が減少しているからだ。
そんな現状を踏まえれば、採取量が確実な都市鉱山の有効利用へ目が向く。しかも都市鉱山なら、大規模な採掘での自然破壊、採取時の有害物質による環境への悪影響、地域住民の公害・健康被害の抑制に繋がる。しかし産業界や学者の一部から紋切型の声を聞く。「コスト面では天然鉱石には勝てない」と。
実際のところ、金銀その他のレアメタル回収のリサイクルコストを下げる技術は日進月歩で進んいる。
環境ビジネスでは、「リサイクルは廃棄物を材料とした製造業」と視点からみると、都市鉱山からの金属回収を業とする成功事例も少なくない。横浜金属を先達として、今は田中貴金属も本格参入して裾野を広げている。

●各メダル全部の供給は空疎
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委は4月に「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を東京都始め、全国の自治体を窓口にスマートフォン、ガラ携、ゲーム機、パソコン等電子小型家電の回収を始めた。リサイクルした金、銀、銅でメダル5000個すべてを作るのが目標だ。掛け声だけの取り組みに終わるのでは、と言う危惧がある。2001年家電リサイクル法施行、現在、家電リサイクル率52％。2013年小型家電リサイクル法施行、現在、同リサイクル率１０％以下と言うのが実情。
国としてはオリンピック・パリンピックの大イヴェントに相乗りして、進まないリサイクル率を一気に高めたいところだが、ここでも他人任せの「自主的な」回収システムにお任せなのだ。結果として都市鉱山の小型家電は資源として海外へ流出したり、自治体に引き渡される過程で業者に高い値段で流されたり、リサイクル費用後払い（リサイクル費用逃れ)ゆえの不法投棄されたりしている。要は、普通の経済ルールでモノが動いている。

●減容・減量化が課題
出たものをどうするか？と言う対処療法でなく、都市鉱山が誕生しないように最初からヴァージン資源を極力使わないルール作りが求められている。変わらない消費者の果てしない欲望をくすぐる新製品が市場を賑わす。資源小国であり、しかも将来世代の持続可能な社会の実現を考えるならば、将来世代が享受すべき資源の先取り、資源浪費は回避の発想が必要ではないのか。

シェアビジネス増殖中…。

シェアビジネスって何？

産業構造の変化に依るサービス業の拡大に伴い、シェアビジネスが拡大している。シェアとは共有を指すが、この6月に解禁になる「民泊」の他、すでにクルマや自転車、オフィス等、新たな産業として定着している。そのシェアビジネスの実際を追ってみた。

●シェアビジネスとは？
シェアビジネスの定義は厳密にはない。一般的には「個人の保有している遊休資産をインターネット等を利用して他者も利用できるサービス」っていうところか。最近では個人に限らず、企業も広く参入してきている。すでにカーシェアリングは都市部を
中心に駐車場運用会社やカーレンタル会社が事業化している。前述の民宿は増大する観光客を見込んでホテルの代替施設としての新たな事業展開が予想されている。この分野では米国の民宿仲介大手「エアビーアンドビー」社では登録物件数が450万を超え巨大”ホテルチェーン”に成長している。

●シェアビジネスの今後
今はクルマや部屋等のモノのやり取りが目立つが、これからは時間やノウハウ、知恵と言った無形物も対象になることも予想できるのだ。家事全般の代行や語学レッスンの代行、デザインやプログラム構築の代行等の専門能力をシェアするビジネスがより普及しそうだ。シェアビジネスは参入障壁が低く、需給を結び付ける仕組みがパソコンやスマホがあれば可能でアイデア勝負のビジネスだ。大企業よりも機動力豊かな事業所が優位に立てるのでは。地域に埋もれる人材を活用して地域経済の地域経済の活性化に寄与できるこも。

●環境負荷の低減につながる
シェアビジネスは元を正せば「サービサイジング」という言葉から出てきている。サービサイジングとは従来、製品として販売してものを、その製品の持つ機能を提供することで代金を得るというもの。例えばクルマならモビリティ（場所移動）という機能を利用することが目的で、ポイントは製品を所有するのではなくて、その機能を享受することなだ。環境負荷に寄与するも
のとして「グリーンサービサイジング」は、使用済み製品が機能提供者の元に戻ってる。つまり使用済み製品の回収・適正処理（資源リサイクル）の促進に寄与する。機能利用者にとって廃棄物処理の経費節減、廃棄物の適正処理が円滑に行えるというメリットメリットがあり、相互にウイン、ウインの関係を取り結べるのである

Die Meeresverschmutzung von Plastikmüll

Die Meeresverschmutzung von Plastikmüll ist gravierender geworden, und die Plastik Verschwendung wächst und entwickelt sich zu einem neuen globalen Umweltproblem. Die Europäische Union hat ein Verbot der Verwendung von Einweg-Plastikprodukten bis 2030 auf den Weg gebracht. Auch die wichtigsten sieben Länder (G7)-Gipfel lesen die Diskussion.

Jedes Jahr Erodieren etwa 8 Millionen ㌧ Plastikmüll, der in jedem Land produziert wird, das Meer, und die negativen Auswirkungen auf Organismen und Ökosysteme werden durch mikroskopische Partikel verschärft, die durch Wellenkraft und ultraviolette Strahlen zersetzt werden (㍉ weniger als 5 mikrokunststoffe). ● Nebenwirkungen auf schwere Meeresfrüchte die Meeresverschmutzung von Abfall Plastik ist nichts, was jetzt begonnen hat. In den 1970er-Jahren gab es viele Fälle, in denen Seevögel nicht mit Angel Fäden fliegen konnten oder die Schildkröte versehentlich plastikstücke schluckte und starb. Der "pazifische müllgurt", der in der zweiten Hälfte der 90er Jahre Plastikmüll durch die Meeresströmungen ansammeln konnte, galt als Problem. Es wird gesagt, dass das Gebiet viermal so die Rolle Japans Land ist. Auf dem G7-Gipfel, der im Juni dieses Jahres in Kanada stattfand, wurde die "Marine Plastic Charter" verabschiedet, die numerische Ziele zur Reduzierung von Plastikmüll im Ozean enthielt.

Die japanische Regierung hat übrigens die Unterzeichnung dieser Charta mit der Regierung der Vereinigten Staaten erlebt. In den Umfrageergebnissen des Weltwirtschaftsforums liegt der Plastikmüll, der in den Ozean strömt, bei etwa 8 Millionen ㌧ pro Jahr. Es wird gesagt, dass es ㌧ 150 Millionen im Meer driftet. Wird dieser Zustand vernachlässigt, wird davor gewarnt, dass die Gesamtmenge an Meeresfrüchten um 50 überschritten wird. Zudem waren 90 Prozent des in tieferen tiefen als 6000 ㍍ gefundenen Mülls Einweg-Plastiktüten und Plastikflaschen. Das Schlimmste ist, dass diese Plastikmüll-mikrokunststoffe schädliche Chemikalien absorbieren. Die Schadstoffe werden im Körper durch den Verzehr von Plankton und Meeresfrüchten angesammelt und verdichtet. Offenbar ist es verzweifelt, einen schlechten Einfluss auf das Lebewesen einschließlich des Menschen in der Nahrungskette zu haben.

Das ist die weltweite Rückkehr der Minamata-Krankheit. Aus dem konventionellen, auf Erdöl basierenden Kunststoff als Teil des Plastikmülls misst die Schöpfungs Chance der neuen Industrie der grünen Pla, die Bewegung der Förderung der Verwendung von Papier und biologisch abbaubarem Kunststoff (grüner Kunststoff) aus natürlichen Pflanzen abgeleitet ist herausgekommen. Bei der Entwicklung neuer Materialien, Japan der weltweit führenden Läufer, stehen die Material Entwicklungs Hersteller vor einer großen geschäftsChance. umweltfreundliche grüne Kunststofftechnik galt bereits als Standby. Die Kostensenkung für den Markt ist auch eine Frage der Zeit Mondai.

The marine pollution of plastic waste

The marine pollution of plastic waste has become more serious, and the waste of plastic is expanding and emerging as a new global environmental problem. The European Union has launched a ban on the use of disposable plastic products by 2030. The main seven countries (G7) summit also read the Discussion.

Every year, about eight million ㌧ of plastic waste produced in each country are eroding the sea, and the adverse effects on organisms and ecosystems are aggravated by microscopic particles decomposed by wave power and ultraviolet rays (㍉ less than 5 micro-plastics). ● Adverse effects on serious seafood the marine pollution of waste plastic is not a thing that started NOW. In the 1970s, there were many cases where sea birds were not able to fly with fishing threads, or the turtle accidentally swallowed plastic pieces and died. The "pacific garbage belt" which was able to accumulate plastic garbage by the ocean currents in the latter half of the 1990s was considered a problem. It is said that the area is four times the role of Japan Land. At the G7 summit held in Canada in June this year, the "marine plastic charter" was adopted that included numerical targets to reduce plastic waste in the Ocean.

