臭氧没有减少吗？ 约1991年

 美国劳伦斯-利弗莫尔国家实验室的大气化学家Hugh Erlesser博士将氟氯化碳消耗臭氧层、增加到达地球表面的紫外线辐射量和增加皮肤癌发病率的说法斥为没有科学依据的神话。

　据他说，目前没有确凿证据表明平流层的臭氧正在减少。 最近所有关于臭氧消耗的论文都显示，自1969年以来的十年间，臭氧已经增加。 而且，即使CFCs消耗臭氧层的机制是不可否认的，臭氧洞也不能仅仅归咎于CFCs，因为它发生在大气层的有限区域，时间有限。 它还认为，臭氧层并没有脆弱到可以被人为破坏的程度。

　至于紫外线辐射的增加或减少，他说这不能仅仅与臭氧层的增加或减少相联系，没有必要过分害怕其影响。 到达地面的紫外线辐射量在赤道和两极之间相差约50倍，即使平流层的臭氧减少5%，这也意味着我们最多需要移动10 从医学角度来看，这甚至可能是有益的，因为这将提高维生素D的生产效率。 他还谴责没有人注意到这样一个问题：消除洛杉矶上空的烟雾也会使紫外线辐射量增加30%。

オゾンは減少していない？ １９９１年

　米ローレンス・リバモア国立研究所の大気化学者ヒュー・エルレッサー博士は、フロンによってオゾン層が破壊され、地表に届く紫外線が増大し、皮膚ガンの発生率が増大するという議論を、科学的な根拠のない俗説として退けている（当時の学研ムック「最近地球環境論」に所収）。

　博士によれば、成層圏のオゾンが減少しているという確実な証拠は現時点では何一つ見つかっていないという。近年のオゾン減少傾向をとらえた論文はどれも１９６９年以降の１０年間に逆にオゾンは増大している。また、フロンがオゾン層を破壊するメカニズムは否定できないにしても、オゾンホールが生じるのは大気圏の限られた領域の限られた期間のことで、それをフロンだけのせいにすることはできないとしている。それに、オゾン層は人為的に破壊できるような脆弱なものではないとも主張している。

　さらにまた、紫外線の増減についても、博士は、これをオゾン層だけの増減だけと結びつけるこてはできないとし、そもそも紫外線の影響を過度に恐れる必要もないとしている。地上に届く紫外線の量は赤道と両極では約５０倍も違い、成層圏のオゾンが仮に５％減少したとしても、それはせいぜい赤道方向に１００キロほど移動して暮らすという程度の違いでしかなく、医学的にはむしろビタミンＤの生産効率を高めるという意味で有益ですらあるというのだ。そして、ロスアンゼルス上空のスモッグを除去することによっても、紫外線量は３０％増大するという問題には、誰も目を向けないと糾弾している。

1991年前后为消除氟氯化碳所做的努力

 至于脱氟的措施，已经考虑并实施了以下六种方法。

1. 可以取代受管制的氟氯化碳的替代产品（通常称为氟氯化碳替代物或第二代氟氯化碳）

2. 开发能够减少氟氯化碳使用量的技术、设备和装置，包括氟氯化碳替代品。

3. 开发回收和再利用废旧氟氯化碳的技术和设备。

4. 开发技术和设备来分解使用过的氟氯化碳。

5. 减少或废除碳氟化合物的使用

6. 不购买和不销售使用CFCs的产品。

至于①，朝日玻璃、昭和电工、大金工业、中央玻璃、三井杜邦氟化学公司

至于②，日立公司、日立工厂技术公司、夏普公司、Ushio Electric公司、Sukrin公司

③东洋纺、吴羽化学工业、昭和电工、旭硝子、中央玻璃、大金工业、栗本铁工厂

④ 国际贸易和工业部，邮电部

根据1989年4月国际贸易和工业部（MITI）化学品理事会的臭氧层对策小组委员会进行的一项调查，发现在使用CFC的300家大公司中，有80%以上在20世纪末使用CFC。 根据1989年4月国际贸易和工业部（MITI）化学品理事会的臭氧层对策小组委员会进行的一项调查，在使用CFCs的300家大公司中，超过80%的公司已经做出内部决定，在20世纪末之前消除CFCs。

Efforts to eliminate CFCs around 1991 in Japan

Around 1991, The following six methods were considered and implemented as measures for defluoridation.

1. Substitute products that can replace the regulated CFCs (commonly known as CFC substitutes or second generation CFCs)

2. Development of technology, equipment, and devices that can reduce the amount of CFCs used, including CFC alternatives.

3. Development of technology and equipment to recover and reuse used CFCs.

4. Development of technology and equipment to disassemble used fluorocarbons

5. Reduction or total abolition of use of fluorocarbons

6. Non-purchase and non-sales of products using fluorocarbons.

(1) Asahi Glass, Showa Denko, Daikin Industries, Central Glass, Mitsui Dupont Fluorochemicals

(2) For (2), Hitachi, Hitachi Plant Technologies, Sharp, Ushio Electric, Sukrin

(3) Toyobo, Kureha Chemical Industry, Showa Denko, Asahi Glass, Central Glass, Daikin Industries, Kurimoto Iron Works

4) Ministry of International Trade and Industry, Ministry of Posts and Telecommunications

According to a survey conducted in April 1989 by the ozone layer countermeasures subcommittee of the Chemicals Council of the Ministry of International Trade and Industry, more than 80% of the 300 major companies that use CFCs were found to be using them at the end of the 20th century. According to a survey conducted in April 1989 by the ozone layer countermeasures subcommittee of the Chemicals Council of the Ministry of International Trade and Industry (MITI), more than 80% of the 300 major companies using CFCs were working to eliminate CFCs by the end of the 20th century.

脱フロン化への取り組み １９９１年

 脱フロン化の対策としては、次の６つの方法が検討され、実施されていた。

①規制対象のフロンに置き換えることのできる代替品（通称は代替フロンまたは第二世代フロン）

②フロン代替品を含め、フロンの使用量を削減できる技術・機器・装置の開発

③使用したフロンを回収・再利用する技術及び装置の開発

④利用済みのフロンを分解する技術および装置の開発

⑤フロンの利用削減または全廃

⑥フロンを使った製品の不買および不売

①に関しては旭硝子、昭和電工、ダイキン工業、セントラル硝子、三井デュポンフロロケミカル

②についは日立製作所、日立プラント、シャープ、ウシオ電機、スクリン

③東洋紡績、呉羽化学工業、昭和電工、旭日硝子、セントラル硝子、ダイキン工業、栗本鉄工所

④通産省、郵政省

⑤通産省の化学品審議会オゾン層対策部会が８９年に４月に実施した調査によると、フロンを使用している大手３００社のうち８割以上が、２０世紀末までにフロン全廃を社内で決めるなど、脱フロン化に取り組んでいたという。

The Twists and Turns of CFC Regulation around 1991

   There were twists and turns in the regulation of chlorofluorocarbons, but it was brought to the forefront of politics, industry, and technology in 1987 when the Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer was codified with the signatures of 32 countries.

　The Protocol included guidelines to reduce emissions to 50% or less by 1998, but it was later discovered that ozone depletion was progressing faster than expected and that the ozone hole was getting larger.

　Nevertheless, the total amount of CFCs released into the atmosphere over the past 70 years, even if limited to CFCs 11 and 12, is still about 18 million tons. It is estimated that more than 40% of this amount has not yet reached the stratosphere. (As of 1991)

　This is also the reason why regulations on ozone-depleting substances are expected to become more stringent in the future.

 

フロンの規制についての紆余曲折 １９９１年

 フロンの規制については紆余曲折があったが、１９８７年に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が３２か国の署名を得て成文化されたことで、政治と産業と技術の表舞台に引き出されることになった。

　議定書では、９８年までには５０％以下に削減しようとするガイドラインがあったが、その後、オゾン層の破壊が予想を上回って進行していること、オゾンホールが一段と大きくなっていることが判明し、規制水準の強化議論が高まり、９０年６月に開かれた第二回モントリオール議定書締約国会議では、削減計画が大幅に前倒しされた。

　とはいえ、これまでの７０年間にわたって大気中に放出されたフロンは、フロン１１と１２に限っても約１８００万トンに及んでいて、このうち４０％以上がまだ成層圏には達していないと推定されている。（１９９１年時点）

　オゾン層破壊物質に対する規制が、今後はさらに厳しいものになるとみられるのは、このためでもあった。

南极洲上空出现巨大的臭氧洞 1987

 在1974年6月发表在英国科学杂志《自然》上的一篇论文中，莫利纳博士和加利福尼亚大学的罗兰德教授警告说，大气中释放的 在1974年6月发表在英国科学杂志《自然》上的一篇论文中，莫利纳博士和罗兰德教授警告说，向大气层释放氟氯化碳最终会破坏平流层的臭氧层。

从观测中计算出的大气中的CFCs数量与已经消耗并释放到大气中的CFCs数量没有太大区别。 一旦释放到大气中，氟氯化碳在到达平流层并被太阳紫外线辐射破坏之前有几十甚至几百年的寿命。 而且，如果氟氯化碳继续以目前的速度释放到大气中，从紫外线降解的氟氯化碳中释放的氯原子将足以耗尽平流层的臭氧层。 这就是该文件的主要内容。

尽管莫利纳和罗兰德的警告是基于逻辑推理，但后来通过卫星和其他方式对南极洲上空巨大的臭氧洞以及氟氯化碳中的氯原子的催化作用的观察，证明了臭氧洞是由催化反应引起的。 而对氟氯化碳的监管成为一个国际问题。

Fluorocarbon and Ozone 2

 In a paper published in June 1974 in the British scientific journal Nature, Dr. Molina and Professor Rowland of the University of California warned that the atmospheric release of In a paper published in the British scientific journal Nature in June 1974, Dr. Molina and Professor Rowland warned that CFCs released into the atmosphere would eventually destroy the stratospheric ozone layer.

The amount of CFCs in the atmosphere, calculated based on observations, is not much different from the amount of CFCs that have been consumed and released into the atmosphere. Once released into the atmosphere, CFCs have a lifetime of tens to hundreds of years before they reach the stratosphere and are destroyed by solar ultraviolet radiation. The chlorine atoms released from the UV-degraded CFCs will be enough to deplete the stratospheric ozone layer if the CFCs continue to be released into the atmosphere at the current rate. That was the gist of the paper.

The warnings of Molina and Rowland were based on logical deductions, but later, when satellite observations confirmed the existence of a huge ozone hole over Antarctica, and proved that the hole was caused by the catalytic action of chlorine atoms in CFCs, the protection of the ozone layer and the regulation of CFCs became an international issue. As a result, the protection of the ozone layer and the regulation of CFCs became an international issue.

Stratospheric sink for chlorofluoromethanes: chlorine atom-catalysed destruction of ozone

Mario J. Molina & F. S. Rowland 

Nature volume 249, pages810–812 (1974)

オゾンとフロン②

 カリフォルニア大学のモリナ博士とローランド教授は、１９７４年６月、イギリスの科学雑誌「ネーチャー」に掲載した論文で、大気中に放出されたフロンによってやがては成層圏のオゾン層が破壊されるであろうという警告を発した。

観測結果にもとづいて計算した大気中のフロンの量が、それまでに消費され、大気中に放出されたフロンの量と大差ないこと。いったん大気中に放出されたフロンは、成層圏に達して太陽紫外線によって破壊されるまで、数十年から数百年にも上る寿命を持っていること。そして、今のままフロンの大気中への放出がつづけば、紫外線によって分解されたフロンから放出される塩素原子は、成層圏のオゾン層を消滅させるのに十分な量に達するということ。それがこの論文の要旨であった。

モリナとローランドの警告は論理的推測にもとづくものであったが、その後、人工衛星などによる観測によって南極上空に巨大なオゾンホールが確認され、そのオゾンホールがフロンに含まれる塩素原子の触媒作用によって生じるということも立証されるに及んで、オゾン層の保護とフロンの規制が国際的な課題として取り上げられるようになった。

Fluorocarbon and Ozone

* Fluorocarbon

Fluorinated hydrocarbons are collectively referred to as "fluon" in Japan. Fluorocarbon is a compound invented by Thomas Migley in the United States in 1928, and it has many excellent properties, if we leave aside its negative impact on the global environment.