By the way Japan government has been seeing the signing of this Charter with the United States Government. In the survey results of the world economic forum, the plastic garbage that flows out to the ocean is about 8 million ㌧ a year. It is said that it is ㌧ 150 million drifting in the Sea. If this condition is neglected, it is warned that the total amount of seafood is exceeded by 50. In addition, 90% of the garbage found at deeper depths than 6000 ㍍ were disposable plastic bags and plastic bottles. The serious thing is that these plastic garbage micro-plastics absorb harmful chemicals. The harmful substances are accumulated and condensed in the body by eating plankton and seafood. It seems that it is desperate to have a bad influence on the living thing including man in the food chain.

This is the World's return of Minamata Disease. From the conventional petroleum-based plastic as a part of the plastic waste measures the creation chance of new industry of Green pla, the movement of promoting the use of paper and biodegradable plastic (green plastic) derived from natural plants has come out. In the development of new materials, Japan of the World's top runners, material development makers are facing a big business Opportunity. eco-friendly Green Plastic technology has already been seen as Standby. The cost reduction for the market is also a matter of time Mondai.

2016年、環境ビジネスビジネス市場１０４兆円超え

環境産業の市場規模104兆2199億円で過去最大に

本年度2018年6月19日に公表した報告書では、2016年度の国内環境産業は推定値で市場規模104兆2199億円（前年比3・6％増）、雇用規模は、2・6％増で約２６０万人と過去最大となった。2000年との比較では約1.4倍と伸びて全産業における環境産業の占める割合も2000年６・1％から１０・４％まで拡大した。日本の経済成長に与える影響が大きくなっているとしている。

環境産業の定義は「供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」とした上で、①「環境汚染防止」②「地球温暖化対策」③「廃棄物処理・資源有効利用」④「自然環境保全」の4分野に分けている。市場規模を分野別にみると前年比で①は8・8%増の49兆6234億円と伸びた。一方、近年環境産業の拡大をけん引してきた②が2・1%減の３３兆2587億円。③が0・2％減の12兆7464億円。しかし④が4・0%増で８兆5922億円。となっている。輸出額は7・1%減の11兆3133億円、輸入額は3・6%減の3兆8924億円と推計している。

今回の報告書も官公需要が主で、民間需要、まして中小企業まで調査対象が届いていないお手軽な報告書であるのは否めないが、この国の環境産業は着実に伸びていることはまず間違いない。その中で確実に拡大が予想されるのがサービス業を中心とした第３次産業分野と、エネルギー・資源確保を目的とした分野、そして消費者・生活者対象とした生活用品である。環境産業・ビジネスの成功の鉄則は、本業の延長線上での起業が基本なのだ。

プラごみの海洋汚染が深刻化

プラスチックごみの海洋汚染が深刻化

プラスチックのごみが海洋汚染が拡大し、新たなる地球環境問題として浮上。EU(欧州連合)は2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用禁止を打ち出した。主要7か国(G7)首脳会議でも議論を読んだ。各国で生産されるプラスチックのごみが毎年、約800万㌧が海を浸食中で、波力や紫外線によって分解された微細な粒子(５㍉以下のものをマイクロプラスチック)による生物や生態系への悪影響が深刻化している。


●深刻な魚介類への悪影響
廃プラ(プラスチックごみ)の海洋汚染は今に始まったことではない。1970年代には海鳥に釣り用の糸が絡んで飛べなくなったり、海亀がプラスチック片を餌と間違えて飲み込んで死んだ事例が多く報告されている。90年代後半には海流によってプラスチックごみが集積してできた「太平洋ごみベルト」が問題視された。その面積は日本の国土の役4倍だと言われている。そして今年の6月にカナダで開催されたG7首脳会談では海洋に漂うプラごみを減らす数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」が採択された。ちなみに日本政府は米国政府と共にこの憲章の署名を見送っている。
世界経済フォーラムの調査結果では、海洋へ流出するプラごみは年に約800万㌧。海に漂う1億5000万㌧余りだと言う。この状態を放置しておくと「50までに魚介類をの総量を超える」と警告している。更に水深6000㍍よりも深いところで発見されたごみの90%は使い捨てのレジ袋やペットボトルだったと言う。深刻なのはこうしたプラごみのマイクロプラスチックが有害な化学物質と吸着。プランクトンや魚介が食べて有害物質は体内に蓄積・凝縮される。食物連鎖で人間を含む生物に悪影響を及ぼすのは必死だと思われる。かっての水俣病の世界的な再来だ。


●増え続けるプラごみ
国連環境計画によると世界で消費されるレジ袋が年に5000億枚。飲料容器としてのペットボトルについては１分間に100万本消費される。先進国ではプラスチックのストロー等の使用中止やリサイクルの向上を目指しているも、それらの使い捨て製品はわずか9%に過ぎないのだ。これまで何度も使い捨てプラスチックを減らす取り組みが行われてきたが、現状は減るどころか増え続けるばかりだ。コンビニで使用するレジ袋もこのところ一段と
増えている。プラごみの多く出すのは新興国だが、これまで先進国の廃プラを輸入してきた中国も規制に乗り出した。日本を始め先進国も一国だけの対策だけではなく、温暖化対策と同様に地球規模の取り組みが今こそ求められているのでは。


●グリーンプラの新産業の創出チャンス
一部のプラごみ対策として従来の石油系プラスチックから、天然・植物由来の紙や生分解性プラスチック(グリーンプラスチック)の使用促進の動きが出てきている。新素材開発では世界のトップランナーを走る日本の素材開発メーカーには大きな商機を迎えている。環境に配慮したグリーンプラスチックの技術はすでにスタンバイ状態とみる。市場に見合うコスト縮小も時間の問題モンダイなのだ。


●閑話休題
人間の果てしない欲望の延長上に競い合うGDP(国民総生産)による尺度は限界値にある。相当以前に熱帯林を伐採し、木材を輸出してGDPを拡大した国々があった。。しかし一方で緑・森林資源を減少した国は国力が長らく停滞している。わたしらは今こそ、従来のGDP至上主義からの脱皮が求められている。今

Ecobusiness network report Décembre, 2002： Slow food

En entrant dans le XXIe siècle, qui est dit être le siècle de l'environnement, un changement de conception est nécessaire pour le mode de vie de l'économie et la société, bien sûr, de notre vie quotidienne. Récemment, l'idée de "Slow" de la conventionnelle "rapide" se répand sur la vie des vêtements, la nourriture, et la vie en général ou la vie des gens. La lenteur de la vie et les propositions alimentaires lentes sont servies par les consommateurs. En particulier, tandis que la sécurité alimentaire et la sécurité sont remis en question, Slow Food attire l'attention, et c'est aussi un sujet de lancement d'un magasin d'alimentation avec Slow Food comme un concept et un CD de musique avec une recette de nourriture lente. Fast-Food, qui a commencé comme une activité à but non lucratif du village d'Italie Bra (BRA) en 1998, qui est l'opposé de la restauration rapide représentée par mcdonald's, s'en tenir à la sécurité, de bonne qualité alimentaire et la culture alimentaire, et de repenser la vie moderne de l'efficacité entièrement. Le ① est de promouvoir l'éducation des goûts des consommateurs, y compris les enfants ③, la défense des petits producteurs offrant ② de la nourriture de bonne qualité, la préservation des ingrédients traditionnels et la cuisine, des aliments de qualité et des vins qui peuvent être éteints. C'est une idée de restauration rapide dominée par des objections axées sur l'efficacité de la première chaîne, mais l'uniformité le sens originel de la «nourriture» plutôt que la simple réexamen de la première entreprise et de l'industrie alimentaire à grande échelle, les gens dans la culture alimentaire locale, les habitudes alimentaires, manger Il y a une signification active de redécouvrir et ré-évaluer la manière de parler et de cuisiner.

Actuellement, il y a plus de 8 millions membres dans 45 pays. Dans le mouvement Slow Food, nous pouvons voir la production et la consommation durables en harmonie avec l'environnement naturel grâce à un canal de distribution nouveau et approprié grâce à une relation visible entre les producteurs et les consommateurs. La nourriture n'est pas seulement «appât» qui remplit le ventre et assure la nourriture.

Le prix bas est le facteur déterminant de la restauration rapide, qui est loin de la sûreté et de la sécurité de l'environnement naturel. Décembre, 2002

Ecobusiness network report Dezember, 2002 ： Slow food

Wenn wir in das 21. Jahrhundert eintreten, das als das Jahrhundert der Umwelt gilt, ist eine Änderung der Empfängnis für die Lebensweise der Wirtschaft und der Gesellschaft, natürlich unseres täglichen Lebens, erforderlich. In jüngster Zeit breitet sich die Idee des "langsamen" aus dem konventionellen "Fasten" über das Leben von Kleidung, Nahrung und Leben im allgemeinen oder Menschen leben aus. Langsame Lebens-und Slow-Food-Vorschläge werden von den Verbrauchern bedient. Vor allem während die Lebensmittelsicherheit und-Sicherheit in Frage gestellt werden, erregen Slow Food Aufmerksamkeit, und es ist auch ein Thema der Einführung eines Lebensmittel Ladens mit Slow Food als Konzept und einer Musik-CD mit Slow-Food-Rezept. Fast Food, das als gemeinnützige Aktivität aus dem Dorf Italien Bra (BRA) in 1998 begann, die das Gegenteil von Fast Food ist, die von McDonald es repräsentiert wird, die sich an sichere, qualitativ hochwertige Lebensmittel-und Esskultur hält und das moderne Leben der Effizienz vollständig überdenken. Die ① soll die Erziehung des Geschmacks der Verbraucher fördern, einschließlich ③ Kinder, die Kleinerzeuger verteidigen, die ② von qualitativ hochwertigen Lebensmitteln anbieten, traditionelle Zutaten und Kochen, hochwertige Lebensmittel und Weine, die ausgelöscht werden können, erhalten. Es ist eine fast-food-Idee, die von effizienzorientierten Einwendungen der ersten Kette dominiert wird, aber die Einheitlichkeit der ursprünglichen Bedeutung von "Lebensmitteln" und nicht die bloße Neubewertung des ersten Geschäfts und der großflächigen Lebensmittelindustrie, der Menschen in der lokalen Esskultur, der Essgewohnheiten, des Essens Es gibt einen aktiven Sinn, die Art des Sprechens und Kochens wiederzuentdecken und neu zu bewerten.

Derzeit gibt es mehr als 8 Millionen Mitglieder in 45 Ländern. In der Slow-Food-Bewegung können wir die nachhaltige Produktion und den Konsum im Einklang mit der natürlichen Umwelt durch einen neuen und angemessenen Vertriebskanal durch eine sichtbare Beziehung zwischen Produzenten und Verbrauchern sehen. Essen ist nicht nur "Köder", der den Bauch füllt und für Nahrung sorgt.

Der niedrige Preis ist der entscheidende Faktor für Fast Food, der weit entfernt ist von der Sicherheit und Sicherheit der natürlichen Umwelt.

Dezember, 2002

Ecobusiness network report 2002 December: Slow food

Entering the 21st century, which is said to be the century of the environment, a change of conception is required for the way of life of the economy and society, of course, of our daily lives. Recently, the idea of "slow" from the conventional "fast" is spreading about the life of clothes, food, and living in general or people's lives. Slow life and Slow food proposals are being served by consumers. In particular, while food safety and security are being questioned, slow food is attracting attention, and it is also a topic of the launch of a food store with slow food as a concept and a music CD with a Slow food recipe. Fast food, which started as a nonprofit activity from the village of Italy Bra (Bra) in 1998, which is the opposite of fast food represented by McDonald's, sticking to safe, good quality food and food culture, and rethink the modern life of efficiency wholly. The ① is to promote the education of consumers ' tastes, including ③ children, defending small-scale producers offering ② of good quality food, preserving traditional ingredients and cooking, quality foods and wines that may be extinguished. It's a fast-food idea dominated by efficiency-oriented first-chain objections, but uniformity the original meaning of "food" rather than mere reconsideration of the first business and the large-scale food industry, people in the local food culture, eating habits, eating There is an active meaning of rediscovering and re-evaluating the way of talking and cooking.

Currently, there are more than eight million members in 45 countries. In the Slow Food movement, we can see the sustainable production and consumption in harmony with the natural environment through a new and appropriate distribution channel through a visible relationship between producers and consumers. Food is not just "bait" that fills the belly and ensures nourishment. The low price is the deciding factor of fast food, which is far from the safety and security of the natural environment.

Ecobusiness network report 2002 August: Social infrastructure

Public works for the purpose of social capital will have to change in the future. Conventional public works include the development of infrastructure such as industrial infrastructure such as roads, bridges, bay ports, fishing ports, airports, sewage systems, housing, parks, waste disposal facilities, afforestation, and the development of disaster prevention infrastructures such as flood control. Criticism of public works has erupted. The main reason for this is that public works have been positioned as a pillar of fiscal policy for economic stimulus since the period of high economic growth. Although there is no objection to using public works for economic measures, only the aspects of the economic stimulus measures have been emphasized in the Japan, and the business content has been neglected. The symbol is a basic plan for public investment of 630 trillion yen, which was pledged to the United States (from 1995 to fy2007). It is that the total amount of the public works expense has been decided first without being asked whether it is public nature for whom in the region.

As a result, public works will not escape the wasteful type of concession, the regional environmental destruction type, and the slander of the regional community destruction type. When we look at public works in various parts of the world, environmental regeneration and environmental harmony and utilization are becoming mainstream. In addition to the restoration and restoration of the natural environment, which has deteriorated, the preservation of the natural environment in existence, and the next generation of sustainable social capital. Such a public work has no immediate effect, and even if the short-term cost seems to be costly, compared with conventional public works, it brings about economic effects in the long term. In the Japan, the concept of social capital development, such as resource recycling, conservation of the natural environment, and developing new energy, in line with the realization of a recycling-oriented society, is sparse in public works. The quality change of public works has begun in some parts of Japan country. In the request of a certain ministry to the southern island of the south, my work is to shift the introduction of the traditional public works expense to the preservation of the recycling, the natural energy, and the natural environment which aspirations the nature and the social resources of the island. The direction and content of the public works in the future is there?

太陽光発電、これから何処へ

●太陽光発電、これから何処へ

無尽蔵に公平に降り注ぐ太陽光を電源とすることから、究極のクリーンエネルギーと言われる太陽光発電。エネルギー資源（化石燃料等）の多くを海外に依存する日本にとって太陽光や風力、バイオマス等の自給自足可能な純国産の再生可能エネルギーはエネルギーの安全保障からも重要なエネルギー源のひとつであり、これからも連綿と続く関連発電事業として注目される。
しかし、単なる拝金主義の間で、最近は太陽光発電事業について陰りが出始めたと言うことを多く聞くとけれど、果たしてそうだろうか？

●倒産負債総額２１５億円余りなのだが…
太陽光発電の関連事業が飛躍的に伸びたのは２０１２年に始まった再エネ固定価格買取制度（FIT）の導入からだった。太陽光発電で供給される電力の売電価格は、産業用で1KWあたり４０円、家庭用等の非産業で48円だった。それに伴い太陽光発電事業に参入する事業所が相次いだ。ちなみに産業用の太陽光発電量は２０１７年2月時点で家庭・住宅用の比較で約６倍超えた。言ってみればバブル化した。しかし、17年4月に固定価格買取制度の改正で、産業用売電価格は21円(家庭用４０円）に低下。しかも保守・管理が義務化、また産業用大規模発電では入札制度の実施、最近では環境アセスメントの対象として検討されようとしている。従って産業用太陽光発電事業を取り巻く環境は家庭用と比べると、ことのほか厳しいと言える。ある大手調査機関の太陽光発電事業の倒産件数は過去最高を記録した。17年１～9月の倒産での負債総額は２１５億６３００万に達した。倒産原因は、関連装置の販売不振が半数を示め、事業上の失敗、売掛金回収難等を上げている。調査機関は、この傾向はしばらく続くでは、と見ている。


●新規の太陽光発電事業から保守・管理事業へギアチェンジ
こうした太陽光発電事業のリスクをチャンスに変えようとする事業所が多く登場している。固定価格買取制度改正による保守・管理に軸足を置き、従来の太陽光発電事業の新規開拓から、既存事業所の運用・保守・管理のサポート事業へ転換を図る事業所が出てきたり、設備関連各社は、太陽電池やパワーコンディショナー(電力変換器)等、より効率の良い製品やシステム開発に乗り出している。中にはドローン(小型無人機)事業を手掛けるベンチャーはドローンを使って太陽光発電所の保守・管理を新規事業化しようとしている。


●エネルギー基本計画が追い風に
これからの太陽光発電事業に、さらなる追い風になり得るのが政府が出してきた新たな「エネルギー基本計画」だ。この中で再エネを初めて「主力電源」と位置づけて大幅に太陽光発電の普及を中長期的に加速させていく方針を決めた。全電力供給での再エネ比率(水力発電を含む)について２０１６年度１５％を30年度に２２～２４％程度に高める目標を掲げている。原発の再稼働が遅々として進まないのも大きな理由と聞く。海外に目を向けると、国際エネルギー機関(IEA)の調べによると２０１６年に世界で増えた発電量の3分の２は太陽光発電や風力発電等の再エネが占めたと言う。中国やアメリカ、インドを中心に今後5年間で４３％に増えると予測している。

スローフード 環境ビジネスレポート ここがポイント - 2002.12.15

環境の世紀と言われる21世紀に入り、経済・社会のあり方はもちろん、私たちの日々の暮らしのあり方についてもあらたな発想の転換が求められる。最近では衣・食・住の生活全般、あるいは人々の生き方そのものについて、旧来の「ファスト」から「スロー」という発想が広がりつつある。スローライフやスローフードの提案が消費者から出されている。特に食の安全・安心が問われる中で、スローフードが注目され、スローフードをコンセプトとした飲食店や、スローフードのレシピ付きの音楽CDの発売も話題となっている。マクドナルドに代表されるファーストフードの対極で、安全で良質な食材や食文化にこだわり、効率一辺倒の現代生活を見直そうという動きである