Thus, the annual consumption of CFCs has increased from about 3,000 tons in the 1930s when industrial production of CFCs started. In the 1930s, when industrial production of CFCs began, the annual consumption of CFCs was about 3,000 tons, but by 1986, it had reached more than 1.1 million tons.

* Ozone

Ozone exists in the stratosphere 10 to 50 kilometers above the ground at a concentration of more than 15 PPM. This is because oxygen molecules (O2) in the atmosphere are broken down into oxygen atoms (O) by strong ultraviolet rays from the sun, and these oxygen atoms react with oxygen molecules to produce ozone (03), which consists of three oxygen atoms.

The ozone layer in the stratosphere acts like a space suit that completely covers the earth. A loosening of the ozone layer can directly lead to a crisis of life on Earth.

フロンとオゾン

 ■フロン

塩化フッ素炭化水素を総称して、日本では「フロン」と呼ぶ。フロンは１９２８年、アメリカのトーマス・ミッグレイによって発明された化合物で、地球環境への悪影響ということを抜きにすれば、多くの優れた特性をもっている。

かくして、フロンの工業生産が始まった１９３０年代には３０００トン程度だったフロンの年間消費量は、８６年には１１０万トンを超えるまでになった。

■オゾン

オゾンは地上１０～５０キロメートルの成層圏には、１５PPMを超える濃度で存在する。大気中の酸素分子（O2）が太陽からの強い紫外線によって酸素原子（O）に分解され、この酸素原子と酸素分子が反応して、３つの酸素原子からなるオゾン（０３）を生成するからだ。

成層圏のオゾン層は、いわば地球をすっぽりくるんだ宇宙服のような役割を果たしている。その「ほつれ」は、そのまま地球上の生命体の危機に直結する。

１９９１年の地球環境ビジネスの状況③

 ■エコマーク

エコマークは、環境庁の実施機関である（財）日本環境協会から環境保全型商品として認定された商品に張り付けされるもので、地球環境時代において地球にやさしい生活者とエコビジネスとの橋渡しをすることを目的として始められた。このエコマーク事業の準備は、１９８７年１１月から進められている。

■フジタ：地熱発電がCE（コーポレート・エンバイロンメンタリズム）の具体的な答え

■在原製作所：売り上げの８０％が環境ビジネス（９１年当時）

■日本ジョンソン社：地球環境が企業活動の尺度

■９１年当時、酸性雨対策となる脱硫脱硝装置、温暖化を抑制するための二酸化炭素除去装置は大きな需要が見込めた。

地球環境ビジネス'91―企業と環境主義 エコビジネスネットワーク 

１９９１年の地球環境ビジネスの状況②

自然保護、あるいは環境保全をめぐる環境問題は９０年代の企業にとって、経営の根幹にかか分かる大きなテーマになってきた。８０年代は環境についてのさまざまな調査・分析が行われ、いろんな視点からの議論や国際会議が開催され、各企業はそれらに、どう対応していくかの受け身のスタンスを取り続けてきた。

８５年３月　ウィーン　オゾン層保護のためのウィーン条約

８７年９月　ウィーン　ウィーン条約議定書

８９年９月　東京　地球環境保全に関する東京会議

９２年６月　ブラジル　環境と開発に関する国際会議

９２年６月　ブラジル　気候変動に関する政府間パネル

しかし９０年代は、企業は積極的に環境保全という新しいビジネス分野に向けてのムーヴメントを起こす時代であり、すでもそこから大きな利益を得ている企業も出て来ていた。

１９９１年の地球環境ビジネスの状況①

１９９１年の地球環境ビジネスの状況を振り返る。

■ １９９１年当時、日本は公害先進国であった。

排煙脱硫、脱硝装置の設置基数は、欧米諸国をあわせても日本の２割も満たなかった。

■当時、世界の２０％を占めに過ぎない先進国が消費するエネルギーは、世界の６０％を越えていた。

■当時の課題と対応策としては、

　〇酸性雨

　　省エネ・代替エネルギー

　　コジェネレーションシステム

　　地熱発電

　　燃料電池

　〇再資源化

　　静脈産業　

　　ごみ処理プラント

　　焼却灰などの再資源化

　　廃プラスチックの再資源化

　　水質汚濁防止

■当時注目され始めていたものに、発電発電がある。

　日本における地熱発電は、大正１４年の別府市にさかのぼる。

　地球内部の熱を直接の熱源として発電するのが、地熱発電。CO2の排出量は火力に比べ１　　　

　０分の１で済む。

■また、都市ごみ焼却灰溶融システムや廃プラスチックの再資源化も始まっていた。

変わらない対処療法。

 新型コロナ禍は感染者数史上最高。感染者数1万人へ向けて着実に拡大している、と予想する。

拡大予防対策は変わらず、見事なエンドオブパイプ(対処療法)に終始している。為政者は感染者拡大予防にまたぞろ「自粛対策」に乗り出そうとしている。

なぜ消費者・生活者エゴの多くが由来する「人間の驕り」を見直すこともなく、感染防止だの経済再建だの言っている！今こそ赤信号みんなで渡れば怖くないって同調主義を改めて、個々の自律したライフスタイルが求められているのでは？

「中央道の耐震補強工事」について

 TV観ていたら「中央道耐震補強工事」下請け工事会社の内部告発について特集していた。

普通だったら、法施度では元請け、一次下請けは企業責任で説明するところダンマリ…。二次下請けが発注元・行政へ告発してやっと明るみに。TVは二次下請けを守るための特集だった。特集についてはそれなりに評価して観ていたが、ただ国土交通省には何ひとつ触れなかった…。

国交省と言えば、公明党の指定席…。政府が自公である限り国交省大臣の席・癒着モンダイは変わらない。ここにメス入れてこその特集なのだ。

What are the potential of geothermal energy as a geothermal power generation business?

Currently, Japan has 111 active volcanoes in Japan. The lack of fossil fuels (coal, oil, etc.) is the same as in the past. Import more than 80% of energy resources. As a small energy resource country, it is a well-known fact that Japan has used military force before and during the war in search of energy resources overseas. The government formulated the Basic Energy Plan in 2011 and has formulated policies to raise the rate of receiving pure domestic renewable energy such as solar, wind and geothermal power generation. The Energy White Paper released in June 2020 contains 2.347 million kilowatts of geothermal resources in Japan, the third largest in the world. (By the way, U.S. 1st place, Indonesia 2nd place)

However, Japan's geothermal power plant capacity is 540,000 kilowatts, which is the 10th largest in the world. While having a rich amount of resources, the capacity of power generation facilities is extremely small. Recently, the capacity of power generation facilities has been removed in the Philippines, Kenya, New Zealand, etc., which have few resources. I don't know why.

In order to realize a high power generation capacity, it is only to lower the power generation capacity. In other words, if the power generator is in Japan, it is too expensive. Renewable energy using local resources is one of the projects related to regional economic revitalization projects, whether it is geothermal or biomass. In addition to fuel generation, there are not a few cases where power generation is required. Aling it is a matter of course, even in the gasification and energy business of manure discharged by pig farmers in a certain area, the maximum neck has a bitter experience that was frustrated because the price of power generation equipment is high.

I have experience.

It is possible to make a business plan easily until it becomes fuel, but when power generation is required, it is always on the rocks. In a word, the power generator does not go to the power generation at a high unit price. That's why renewable energy, especially biomass-related businesses, is not widespread in many places.

Most of the power generation equipment used in geothermal power generation overseas is made in Japan, but it is not used in Japan. High-priced neglect of power generation equipment manufacturers, nuclear power plants, fossil fuels, etc.

It seem that the energy policy of this country is involved. Based on equipment utilization, solar power is 13%, on-land wind is 20%, offshore wind is 30%, and geothermal power generation is more than 80%.

海と陸は生態系で繋がっている。2020.11.01

●かって汚泥と泥昆布で誰も見向きもしなかった襟裳の海も豊かな海として見事に再生している。ポイントは陸と海が循環・リンクしていることだ。「陸が荒れると、海も荒れる」この襟裳では陸での植林・緑化だった。自然生態系は深く繋がっているのだ。

今や、美味しいおでん等高級食材として誰も認める昆布の産地に。

環境保全に、人間の知力と経験等が如何なく発揮された良い事例だ。今も爺ちやんらの意思を継いだ孫の三代目らが事業継続中だ。

環境破壊は数カ月、しかし再生・維持には100年以上かかってしまうのだ。

フォークソング(森進一・吉田拓郎)で歌われた…。

エリモの春は、何もない春です…。この歌が流行っている時代、襟裳の漁民は砂漠に近い地域で黙々と植林していた。

ホンダが遺したコピー。

 我らの「地球環境ビジネス」シリーズ編集で今も強い印象に残るのは自動車メーカーの環境経営の取組みだ。

技術立国を標榜しながら、世界へ向けて環境技術を発信するメーカーがないと思っている矢先、ふと目に止まったのが「Blue Skies for Our Children　～子どもたちに青空を～」の言葉だった。

ホンダの環境経営の取組みだった。

「未来を担う子どもたちに素晴らしい青空を残したい。美しい青空の下を走る喜びを未来に伝えたい。この想いが私たちの環境取り組みの原点であり、青い空と海、大地の緑を描いたグローバル環境シンボルは、その想いの象徴です。社会と未来に対する責任を自覚する企業として、私たちは自らの製品と企業活動におけるすべての環境負荷の低減に、真摯に取り組んでいます」

この想いか結実したのがＣＶＣＣ(シビック)で、当時「4輪市場からの撤退も考えなければならないという背水の陣で開発されたシビックが、1972年7月12日に国内で発売された」1970年アメリカで，E.マスキー連邦上院議員から提案され，制定された大気汚染防止法。内容は，75年までに排出ガス減少技術を完成し，既存自動車排出ガス水準の 10分の1まで自動車排出ガスを減少させようとするものだった。世界の自動車メーカーすべて大反対。「マスキー法は自動車メーカーを潰す」と言われたこのカリフォルニア州法をクリアしたのがホンダの1500CのＣＶＣＣだったのだ。このマスキー法の特色は，(1) 環境保全の目的を達成するための目標をあらかじめ企業に示し，企業はその指針に沿っていれば規制基準の急変に見舞われることがないこと，(2) 技術の改善に一定期間をおくことで，企業に余裕を与えて，改善の技術的可能性を与え，また無用なロスを防ぐこと，(3) 指針に強制力をもたせて，変更や逸脱を許さないこと，(4) 企業間のぬけがけは防げないとしても，先進的企業を他が牽制することを防ぐこと，などである。日本ではこの法案を契機として自動車の低公害化が加速したと言えるのだ。

わたしはこのホンダの環境への取組みにチカラをもらったことを忘れられない！

医療廃棄物を巡り両業界で協議会 2000.5.15

東京医師会と東京産業廃棄物協会が「衣料廃棄物的適正処理協議会」を設立した。両業界が協議機関を設けたのはこれが初めて。産廃業者の施設能力、処理方法、社員教育の有無など優良な産廃業者を選ぶ目安となる自主基準、マニュアルを今夏までに作成するほか、適正処理に必要な料金などの情報提供のあり方、処理の追跡・監視体制についても話し合っていく。