1998年にイタリアのブラ（Bra）という村からNPO活動として始まったファーストフード。①消滅の恐れがある伝統的な食材や料理、品質の良い食品、ワインを守る、②良質の食材を提供する小規模生産者を守る、③子供たちを含め消費者の味の教育を進める、というものだ。ファーストフード的な発想に支配された効率重視のファーストチェーンの反対命題だが、ファーストビジネスや画一化された大規模食品産業への単なる再考ではなく、「食」の本来の意義を問い直し、地域独自の食文化や食習慣、食事での人々の語らいや調理のあり方を再発見、再評価するという積極的な意味がある。現在45カ国に支部があり、約8万人あまりの会員がいる。

スローフードの動きの中には生産者と消費者との見える関係で新たな適正な流通チャンネルを通して、自然環境との調和をはかり、持続可能な生産と消費がはっきり見えてくる。食とは腹を満たし、栄養を確保するだけの「エサ」ではない。価格安が決め手のファーストフードのエサ的発想こそが、安全・安心、自然環境とは遠いものとなる。

環境産業市場規模104兆2199億円。

環境産業の市場規模104兆2199億円で過去最大に


本年度2018年6月19日に公表した報告書では、2016年度の国内環境産業は推定値で市場規模104兆2199億円（前年比3・6％増）、雇用規模は、2・6％増で約２６０万人と過去最大となった。2000年との比較では約1.4倍と伸びて全産業における環境産業の占める割合も2000年６・1％から１０・４％まで拡大した。日本の経済成長に与える影響が大きくなっているとしている。

環境産業の定義は「供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」とした上で、①「環境汚染防止」②「地球温暖化対策」③「廃棄物処理・資源有効利用」④「自然環境保全」の4分野に分けている。市場規模を分野別にみると前年比で①は8・8%増の49兆6234億円と伸びた。一方、近年環境産業の拡大をけん引してきた②が2・1%減の３３兆2587億円。③が0・2％減の12兆7464億円。しかし④が4・0%増で８兆5922億円。となっている。輸出額は7・1%減の11兆3133億円、輸入額は3・6%減の3兆8924億円と推計している。

今回の報告書も官公需要が主で、民間需要、まして中小企業まで調査対象が届いていないお手軽な報告書であるのは否めないが、この国の環境産業は着実に伸びていることはまず間違いない。その中で確実に拡大が予想されるのがサービス業を中心とした第３次産業分野と、エネルギー・資源確保を目的とした分野、そして消費者・生活者対象とした生活用品である。環境産業・ビジネスの成功の鉄則は、本業の延長線上での起業が基本なのだ。

環境配慮型企業への投信が拡大

環境に配慮した経営を推進する等社会貢献型企業を対象とした「ESG」投資と言われる投資信託が投資商品を増やしながら、個人投資家の投資意欲を掻き立てている。従来、欧
米の機関投資家を中心に広がってきたものだが、日本ではこれまで投資に無頓着だった個人を対象としたESD関連の投資信託が売れている。個人投資家が注目するその動向を追
ってみた。


●ESGとは
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用い
られる、Environment（環境） Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3要素の総称である。主に投資の目安として参考にする「environment」は環境への配慮・地球環境の問題に対する取り組みを指す。また「social」は社会的な課題の解決に向けた取り組み、そして「governance」は顧客・株主・従業員といったステークホルダーに対するCSR（企業の社会的責任）のあり方を指している。
ESGの諸要素は、それ自体利益に直結するものではないが、ESGに十分に配慮して事業活動を推進している企業は、長期的に持続的に成長・発展してゆくことが期待できると見
なしているため、ESGはリスクの少ない安定した投資先企業を見分ける指標となっている。
ESGは2000年代半ばに国連で提唱され、以後、欧米などを中心に広まりつつある。2012年には東京証券取引所も東証市場第一部銘柄を対称とするESGの調査を実施、いわゆる
「ESG投資」に適した優良企業を選定している。
　
　
●ESG投資とは
ESG投資が一般的に言葉が使われるようになった背景には、2010年頃からESG投資に対する機関投資家の理解が大きく変わってきたのが契機。ESG投資より前にSRI（社会的責任
投資）という言葉がよく使われていた時代には、SRIと言うと、何か通常の投資とは違う、強く社会や環境を意識した倫理的な投資手法だった。当時SRIには否定的な見方も多
く、社会や環境を意識した投資は財務リターンが低く、有効な投資手法ではないと見る向きが一般的だった。しかし昨今、社会や環境を意識した投資は、同時に財務リターン
も高く、また投資リスクが小さいという実証研究が関係各社で進んだ。この新たな考え方は、企業経営においても「サステナビリティ」という概念が普及し、社会や環境を意
識した経営戦略は、企業利益や企業価値向上に繋がると言われるようになった動きと対を成しています。
ESG投資の流れを裏付ける大きな活動のひとつが国連責任投資原則（PRI）だ。この国連責任投資原則は、国連機関である国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト
UNGC）が推進している制度で、これまで年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資の推進に自主的に署名し参加を表明している。すでに世界1,500機関以上のアセッ
トオーナーや運用会社などが署名しており、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2015年9月に署名をした。現在ではESGは特殊な投資
手法ではなく、、一般的な投資手法（メインストリーム）へと変化している。
また日本政府もESG投資の促進を図るために、、2014年2月に金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年6月に金融庁と東京証券取引所が発表した「コ
ーポレートガバナンス・コード」は、伴にESG投資商品だ。

●日本での現状
NPO法人・日本サスティナブル投資フォーラムの調べによると保険会社等の国内機関投資家による17年のESG投資総額は、136兆6000億円と、前年度比2・4倍に急増した。環境関
連では、個人投資家を対象とした、再生可能エネルギー、省エネルギー、資源リサイクル、水質浄化、効果的な農業生産等を包括した「日興エコファンド」「損保ジャパン・
グリーン・オープン」等が人気商品だと聞く。最近、環境関連では注目されているのが鎌倉市「鎌倉投信」で扱う投資信託「結い2101」だ。、集めた資金を人、共生、匠の観点
から選んだ投信である。地域に拠点を設けて雇用創出したり、安全な食品を提供したり、特定分野で卓越した技術力を誇る企業が対象だ。投信ができた2010年の運用額は4億円程
度だったのが、今年3月末には349億円に増大した。購入者は30～50代で「自分の投資に社会的な見出す新たな投資家層が出てきた」と鎌倉投信では分析している。
ちなみにESG投資を行う投資信託が常に良い成績を得られるとは限らないが、社会貢献型と思われる事業に投資したい個人投資家が増えつつあるのは間違いなさそうだ。

●エコビジネスネットワーク チーム・Eチャート例会

●エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会
5月22日13時30分から17時まで例会開催決定
場所：飯田橋レインボービル２階会議室
議事：中国等廃プラスチック輸入禁止による国内市場の
影響、シェアビジネスについてのエコビズ事業の共同事
業、例会参加事業所の事業紹介等予定。
参加費用2000円（会場費、資料代等）

都市鉱山は希少金属の宝庫

都市鉱山は希少金属の宝庫

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、日本の大会組織委員会は「都市鉱山」から採取した金・銀等の希少金属をリサイクルして、金、銀、銅の各メダルに再利用いう試みを4月から始めるも遅々として進んでいない。こうした希少金属の再資源化は今に始まったことではない。13年に使用済み電子機器等を対象にした「小型家電リサイクル法」が施行されるも、各使用済み製品の各回収義務のないため回収率は15年度で10％足らず。メダル再利用をキッカケに都市鉱山100％再資源という現況とは。。

●都市鉱山とは
都市鉱山とは、スマートフォン、ガラ携、ゲーム機等のIT製品や小型家電製品にレアメタル(希少金属)や貴金属等が含まれている。それら使用済み製品を「採掘可能」な資源と考えて、都市に埋蔵されるひとつ鉱山とする概念。都市部から排出された不用な電気・電子機器をリサイクルして、そこから貴金属やレアメタルを取り出し再利用するものだが、1980年に南條道夫(当時東北大学選鉱製錬研究所教授)らによって提唱された。株価の低迷での「金本位」、東京オリンピック・パラリンピックのメダルへの再利用等の機運もあり、金等の貴金属の価格が上昇するに伴い、再び注目されている。
物質・材料研究機構の試算では、日本の都市鉱山には金が1800㌧と世界の埋蔵量の16％、銀が60000万㌧で約22％が眠っている。金銀ともに埋蔵量は世界一。ちなみに銅は3800㌧で第2位だ。それぞれが世界の需要に対して約3年分は充分に供給できる量に達する。その他リチウム7年、白金5年、レアアース2年分は優に供給可能だ。
この都市鉱山の埋蔵量からみると、日本は世界有数の隠れた「資源国」なのだ。しかし未利用のまま放置状態が続く。
資源小国・日本として、排出量は世界トップクラスの食品ロスと同様に、今一度考え直す命題のひとつだ。

●海外での資源獲得よりも再資源化の道を
スマ－フォンやゲーム機等に含有される金は０・03％。一方、自然界の鉱石1㌧からの採取量は３～5％だと言われている。その割合は０・０００３％程度。枯渇性の高い他の金属も鉱石からの採取量も次第に減ってきている。取り過ぎて含有量の多い鉱石が減少しているからだ。
そんな現状を踏まえれば、採取量が確実な都市鉱山の有効利用へ目が向く。しかも都市鉱山なら、大規模な採掘での自然破壊、採取時の有害物質による環境への悪影響、地域住民の公害・健康被害の抑制に繋がる。しかし産業界や学者の一部から紋切型の声を聞く。「コスト面では天然鉱石には勝てない」と。
実際のところ、金銀その他のレアメタル回収のリサイクルコストを下げる技術は日進月歩で進んいる。
環境ビジネスでは、「リサイクルは廃棄物を材料とした製造業」と視点からみると、都市鉱山からの金属回収を業とする成功事例も少なくない。横浜金属を先達として、今は田中貴金属も本格参入して裾野を広げている。