都内から居住地区を求めるトレンド急増中…とか。

 気分・情緒等で都内からの移動が増えている話、またまたうるさく始まっている。

しかし現実はシビアだ。この国は、現実的には活火山111があり、TVで観た、いつか来た道トボトボと歩く姿をすっかり忘れている。気分・情緒で動くのは如何なものか？

自宅就労中の友人、何処に住もうと、意外に生活費掛かるのにビックリ！一時的なトレンドで狼狽えて、マイナス部分もあることも忘れないように！要はそれぞれの持続可能で、豊かなライフスタイルの延長に考えたいと思っている。

森林などでCO2 ７億トンを吸収 2000.5.15

モントリオールにて５月１日から開催された「気候変動に関する政府間パネル総会」で提出された特別報告書によると、９０年以降２０１０年までに先進国で実施される植林などによるCO2吸収量を全体で年間２億トンと算出した。森林火災防止対策や農地の耕し方の工夫などの管理を適切に行えば、さらに５億トン増え、先進国全体で約７億トンの吸収量を見込めるとした。

熊の出没。本年八月現在17件。

 北海道から山口県まで出没回数17、人間襲った事件56。これまで史上最多らしい。コレを「熊二歳児モンダイ」とか「気候変動」のせいにしている。

変わらず人間側の「人間の奢り」への反省何ひとつない。熊二歳児モンダイや気候変動については、一昨年餌としているドングリ豊作が熊の繁殖を助け、成長した二歳熊が餌求めて人間社会へ出てきたと言うもの。

熊の生活圏を破壊したこと、気候変動の要因を作ったこと等一切触れずに、「熊や気候」のせいにして何ひとつ人間らの反省が言葉として出てこないのだ。

自然・生態系の破綻、資源・エネルギーの枯渇化等の要因を作ったことを全く触れない。変わらず人間の果てしない欲望の延長線に、つまり「人間の奢り」のままにモノを開発してきた。

３１９種を絶滅危惧種に追加 2000.5

環境庁は、昆虫、甲殻類など無脊椎動物のななから、ヒョウモンモドキ、二ホンザリガニ、カブトガニ、ヤンバルテナガコガネなど３１９種を絶滅の恐れのある種として「レッドデータブック」に追加した。これにより無脊椎動物での「絶滅危惧種」は計４２３種となった。中でも、陸・淡水産の貝類は、これまでの７３種から２５１種に大量増加するととともに、新たに２５種が「絶滅種」に選定された。

猛暑で電力使用量の記録更新 2000.8

東北、東京、北陸の各電力会社は、８月１日の電力利用料が１日の電力使用量で過去最高を記録したと発表。冬場に電力使用量がピークになる北海道電力でも夏の１日としては過去最高だった。記録は、北海道が9573万kw/時、東北が2億7261万kw/時、東京が10億7802万kw/時、北陸が9975万kw/時。東京電力が４年ぶり、他の３電力は１年ぶりの更新となった。

エネルギー資源としての固有林野 2000.8

林野庁が「国有林野のエネルギー資源利用検討会を発足させ、８月４日に初会合を開いた。国有林野は国土の約２割を占めており、CO２吸収源としてだけではなく、風力、小水力、森林バイオマスシステムといったエネルギー資源の可能性を持っていることから、地球温暖化防止、地域振興などの観点で具体的な利用法、そのための工夫、システム整備を検討していく。

危うし、淡水イルカ 2000.8.15

国際自然連合が、アジア地域の淡水イルカが絶滅の危機に瀕しているとの報告書をまとめた。特に中国・長江に生息、西遊記の沙悟浄のモデルともされるヨウスコウイルカは個体数が数十個にまで減少したと推定される。国際自然保護連合によると、漁網に絡んだり、船のスクリューに巻き込まれることや、水質汚染、えさの魚の減少などが個体数減少の要因としている。

紙・プラ容器、分別回収進まず 2000.8.15

日経産業消費研究所が全国６７１市と東京２３区を対象に、容器包装の分別回収について２０００年度事業計画を調査。それによるとビンの分別回収は市区の86.9％、PETボトルは85.2%が実施。一方、紙容器は市区の49.3%、プラ容器は38.6%に止まった。とくにごみ量の多い大都市は対応が遅れがちで、4品目すべてを分別回収しているのは１２政令指定都市のうち名古屋市と北九州市だけだった。

旧態然とした発想はもういい…。

 新型コロナ禍中、話題になっているのが「GO  TO  キャンぺーン」だ。飲食や観光地のホテルや旅館等へのバラマキ政策だ。そのほとんどが新しい日本の未来を感じさせる政策はナシ。この30年間、この国は何ひとつ新しい産業を創出してこなかった延長線上に今がある。「新型後進国」だと言える。

政治屋や経営者の多くは「補助・助成」金が日本経済の再生・長期軌道にのるものと考えている。果たしてそうか？

景気回復に一時的な公的支援も必要だが、何よりも産業構造の転換や新たな産業分野の開拓に注入すべき発想が求められているのでは、と。

従来のピラミッド型の組織ではない小回りの効くフラットな集合体が必要だ。しかも賢く動けることが肝心なのだ。旧態依然にアグラをかかずに、こうした企業群がどれだけ出るかにかかっている。

わたしごとだが、飲み屋で誰かの誕生日狙いでシャンパンで乾杯する発想はもう不要。そんな店は閉店間違いナシだ。従来の発想はまさに時代遅れって感じだ。

無知と無教養がコロナ禍を広げる差別と偏見

 フランス🇫🇷〜日刊紙に「黄色い警告」との見出しでアジア系女性の写真掲載。ドイツ🇩🇪〜サッカー観戦に訪れた日本人ファンがスタジオから排除される。アメリカ🇺🇸〜「犬 食うのはやめろ！」との落書き。ニューヨークの韓国レストランで。中国🇨🇳〜広州でアフリカ系住民の集団感染が疑われ、アパートから追い出される。イギリス🇬🇧〜ロンドンの大学へ通う中国系シーンガポール人の男子学生が路上で「出て行け」等とののしられ、顔面を殴打される。イタリア🇮🇹〜中国系男子がガソリンスタンドで入店拒否、ビール瓶で殴打される。エジプト🇪🇬〜感染で亡くなったひとの葬儀を周囲の村人らがボイコット。インド🇮🇳〜首都の病院が地方出身者の診療拒否。政治家が「イスラム教徒が感染源」と主張。オーストラリア🇦🇺〜留学中のアジア系が白人系女性から暴言を浴びせられ、髪を引っ張られる。ブラジル🇧🇷〜教育大臣が「中国が世界征服を目論んでいる」と中国を非難するツイートする。日本🇯🇵〜治療にあたった医師や看護師らの子どもらが保育園への通園自粛を求められたとして日本災害医学会が抗議中。

オンラインで視線は海外へ

 新型コロナ禍でオンライン教育の必要性が大学辺りで叫ばれている。デジタルでは「新型後進国」の日本だが、オンライン教育では、更なる超「新型後進国」へ。新型コロナ禍で職場や大学等での自宅作業で人間関係縮小を騒ぐ輩が多いけれど、果たしてそうか？

わたしの知る限りでは、海外の大学は相当以前から、門戸を開いている。20数年前にオンライン教育でせっせと経営学修士(MBA)を取得したやつもいた。モニター越しに同じ時間帯のアジア学生らと勉強し合ったり、とオンラインでのメリットは大きいのだ、と言う。

せっかくの海外学位を取得するなら、行って勉強したい、異文化と触れて血肉にしたい、得られた人脈も貴重な財産だと言う声あり。しかし海外留学は膨大なカネがかかるし、生活も変えなければならない。日本🇯🇵国内では、小市民的な、錯覚の中間層の崩壊、富裕層と貧困層のハッキリとした格差社会構築へ向かっている現在.。オンラインでの教育はますますニーズ高まるばかりなのでは、と。

すべて新型コロナ禍が要因。果たしてそうか？

 新型コロナの感染拡大。在宅勤務や外出制限、飲食や遊興の自粛、工事の稼動停止等で経済活動が緩慢に。英国の大学辺りの推測では、世界の4月初旬の1日の二酸化炭素(CO2)排出量の放出量が昨年の年間平均より約17%も減ったと言う。東京では例年の半分以下。国際エネルギー排出量は世界で前年比で8%減少している。 

産業革命前の18世紀半ばのCO2濃度は約280ppn(0・028%)だったが、毎年増えて今年5月で米ハワイで過去最高の417・1ppmを観測した。温暖化対策の国際的な取り決め「パリ協定」が目指す気温上昇１・5度未満に抑えるためには2030年まで毎年7・6%ずつ減らす必要ありなのだ。

カギとなるのが新型コロナ禍からの経済対策ではないことだ。従来型経済指標、例えば前年比較を意識したG DPからの経済尺度等からの脱出だ。「人間の驕り」からの反省なくして経済対策はあり得ない。その「人間の驕り」こそが経済尺度になるのでは、と。政府は経済再建ばかり言うけれど、今こそ具体的な経済指標を打ち出す時期こ打ち出す時期だろう…？わたしらは産業革命時の産業形態・経済尺度を考えている。

食料供給率、人口増加率上回る 2000.08.15

国際食糧農業機関が2030年までの農業生産を展望する中間報告書を発表した。世界人口の年間伸び率が2015年までは1.2%、16～30年は0.8%に留まるのに対して、食糧供給の伸び率はそれぞれ1.6%、1.3%と上回ると予想。開発途上国で効率的生産と耕作可能な農地の拡大が進み、農作物の収穫量が増大することなどが要因。「より多くの人が食料を確保する機会に恵まれる」と予測。

循環型社会での公共事業の考え方 2000.08.15 - 2020.10.08

戦後、連綿として行われてきた公共事業の考え方が大きく変わろうとしている。戦後の焦土日本を復興させ、高度経済成長に乗せるため、各種インフラ整備の公共事業は必要不可欠であった。将来においても、景気浮揚としての役割、あるいは各種インフラ整備の要の事業として公共事業の継続は図られるだろう。しかし、これからは公共事業そのものについての、あるいは対象となる事業について、改めて問い直す時期を迎えている。従来の公共事業は治山・治水、道路整備、湾岸・漁港、空港整備、住宅対策、下水道・環境整備、農業基盤整備など国の社会資本整備に振り分けられてきたが、これらの公共事業は概ね自然環境を破壊する急先鋒の役割も果たした。21世紀においての循環型社会ではそうした自然環境の悪化を招く従来型発想の公共事業のパイは減少の一途をたどる。

公共事業バラマキ批判の標的となっていた徳島・吉野川河口堰や島根・中海干拓事業が見送りになった。将来こうした長期にわたる事業を対象に再評価を行い、事業の中止も含めた見直しを行う「再評価システム」が他の土木公共事業にも導入されるだろう。そこで、刮目すべきはその評価システムの評価基準のひとつとして環境配慮が付加されつつあることだ。海外に例を求めなくても、愛知では万博の開催地の環境保全をめぐって、さまざまな視点から検討が重ねられている。公共事業とは文字どおり将来にわたる公共財の整備を行う事業だが、これから問われるのは新しい発想の公共財（環境財）の考え方に沿った事業内容である。

自然環境の保全は循環型社会の構築の重要なプラットフォームだ。スクラップ＆ビルドからリビルドへの発想の転換、河川法の一部改正、環境アセスメント法の施行、各自治体の自然環境保全に関する条例の一部改正などを見てみると、従来の公共事業はもはや通用しない。次世代にわたる社会資本整備の根幹は自然環境の保全である。