●各メダル全部の供給は空疎
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委は4月に「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を東京都始め、全国の自治体を窓口にスマートフォン、ガラ携、ゲーム機、パソコン等電子小型家電の回収を始めた。リサイクルした金、銀、銅でメダル5000個すべてを作るのが目標だ。掛け声だけの取り組みに終わるのでは、と言う危惧がある。2001年家電リサイクル法施行、現在、家電リサイクル率52％。2013年小型家電リサイクル法施行、現在、同リサイクル率１０％以下と言うのが実情。
国としてはオリンピック・パリンピックの大イヴェントに相乗りして、進まないリサイクル率を一気に高めたいところだが、ここでも他人任せの「自主的な」回収システムにお任せなのだ。結果として都市鉱山の小型家電は資源として海外へ流出したり、自治体に引き渡される過程で業者に高い値段で流されたり、リサイクル費用後払い（リサイクル費用逃れ)ゆえの不法投棄されたりしている。要は、普通の経済ルールでモノが動いている。

●減容・減量化が課題
出たものをどうするか？と言う対処療法でなく、都市鉱山が誕生しないように最初からヴァージン資源を極力使わないルール作りが求められている。変わらない消費者の果てしない欲望をくすぐる新製品が市場を賑わす。資源小国であり、しかも将来世代の持続可能な社会の実現を考えるならば、将来世代が享受すべき資源の先取り、資源浪費は回避の発想が必要ではないのか。

日本の食品廃棄物処理事情

 都合８日にわたり中国での環境ビジネス市場開拓について各地方省、企業訪問を実施した訪中で一番感じたことは円卓を囲む会食での食べ残し(食品ロス）が相当量減ってきていることだ。聞けば、食品ロスを減らすために食べたいもの適正な量を注文する食習慣が広がりつつあるからだという。それはさておき、我が国の食品廃棄物量の排出量は変わらず世界でトップクラスである。現在、その膨大な食品廃棄物が国内で如何に処理されているのだろうか？

●肥料化から飼料化へ
食料自給率40％も満たない日本で驚くことに年間2000万～2500万トンの食品廃棄物が排出されているという。これは世界の8000万人をまかなえる1年分の食糧である。ちなみに飢餓が原因で年間2000万人近くが亡くなっている。うち約70％の子どもの餓死である。
日本で排出される食品廃棄物の約半分の1000万トン以上は食品産業からのものである。
この犯罪的な膨大な食品廃棄物について、今も昔も不変なのが廃棄物を出さないという取組みよりも出たものを如何に減らすかというのがこの国の基本姿勢である。エンド・オブ・パイプ。対処療法というやつだ。
その対処療法について追ってみた。食品廃棄物の再資源化と言えば、肥料化されるケースが多かったが、肥料としての品質の確保や事業としての採算性が悪い等で、最近では肥料化よりも家畜飼料化が増えている。日本は飼料の約90％以上を輸入に依存しているため、飼料の主原料である穀物価格の高騰が飼料価格にはね返ると同時に、飼料の安定供給を考えると飼料化のほうが得策だ。政府・農水省も「エコフィード(食品残渣の飼料化)」を推奨している。
再資源技術面でも、これまで飼料化は原料となる食品廃棄物が劣化しやすい事や安定供給が困難なこと、また栄養バランス面で肉質への影響等が難点だったが、現在はほぼ改善されている。「乾燥方式」の他「リキッドフィーディング(液体肥料）」「サイレージ調整(原料を密封し、乳酸発酵させて雑菌の繁殖防止）」が開発されてから、中でも養豚用飼料の需要が急増している。


●ループリサイクルによる飼料化の促進
食品廃棄物の排出事業者自らが再資源化された飼料で育てられた豚肉を販売しリサイクルの促進を図るループリサイクルの確立へ向けた取組みが各地で増えている。比較的規模の大きい事例としては神奈川・相模原市の日本フードエコロジーセンター」の取り組みが挙げられる。小田急線沿線の食品工場、デパート・スーパー、給食センター等で出された食品廃棄物を飼料化し、その飼料で飼育された養豚肉をスーパー、デパート、ホテル等多岐にわたる業種で販売している。この試みは千葉、北関東・多摩地区でも大手スーパーで実施され、成功している。また茨城県下では「肥料化」のループリサイクルによる米、野菜を販売するという二刀流を展開中だ。いずれもリピーターを多く獲得し事業としても好調と聞く。

●もったいないを忘れた日本の食生活
家庭から出る食品廃棄物は1000万トン近いと言われ、食糧費用換算で11兆円。これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額。さらにその処理費用(焼却）で2兆円が使われる。家庭の冷蔵庫の中で電気を使い廃棄物にして捨てられる賞味期限切れの食糧も200万トンという現実もある。大量消費の大量廃棄の歯止めがきかない。

原発なんか地熱パワーの足元にも及ばない

　●太陽光や風力等再生可能なエネルギーの他に、地産地消エネルギーとして、近年にわかに注目を集めているのが地熱エネルギーだ。
　火山国・日本では地熱の利用可能な発電能力は、現在の風力の2倍、太陽光の3倍とされるビックなエネルギー資源である。
　しかも発電で排出されるCO2は火力発電の約20分の１、水力発電と変わらない低水準で,地球温暖化対策に寄与するクリーンエネルギーで  ある。
  日本の地熱発電に必要な熱水資源は3300万リットルで世界3位で、原発10基分の発電能力がある。

　●地熱発電とは、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電するもの。 火力発電所では石炭、石油、LNGなどの燃焼による熱で蒸気を発生させるのに対し、地熱発電では地球がボイラーの役目を果たしているといえる。
　地熱発電はこれまで掘削等の調査や開発・運用に至る期間が長く、結局ランニングコストが高くなるという難点があり、おのずと開発業者は限定的だった。そこで国は90年代から初期投資の支援、地熱スポットの多い国立公園での事業化に対して規制緩和措置促してきた。経産省によるとこれらの支援制度の拡充によって、地熱発電量は20年に120万Kw、30年には190万Kw程度まで開発可能だという目標を立てている。
　世界地熱発電の総出力50年に2億Kwに膨らむと予測がある。
  海外市場の中心は東南アジアやアフリカだ。
　2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を受け、地熱発電の商機はますます拡大の一途なのだ。
　ちなみに現在、日本の地熱発電利用量は世界9位。世界の地熱発電タービンの70％は高技術の日本製なのだ。
だのに怪しくて危ない原発を世界へ懸命に売り込む日本政府は世界で失笑を買っている(*_*)

都市部で広がるカーシェアリング

　シェアリングとは、サービサイジングという考え方から出て来ている。従来、製品として販売していたものを、その製品が持つ機能を提供することで代金を得るというビジネスモデルだ。利用者の立場からでいえば、製品自体の個人所有が目的ではなくて、製品の持つ機能を利用することが目的である。例えば自動車の持つ機能はモビリティ(移動性)。その機能を得るのに自動車を購入・個人所有せずに、その機能だけを利用する形態を取る。それがカーシェアリングである。　

●都市部中心に急成長中
　カーシェアリング事業で成長著しいのは駐車場運営企業のＰ社。本業の駐車場以外のカーシェアリング事業「タイムズカープラス」のブランドで主に東京中心に事業展開するが、2017年10月期の営業収益は25億円前後。前期の2倍以上の伸び率だ。14年10月に黒字転換して以来「順調に拡大推移」だという。事業拠点は10月現在、8600拠点。今期中に1万を超える勢いだ。同業2位のオリックスシェア1400、レンタカー最大手のトヨタレンタカー1200を大きく上回っている。
　
●環境負荷の低減が起源だが、現在は利用者の利便性とマッチ　
　カーシェアリングは、利用者にとって駐車場の確保や車検、各種の保険金・税金などの節減が最大の利点だ。しかも車体に会員カードをかざすだけで車を利用できて、レンタカーより短い15分単位で借りられ、給油せずに返却できる手軽さが特長だ。個人の場合はちょっとした買い物、送り迎えなど使いやすい。最近では不意の納品に使う営業用、公用車として使う事業所の利用も増加中だ。Ｐ社「タイムズカープラス」では、会員から月額1030円の基本料金と、15分利用ごとに206円を受け取る仕組み。現在の会員数は前年度比31％増の72万人を超えるという。
　このカーシェアリングの社会的な背景には自動車保有台数の削減、鉄道利用によるエネルギー資源の低減、都市部の渋滞緩和、駐車場数の抑制、不法廃車などの環境負荷の低減があった。欧州が起源だが、都市部で、今世界的な広がりを見せている。

●各分野に拡大する「シェアエコノミー」ビジネス
　カーシェアリングに限らず、モノ所有から機能利用を個人、会員で共有する「シェアエコノミー」はをビジネスとして事業化する企業は
各分野で増加している。電気製品や家具はもちろん、環境装置・機器などの他、最近では空きマンション利用の観光客向けの「民宿」と多様化している。

廃棄物の活用は資源ビジネスだ

日々の事業活動、及びわたしたちの暮らしの中から大量に排出される廃棄物。。
　　　　　　　　その廃棄物を活かすリサイクル＆リユースは資源ビジネスなのだ

　使用済み製品を含む廃棄物はリッパな資源という発想こそが新たなビジネス創出のカギである。やっかいな不要品扱いされる廃棄物を資源として如何に再生させるか。そこにナは多様なビジネス・チャンスがたくさん埋もれている。それはまた資源の多くを海外に依存する資源小国・日本にとって重要テーマである。廃棄物の再資源化にはリサイクル、リユースの二通りが考えらるが、このふたつのビジネスの現状と課題をアプローチしてみた。


●リサイクルビジネスは紛れもない製造業なのだ
　リサイクルとは、生産工程で排出されたり、また一度使った使用済み製品等の廃棄物を再資源化して「再利用」することを指していう。一方、再生すればまだ使える使用済み製品(中古品)を修理、修繕等を加えて「再使用」するのがリユースである。街で見かけるリサイクルショップというのは正確にはリユースドショップだと言える。どちらも廃棄物を有効な資源として活かす再生ビジネスだ。
　まずリサイクル事業とは、回収した廃棄物の分別・分解(選別）・再資源化等の工程を経るから、自ずと機器・プラント等の設備が判うために大規模に。ここでのポイントは「リサイクル事業とは廃棄物を資源に換える製造業である」という認識が必要だ。
　製造業は、つまり原料の量によって適正規模の生産ラインが決まる、そして生産された製品が市場へ商品として出て行って始めてビジネスとして成立する。入口・生産ライン・出口のちゃんとした仕切りがなければ商売にならない。
　リサイクルビジネスも同じこと。分別等の前処理コスト(廃ペットボトルならキャップ取って、ラベルが剥がす等)が低く抑えらる廃棄物を量として確保が出来てこそ、生産ラインの規模が決まる。生産効率に配慮しながら廃棄物を製品化。そのリサイクル製品が商品として市場(出口)に流通し取引されることが肝心なのだ。この仕組みのいずれかが不十分な場合は参入しないほうが得策だと思われる。
　しかし逆に、この仕組みが万全であれば入口で処理費をもらい、出口でをリサイクル製品を商品として売る。つまり廃棄物で入口と出口から収益が得られるというおいしいビジネスなのだ。


●リサイクルする前にリユースで資源再生
　中古品等使用済み製品のリユースについて言えば、リサイクルするための大掛かりな機器・装置も不要だし、またエネルギー消費も少ない。さらに再資源化工程での環境負荷等を考えれば、使用済み製品の延命化を図るリユースの方に軍配が上がる。リサイクルよりもリユースの方が賢明だ。
　リユースと言えば、ビール瓶、古着、古道具、中古車等が代表格だ。最近では新古書、新たなファションアイテムとして古着等リユースの形態も裾を広げてきている。また自治体が粗大ごみととして回収した自転車、家具等を修理・修繕を加えて市民に安価で提供したり、フリーマーケットやウエーブ上でも中古品の売り買いは盛況だ。ちなみにウエーブでの中古品の流通市場は1兆円を遥かに超えたと聞くし、このリユースはさらに新たなビジネスを創出している。再使用するににあたって機能的に不具合の生じている部分の修理・修繕等の需要に対しての専門会社を誕生している。リユースビジネスに大手企業も次々と参入中だ。
　近年、このリユース事業は、改修・補修の必要に迫られている集合住宅、戸建住宅約700万棟を抱える建設・住宅業界において、これまでの新築市場から改修・補修市場へと業態変化をもたらしている。欧米では早くからその傾向が強い。

　リサイクル、及びリースは新たなビジネス形態の創出に加え、資源小国・日本では使用済み製品を含む廃棄物を資源に換える需要な資源ビジネスとしても注目されいるのでは。

環境ビジネス市場、100兆円へ拡大

環境ビジネス市場、初の100兆円の大台へ　タイトル

環境省は2014年の国内の環境関連産業の市場規模が約105兆4133億円（前年比1.3％増）へ拡大。統計をとり始めた00年以降初めて100兆円規模になったとする推計をまとめた。雇用者数も約256万人と過去最多になった。～リード

●年々厚みを増す環境ビジネス市場
100兆円突破について環境省は電力の固定価格買い取り制度によって、再生可能エネルギー産業が急成長したことが貢献したと分析している。市場規模は00年の58兆と比べると約2倍に拡大している。さらに地球温暖化対策の新枠組みが締結された「パリ協定」が採択されたことを受け、今後も市場拡大が続くと環境省は読んでいる。
分野別ではペットボトルなどの廃棄物処理・資源有効利用が45兆円と最も市場規模が大きかったが13年よりもやや減少した。次いで、太陽光・風力発電などの再生可能エネやLED(発光ダイオード)などの省エネの関連製品を含む地球温暖化対策が約37兆円と推計している。
今回公表された数値は,しかし真に受けない方が賢命だ。補助金に支えられたり、売上至上主義で都合の良い売り上げを計上した企業も少ないと見るからだ。したがって市場規模の動きを知る目安、参考程度として留めたい。もっとも数字の内容はともあれ、率直な感想を言えば環境ビジネス市場は年追う毎に確実に拡大している。
●環境ビジネス本流は資源確保
我が国の環境ビジネスは第一次産業から第三次産業まで全産業に裾野を広げ、技術・事業のアイテム数は900余り、市場参入事業所は地域の産廃事業者を入れて数えると1万を超えた。
環境問題への取り組みに経済的インセンティブを与え、その取り組みを長期にわたり持続させるのが目的の環境ビジネスだが、1988年設立以来わたしらエコビジネスネットワークにとって常に底辺に流れるテーマは、環境というフィールドで括られる資源確保である。
「資源小国」日本にとっては資源の安全保障は今も昔も避けて通れない重要な課題で、日本の環境ビジネス市場においても同じこと。資源確保関連ビジネスが市場の主役であり続けることはまず間違いないと思われる。

●エネルギーの安全保障
エネルギー資源については海外に95％以上を依存する日本は国内調達可能な純国産エネルギーの資源開発が急務である。自給可能なエネルギーとして考えられるのが、太陽光・熱、風力、バイオマス、大・小水力、地熱などの再生可能エネルギーである。しかも、これら純国産自然エネルギーは、再生可能であり環境負荷が著しく少ないクリーンな資源であることだ。ちなみに海外に依存する化石燃料などのエネルギー資源は枯渇性が高く、採取・利用の過程で健康被害、環境負荷も高いのだ。
日本にとって再生可能エネルギーの利用促進、更なる産業構築こそが資源の安全保障の観点からも、脱原発や地球温暖化の要因のひとつであるCO2の排出削減に繋がるのだ。現政府の知見なき曖昧なエネルギー政策をよそに、企業の多くはこの方向へ確実にスマートに歩を踏みだしている。

●資源確保へ向けて広がる多様な事業
その他、資源確保に不可欠な事業として、省エネ・節電、エネルギーの高効率利用に係わる技術・事業、使用済み製品及び廃棄物のリーユース、リサイクルなど再資源化、建築・建造物の改装・改修、環境配慮型のエコマテリアル(環境素材)開発、植生を豊かに育む土壌改良など枚挙に暇がない。

欧米の建設市場は新築から改修・リフォーム市場へ

欧米の建設市場は新築から改装・改修、及びリフォーム市場へ

 国内には改装・改修が必要な老朽化した集合住宅が約250万棟(一般戸建住宅を入れると500万棟以上)は越えると言われる。これらに手を加え長寿命化を図って行くか、壊して建て直すか。国立競技場や築地市場(ここは土壌汚染問題含む)のように建て替え新築となると廃棄物処理、新しい資源投入など環境面で大きな問題を抱える。建設廃棄物は全産業廃棄物排出量の約20％を占め、最終処分場の埋め立て量は約40％に及ぶ。現在、この膨大な建設ストックをどうするかと言う真剣な議論が始まっている。同時にこの分野に「大きな事業チャンスあり」として浮上してきたのが改装・改修事業だ。新築における廃棄物の削減・有効利用、新たな資源投入などの環境負荷等を考えると、集合住宅等の建築物の長寿命化(ストックメンテナンス)の方がはるかにスマートだと言うことだ。既存の建築物の耐震を含む改装・改修の他、コンバージョン(用途転用)の事業がクローズアップされている。それに伴う各部屋のリフォームも商機が急増している。