地熱エネルギーの地熱発電の事業としての可能性は？

 現在、国内には111の活火山を持つ日本。化石燃料(石炭や石油等)等に乏しいのは昔と変わらない。エネルギー資源の80%以上を輸入。エネルギー資源小国として日本は海外へエネルギー資源求めて戦前、戦中通して軍事力を行使してきたのは周知の事実だ。政府は2011年に「エネルギー基本計画」を策定、太陽光や風力、地熱発電等の純国産の再生可能エネルギーの受給率を上げる政策打ってきた。2020年6月発表した「エネルギー白書」には国内の地熱資源量は2347万キロワットで、世界第3位。(ちなみに米国1位、インドネシア2位)

だのに日本の地熱発電設備容量は、54万キロワットで世界第10位だ。豊かな資源量を持ちながら発電設備容量は極めて少ない。最近では資源量少ないフィリピン、ケニア、ニュージランド等に発電設備容量は抜かれている。何故なんだろう？

発電設備容量を高めに実現するには発電設備容量を安くすればいい。つまり発電装置が日本の場合、高すぎるのだ。この地熱にしろ、バイオマスにしろ、地域経済活性化事業に関わる事業のひとつとして、紋切り型に上がるのが、地域資源を利用した再生可能なエネルギーだ。燃料化に加え、発電まで求めるケースが少なくないのだ。私事だが、ある地域での養豚農家で排出される糞尿のガス化・エネルギー事業においても最大ネックは発電化設備の価格が高いのでとん挫した苦い経験がある。

経験がある。

燃料化までは容易に事業計画を立てられるも、発電まで求められると、常に暗礁に。つまり発電装置が高単価で発電まで行かないのだ。各地での再生可能なエネルギー、とくにバイオマス関連事業が普及しないのはそのためだ。

海外での地熱発電で活躍している発電装置の大半は日本製が多いけれど、国内では利用されていない。発電装置メーカーの高価格の放置、原発、化石燃料等の推

進等この国のエネルギー政策が関わっているように思える…。設備利用率から推測すると太陽光13%、陸上風力20%、洋上風力30%、地熱発電は80%を超えるのだ

「平成11年環境白書」 規制対応型、予防対応型、機械追求型、持続発展型 2000.05 - 2020.10.03

「平成11年環境白書」では企業の環境活動への取り組み姿勢を４つに類型化している。１．規制対応型：さまざまな法規制や関係者の要請を受け受動的な形で環境保全に対する取り組みを行うもの。２．予防対応型：環境対策を事業活動のリスク対応として認識し事業所内部の環境体制の整備を行い、予防的な取り組みを行うもの。３．機会追求型：環境保全を事業者の経営戦略またはビジネスチャンスととらえ、より環境負荷の少ない製品の展開を図っていくもの。４．持続発展型：環境保全は企業の社会的責任であり、かつ持続可能な企業経営のために不可欠なことであると捉え、事業活動全体における環境負荷の削減を図っていくもの。

このうち規制対応型、予防対応型については公害対策や環境保全などの見地からこれまでにも多くの企業によって行われてきたが、今後は環境産業の拡大と環境経営の進展に伴う産業のグリーン化を考えると、機会追求型、持続発展型が相互に結び付き企業経営の重要な柱となってくるだろう。とりわけ機会追求型については日本の多くの企業・産業が成熟期を迎えている現状では、環境負荷を改善する財やサービスを提供する新しい環境ビジネス拡充への期待は大きい。その市場の広がりに伴う経済的な波及効果によって環境への取り組みを発展させるインセンティブになり得ると考える。

21世紀の有望産業といえば情報通信、福祉・健康、環境の３大産業が挙げられるが、現在先行している情報通信に次いで台頭が予想されるのが環境産業だ。各地に「資源循環」と「エネルギー」関連のベンチャーが伸長している。さらに国内ばかりか、海外への環境への取り組みを見るとドラスティックな成長が見込まれる。環境配慮の発想を基盤としたプラットフォーム構築の上で環境ビジネスへいざ参入！

スクラップ＆ビルドからリビルドへの発想の転換 2000.06 - 2020.10

スクラップ＆ビルドからリビルドへの発想の転換。かつての経済成長を支えてきたスクラップ＆ビルドは、資源の枯渇、資源循環、エネルギー消費など、環境面から見ると、あまりにも負荷が高い。いま、スクラップ＆ビルドが問い直されている中で、登場してきたのがリビルドという発想である。そのれは、3R(Reduce,
Reuse, Recycle)の範疇に入り、Reform(改装), Repair(修理),
Retrofit(機能更新）なども包括されるだろう。つまり、使い古された、あるいは使用済み製品に手を加え、再生させ、製品の長寿命化を図ることだ。

フローからストック。ストックメンテナンスもそのひとつであり、建築物でいえば、古くなった建物を簡単に取り壊すのではなく、改修工事を施すことで、建築物の長寿命化を図っていく。建築物に限らず、製品や商品においても、同じことがいえそうだ。古着の他、家電、楽器、日用品などの中古市場、衣服や靴などの仕立て直しや修理、また、OA機器やコンピュータ、自動車メーカーなどで、改修した使用済み製品を洗浄、修理、修繕して再利用も盛んだ。Refurbishing,
Reconditioning, Remanufacturingなどの分野がある。

モノを生産するのがメーカの仕事だが、これからモノを生産しないメーカが出現してもおかしくはない。実際のところ、某カバンメーカーはカバンを生産することをやめて、修理専門業に鞍替えした。かばんは入念に手入れをすれば何十年でも使える。「モノを大切にするということが環境負荷を少なくする」という同社の業態、利益率は堅調に右肩上がりに推移している。