●改装・改修工事とは
一般的に呼ぶ改装・改修工事とは、建築基準法では「大規模の修繕工事」「大規模の模様替え」という。まず「大規模の修繕工事」だが、建築物の主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根または階段）の１つ以上について、ほぼ同じ材料を用いて、同じ形状・同じ寸法でつくり替え、性能や品質を回復させる工事のこと。一方、建築物の主要構造部のひとつ以上について、異なる仕様でつくり替え、性能や品質を回復させる工事を「大規模の模様替え」と言う。
改装・改修が必要な老朽化した建築物が抱える健康、環境への影響はことのほか大きい。建材、塗料に含まれるホルムアルデヒド(シックハウス症候群の原因物質のひとつ)やアスベスト(肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす物質)等による著しい健康被害、都市部でのコンクリート建築・建造物の増大によるヒートアイランド、建築物を利用する際のエネルギーの浪費等さまざまな問題が顕在している。
改装・改修は建築物の構造維持、機能更新はもちろん、こうした健康、環境の負荷を改善しつつ、さらにそこに住むひとの快適な暮らしを提供することで、建築物にさまざまな機能を付加して資産価値を高める役割も果たす。
今後、高度経済成長期、及びそれ以降に建てられた老朽化した集合住宅の他、大型施設(公共施設、ホテル、旅館等)の改装・改修需要が年追う毎に伸びている。大手ゼネコンを始め、新分野進出の事業開発に熱心な地域の地場コンはこの分野での受注に動き出している。

●改装・改修事業に伴い各室のリフォームも急増中。
改装・改修事業の増大と同様に各室のリフォーム需要も拡大している。
新築時と同じ付帯工事が伴い、地域のリフォーム専門業者、ハウスメーカー、工務店、設備業者、便利屋等が本格参入してきている。また地域の日曜大工の材料提供ショップも忙しくなり始めたという話も。
さらに建物管理会社も改装・改修事業に乗り出している。建築・建造物の規模、あるいは行政の都市再生プロジェクトで再開発の対象となるような大型高層ビルから集合住宅、一般戸建住宅まで幅広い。
ちなみに欧米の先進国の建設市場は新築より改装・改修、そして各室のリフォーム市場が主流だ。国立競技場、日本青年館等アジアで最初のオリンピックであり、高度経済成長期を経て先進国の仲間入りしたシンボリックで文化的遺産として残すべきだった建築・建造物をいとも簡単に破壊して建て直すと言うスクラップ＆ビルドの発想を問い直す時期にきているのだ。

植物工場のビジネスは限定的。

植物工場はビジネスとして極めて限定的


～過日、東京・国際展示場で開催していた「アグリビジネスJAPAN」をのぞいてみた。
国内外の約160余りの事業所が出展。農業従事者の出展が意外と少なくて、
目立って多かったのが家電、素材、機械メーカーの植物工場、施設園芸の出展だった。
そこで生産される植物のほとんどがレタス等の葉野菜、トマト、イチゴ類。
栽培技術は日進月歩の跡は見られるも、一番の課題はやはり生産者サイドの事業採算性。
ビジネスとして成立するのは極めて限定的だ。


●植物工場の現状
当日、会場内のあちらこちらに何層にも積まれたプランナーの中でレタス等の葉物類
ばかりが目に付いた。こうした自然・生態系から外れたところで食材を生産する植物
工場のビジネスは果たして可能なのか？　
そもそも植物工場とは何か？
植物工場のタイプは、大きく分けて太陽光型（LED併用を含む）と、太陽光なしで
LED光源利用の完全人工光型の2種類がある。
太陽光型は、温室型の半閉鎖環境で太陽光を基本的に利用。雨天・曇天時の補光、
夏季の高温抑制等により一年を通して計画生産が可能で、レタス類、ホウレンソウ
等の葉物類に加えて、トマト、イチゴ等を中心とした果菜類も栽培に適しているの
が特徴。また平面（1面）で栽培するため、栽培面積確保が容易であり、適正な収穫量
の調整も可能だ。
一方、太陽光を利用しない完全人工光型は、閉鎖環境内で計画生産を行う生産方式。
レタス、ホウレンソウ等を中心とした葉物類（果菜類は極めて限定的）の生産が多い。
多段栽培による栽培面積確保が可能となり、収穫量が多く見込まれて、大消費地に近
い(流通コストが安い)都市部周辺での設置適性が高いのが特徴。

●普及しない植物工場
この植物工場のキッカケは、2009年の農地法改正、及び経産省、農水省による植物工場
普及・拡大総合対策事業という補助金150億円付きの政策。スタート時は植物工場は約
50か所(ほとんどが全滅）。その後2011年東日本大震災による農地の津波による塩害、放
射能汚染を抱える被災地農家の復興の手立てとして植物工場への関心が再燃した。2013年
には177戸(大半は完全人工光型)となり、特に製造業などの異業種からの新規参入が増えた。
その背景には「技術栽培、設備）の進歩」「生産管理手法の確立」「コスト（栽培施設、設備等
のイニシャルコスト、光熱費、人件費、物流コストなどのランニングコスト）削減」により、農業
関連以外の事業者が参入する土壌が整ってきたからだと言う。
しかし植物工場の事業としての成功事例は10％未満だと言われている。

●ビジネスとしての現在は困難なのでは
時を経て今回の「アグリビジネスJAPAN」見学となった。
植物工場のほとんどが完全人工光型。展示事業者は家電、素材、機械メーカー等製造業が
多かった。聞けば「名刺交換ばかりで、商談成立までには程遠い」の声が圧倒的に多い。
現時点では設備の更なる改善は然ることながら、栽培ノウハウも未完成。それより何より栽
培された野菜の多くは出口(市場）が見えてこない。さらに野菜の生産コストが露地ものよりも
はるかに高い。植物工場産レタスの価格は1kg1000～1500円。露地もの3倍だ。
照明、エアコン代、水耕調整の手間ひま等が掛かり、併せて品質のばらつき、生産効率の
悪さを考えるとビジネスとして前途多難。産業に成り得ないと農業の難しさを知る農業従事者
は遠くから見て近寄って来ないといったところだ。
ただ成功の可能性として注目したいのは高付加価値の薬草・ハーブ、高級スーイツ用
のフルーツ類の栽培だった。

太陽光の他太陽熱利用を。。。

太陽光だけでなく太陽熱の利用も考慮したい

●太陽の熱利用の温水器
再生可能なエネルギー(自然エネルギー）の代表格は太陽光を利用した太陽光発電。
そこから得られた電力を全量買い取ってくれる制度が追い風となって、近年太陽発電
は急速に普及・拡大している。これからも太陽光発電は再生可能なエネルギーのトップ
ランナーとして走り続けるだろう。
この太陽光を電気変換する方法に対して、太陽の熱を利用したエネルギー利用が再び
注目を浴びている。太陽熱を集熱器等で集め、温水や暖房の熱源として利用しようと
するものだ。例えば給湯に使った場合、エネルギー変換効率(集熱効率）は40％以上
で、10％台の変換効率の太陽光と比べて断然高いパワーを持っている。

●利用施設が増大の可能性十分
太陽熱温水器で給湯すれば、夏場なら60℃以上の温水が得られるスグレものだ。標準
的な太陽熱温水器(集熱器面積６㎡、蓄熱漕300㍑)なら一般家庭が一年間に給湯で消費
するエネルギーを約95％(灯油換算で約455㍑）も削減可能なのだ。
考えてみれば電気や灯油等を使って水を温水に変えて使う事業所は少なくない。ゴルフ
場、スポーツ施設、老人介護施設等は、温水を風呂・シャワーや給湯等に使い、他の照
明やエアコン等のエネルギー消費よりも圧倒的に多いのだ。つまり太陽熱温水器の方が
はるかに省エネであり、エネルギーコストが低減につながるというわけだ。

●夏場の冷房にも使える
太陽熱を集める集熱器には、水に蓄熱する水式、空気に蓄える空気式に大別できるが、
水式は既存施設にへの後付けが可能であり、一方建物一体型の空気式は暖めた空気を
直接暖房に利用できるメリットがある。加えて熱利用と集熱の時間帯のズレで生じる熱
需要バランスを平準化させるための蓄熱漕や貯湯漕、熱交換器、ボイラー等の組み合わ
せで給湯や暖房を行い、さらに余熱を化学的に変換して夏場の冷房も可能となる。

●脱原発の有望産業として注目
太陽熱利用は1979年の第二次オイルショックによる原油価格の高騰の影響を受け、当時
は需要が増加したものの、その後の原油価格の鎮静化等によって1980年頃をピークに減
少の一途をたどる。しかし5年前の福島原発事故に因る脱原発、地球温暖化対策の有効
手段、再度、有望産業として注目したいけれど、どや。

バイオマス発電について

＜木質バイオマス発電について＞

　
過日、東京ビックサイトでの「第1回国際バイオマス発電展」をのぞいてみた。再生可能な

エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)と電力自由化が誘い水となり、国内各地で木質バイ

オマス利用による発電事業が始まっている中での開催だけに会場は数多くの発電関連設備

が展示され、来場者数も殊のほか多かった。

●木質バイオマス発電の難しさ
日本での木質バイオマス発電は採算の取れる事業としての成功事例はこれまで限りなくゼ

ロに近い。今回の展示を観て、日本のバイオマス発電事業は、
結論から言えば、過去も現在も実際のところ補助金ありき事業であって、商業ベースにの

った採算の取れた電源としては自立するのはまだ遠い先のことのように思えた。
木質バイオマス発電の場合、日本のFITの買い取り価格は未利用木材で1Kw時当り32円。こ

れは蒸気タービンによる5Mw設備で1トン当たり1万2000円のチップを燃料にしたケースだと

聞く。しかしこれより小規模の発電設備では昨年42円の買い取り価格を設定したとはいえ

、事業運用は難しいのでは。
したがって設備の電気出力がも大きい設備にならざるを得ない。大規模な設備ほど発電コ

ストが抑えられ、その分採算性だ高くなる。
この日の会場でも大手メーカーの大規模の発電設備が多く展示され、導入が提案され計画

されている。
しかし現実はシビアだ。

●発電よりも熱利用の優先を
それだけの大規模の設備を導入するとなれば回収不可能なコスト高、しかも設備稼働、事

業運用するには、現在の木質バイオマス資源の収集、効率的なエネルギー利用等の諸事情

を考えると、補助金利用しても持続可能な発電事業は困難で無理な話である。
では、どすれば良いのか？　答えはひとつ。まず現状を踏まえての適正な木質バイオマス

利用は発電優先の形態でなく、熱利用優先の方が事業採算性も高く手堅いと思われる。
英国あたりではFITから木質バイオマスを外し、代わりに熱の固定価格の買い取りを始めて

いる。

●地域によって上手なカスケード的利用システムの構築
日本では当面、地域で容易に手に入る木質バイオマスをまず熱源として利用し、次のステ

ップとして電気供給を考える。地域によっては身の丈に合ったコジェネ(熱電併給システム

)の導入を図るのが賢明である。
いずれにせよ、木質バイオマス利用の成功は質、量の安定確保の入口、そこから得られた

熱(電気)の受け皿の出口の確保が肝心だ。
入口と出口が確保されて、始めて適正な設備導入の計画を立てるのがオーソドックスであ

る。
熱(電気）の生産事業のための設備なので慎重を期したい。
ちなみにフランス・パリのCOP21で採択された温室効果ガス(CO2）削減、カーボンニュート

ラルの視点からも木質バイオマス資源の利活用はさらに高まることは間違いない。
聞くところよると、化石燃料を基準にすると木質バイオマス発電はCO2削減は0.5トン。一

方熱生産であれば約1トンの削減になるという。このことからも発電よりも熱利用優先の政

策、制度が立案されるのではないか？

注目されるエコマテリアル③

<注目されるエコマテリアル③＞タイトル

素材そのものが利用する時に環境に負荷がかからない、あるいは素材が環境改善に
役立つ機能を持つエコマテリアル(環境配慮型新素材）開発は日本が世界を牽引して
いると言っても過言ではないだろう。先回紹介した逆浸透膜(RO膜）、炭素繊維の他
製品数は枚挙にいとまがない。今回も今ホットな話題になっているエコマテリアルを
お届けする。

●N夜光(ルミノーバ）
従来の夜光顔料には「自発光性」と「蓄光性」の2種類がある。前者は放射線によって
一晩中発光可能だが、放射性物質が含まれている用途に制限があり、生産や廃棄にも
厳重な管理が必要。一方、後者は放射性物質が含まないが、長時間発光が困難で実用
的ではなかった。今脚光を浴びているN発光は放射性物質不要、しかも長時間発光を
可能にした。アルミナ酸塩化合物を主成分に希土類元素の賦活剤を添加焼成という
特殊な製法で製品化に成功した。このN発光の特長は①暗闇での長時間発光②残光、
輝度が従来の10倍③照射する光が強いほど光る④耐光性に優れ屋外使用も可能⑤化学
的安定性が高い⑥光が遠くまで届く⑦人と環境への負荷が少ない等が挙げられる。
現在、日用品、時計、自動車、野外用品等用途開発が進む。根本特殊化学が世界に
先駆け製品化して、世界シェア約80％を占めている。

●LED、有機EL
LED(発光ダイオード)は電圧をかけると発光する半導体の一種。電気エネルギーの光へ
の変換効率は90%以上で、蛍光灯の60％に比べるとはるかに高い。省エネ効率は群を抜
く上に長寿命が特長。漁船の集魚灯、信号機、自動車や鉄道車両、飛行機の照明等の
他、屋内の照明、屋外ディスプレイ、イルミネーション等用途が急拡大している。
最近では農業分野ではLEDの光源の色によっては、植物の成長促進、病気抑制等の効果
が認められ、植物工場にも使われている。
有機EL(有機エレクトロ・ルミネッセンス)は電圧をかけると有機物が発光する現象を応
用したもの。有機物の分子によって発光パワーが異なり、その用途は無限大といわれる
といわれている。有機物自体が発光することからLEDを上回る省エネ効果が得られるとい
う。現在、携帯電話ディスプレイ、薄型テレビ等に採用され、照明機器での実用化に向
けての開発も進んでいる。

●マグネシウム合金
実用金属の中でも最も比重が軽いマグネシウム。1・8という比重はアルミ二ウムやチタ
ンの3分の2、鉄の4分の1である。このため自動車、小型電子機器の軽量化による省エネ
向上を図る素材としてマグネシウム合金が広く採用され始めている。さらにマグネシウ
ム合金はリサイクルが容易である特長を持つ。マグネシウムは融点が低く、合金に使う
アルミ二ウムや亜鉛、マンガン等の量が他の合金よりも少ないのでリサイクルが容易だ。
マグネシウムは地球上で8番目に豊富な資源であり、さらに800トンの海水から約1トンの
マグネシウムが採取可能である。枯渇性の低い資源のひとつでもある。
次回は日本発の光触媒、植物由来のバイオプラスチック、植物インク等を紹介する。

日本の環境ベンチャーの炭化装置、中国・西安へ 2015.09.09

＜日本発の炭化装置、中国・西安市で稼働!!＞
有機物量の多い汚泥を含む廃棄物の減容化、および
炭化を目的としたこの炭化装置(実証機）は、わたし
らエコビジネスネットワークが、約15年余り支援し
てきた新潟・環境ベンチャー開発のメイド・イン・
ジャパンだ。
8月初旬に横浜港を出てから上海経由で陸路で内陸
の西安市へ。
小規模なプロジェクトだが、現地民間企業と協働で
の実証操業を踏まえて、実機での本格操業予定だ。
この地域の環境保全への寄与はもちろんだが、静脈
リサイクル産業創出による地域新産業構築のミッシ
ョンも担っている。
まずは一点突破から

注目されるエコマテリアル

注目されるエコマテリアル②

環境に配慮した新素材といわれるエコマテリアルには二つの特長を
持っている。ひとつは素材そのものが環境負荷の少ないこと。例え
ば再生可能で、かつ「カーボンニュートラル」な資源である植物を
利用したバイオプラスチック分野。もうひとつは環境負荷の改善
に寄与する素材が挙げられる。今回は後者の、日本企業が世界市場
を牽引するエコマテリアルの紹介。

●逆浸透膜(RO膜）
地球はブループラネット(水の惑星)と呼ばれている。しかし私たち
が利用できる淡水は2％で、残りの98％は海水である。わずかな淡水
を農業用水、工業用水、そして人間の生命を守る飲料水に利用され
ている。21世紀は「水資源の争奪戦の世紀」といわれている。水資
源の比較的豊富な日本では水資源確保についてはそんな切迫感はな
いが、海外ではそれこそ水資源の確保は重要テーマになっている。
地球規模での深刻な河川汚染、飲料水汚染等が広がる一方なのだ。
そうした大切な水資源確保のためには、これまで以上の高度の水処
理技術が求められている。
その要となるのが水処理膜。世界的な水処理の取組みの拡大と伴に
水処理膜の市場規模は急成長。2025年には4400億円の見込み。
水処理膜は濾過(ろか)可能な物質の粒子の大きさによって4タイプあ
るも、中でも汚水の浄水化、海水の淡水化機能を持つ逆浸透膜(RO膜）
の需要は増大中だ。特に海水の淡水化については普及していたフラッ
シュ(蒸発)型タイプは大量の石油を消費するため、エネルギーコスト、
及びCO2排出量が膨大なのに較べ、逆浸透膜は低減できる。
世界に逆浸透膜を約70％を供給しているのが東レ、日東電工、東洋紡
等の日本メーカーである。


●炭素繊維
石油や石炭等を原料とした化学繊維を炭化させた炭素繊維をプラスチ
ック(主に熱硬化性樹脂）に混入した炭素繊維強化プラスチックが各産
業の素材として用途が拡大中だ。
強度、電導性、耐熱性、化学安定性に優れた軽量素材として、これまで
テニスラケット、釣り竿等のスポーツ用品に始まり、天然ガス車のCNG
タンクの圧力容器の他、医療機器や産業機械の部材、建築分野での補修、
補強等で広範に利用されてきたが、近年は環境負荷に貢献する素材とし
ても需要を伸ばしている。
最近では燃費軽減のために飛行機の機体の軽量化に利用されている。そ
の他、風力発電の風車のブレード、自動車や電車の車体の一部にも使用
され始めている。
将来的に炭素繊維の多孔質を利用した水質浄化にも用途が広がりそうだ。
現在、炭素繊維のリサイクル、脱石油、石炭に向けた技術開発も進む。
この炭素繊維分野でも日本の東レ、東邦テナックス、三菱レーヨン3社が
世界市場で約70％のシェアを占めている。