生活者サイドに、「もったいない意識」や消費行動に「長持ちするものを買う」意識が芽生えつつある。モノづくりにおいてリビルドに配慮した発想も問われている。

経済はＶ字回復はおろか元に戻らない。

 新型コロナ禍は、想像以上に深刻な経済ダメージを与えている。売上げの激減、失業・倒産の増大、GDPの歴史的な落ち込み等悪い経済指標はすでに報道済みと言ったところだ。

しかし今回はことのほか深刻だ。

多様なゴーツーキャンペーン支援事業広がる国内ばかりでなく、新型コロナ拡大一途をたどる欧米での商品市場の需要・供給の回復には時間がかかりそうだ。

ちなみに現在の経済の減速は新型コロナ禍のせいにする経済団体が少なくないが、今回の新型コロナ禍以前に世界経済の劣化し始めていた。非正規労働による雇用の不安定化、あらゆる分野での格差拡大、プラットフォーマーの強大化に伴うイノべーションの萎縮等を背景に経済は停滞感を強めているいたのだ。それを補う大規模な禁輸緩和で債務が増え、経済はニッチもサッチも行かなかった状態あった。そこに新型コロナ禍が大打撃を与え、経済の不確実性を加速させたと言われている。したがって、この世界経済と新型コロナ禍の解きほぐすには、相当なエネルギーと時間がかかるのでは、と。

幼稚な政治屋、不要だねぇ

遠い昔からエネルギー資源小国日本は今もエネルギー資源の90％以上は海外

依存している。純国産エネルギー開発の一つとして再生可能エネルギーへの

期待は大きいけれど、この国のエネルギー政策のギアチェンジしない限り困

難だ。

一番のモンダイはコストパフォーマンスだ。

従来の国のエネルギー関わる政策・制度を再生可能エネルギーへシフトすれば、

そんなに困難なことではないのだ。

再生可能エネルギー資源については世界で一番恵まれているのに、それをせず

に放置しているのが、国会に巣食う幼稚な「政治屋」集団。

恒久的な人類存亡に関わるに深刻な時期に経済再生だの、東京五輪開催延期だ

の言っている場合じゃないのに…。世界の感染者1千万人と観るけれど……。

省エネの取り組み、長期停滞気味。

国際エネルギー機関によると世界の省エネルギーの取り組みは停滞気味だ。
2018年のエネルギー効率の改善率は、前年度比1．２％に留まった。
改善率は3年連続で低下し、ここ10年で一番小さいのだ。

この新型パロマウイルス問題で、さらに悲劇的な数字が出るのは明白だ。
米国、中国、インド、もちろんわが国も例外ではなく、温暖化対策に関わる
政策・制度立案は低調路線。さらに環境・エネルギーに鈍感なIT等エネルギ
ー消費型産業へ経済成長を依存する現実がある。

わが国の「省エネルギーの停滞は深刻だ」戦前・戦中、そして現在も資源・
エネルギーの90％以上は海外へ依存するのが実情だ。
わたしらネットワークの資源・エネルギー研究協会の話だと「省エネルギー
の取り組み次第で」原発３．4基分は減らすこと可能だ。

環境ビジネスについて

エコビジネスネットワークからのノイズ

「21世紀は環境の世紀」である。
自然環境の劣化は地球規模で拡大している。

●国際的視野からは
地球上に生きとし生ける生物は人間だけではない。その人間が自身の果てしない欲望を開発路線の延長線上に、今のモンダイ、人間のおごりが顕在化している。気候変動・温暖化を招いている。新型コロナウイルス、アフリカ大陸に発生したバッタの大群が東アジアまでやってきている。その他、色んな分野で人間以外の生物が「人間のおごり」に警鐘を鳴らし始めた。新型ウイルス感染以外にも「パンデミック」はすでに始まっている。
しかし人間は、遥か遠い昔から共生・調和してきた人間以外の生物に対して死滅・撲滅にホンローしているのだ。それどころか人間同士が、武力によって領土、領空、領海などの線引きを繰り返している。わたしらに求められているのは決してそれら生物との対決ではない。共生と調和なのでは、と。
人間のおごりの上に作られた経済指標GDPの見直し、まだ見ぬ微生物やウイルス等との付き合い方が求められている。
地球規模で拡がる「地球環境劣化」に人類・人間は真摯に取り組む時期にきている。

●日本国内の視点からは
戦前・戦中・戦後、そして「令和」現在。今も変わらないエネルギー・資源小
国なのが日本だ。未だに経済指標が従来型GDP。それを経済成長の物差しにしている。しかも何かと「再生可能」(再生可能の前に「同世代、及び将来世代、途上国の子ども」等言葉が入ることを念頭に使っていない)なんてふるい古い御題目を吐いている。原発等も造り放し、使い放しで、後始末しない。モノを作ると言うことはモノの行末も考えることなのでは、と。「安全・安心」の確保の前提なのだ。
資源は見える関係の地産地消の確保。国が命題とする資源・エネルギーについては環境のフィールド内で創出すると考える。再生可能エネルギー、リユース・リサイクルを軸とした資源循環、エコマテリアル(環境配慮型素材)、建築物の700万棟越える改修・補修・リフォーム、パーマネントアグリカルチャ(自然農法・有機農法）、水資源、森林・海洋資源等事業アイテム400は下らない。そこに「新産業」として価値がたくさんある。
わたしらエコビジネスネットワークはそのミッション延長上に「環境ビジネス」を1989年以来、創出してきた。
記）エコビジネスネットワーク　安藤眞


　

量子コンピュータって何だろう？

量子コンピュータって何だろう？
2019年10月、米アップル社が開発した「量子コンピュータ」がこのところ話題を呼んで
いる。従来のスーパーコンピュータの性能を遥かに上回り、「量子超越性」と言うものだ。
聞けばもしこれが商業化すれば、複雑な計算を高速化、しかも「低消費電力」が実現可能
になる。中国始め欧米がこの量子コンピュータに技術に莫大な資金投入中だ。日本も負けじと取り組みを加速しているが、その状況を追ってみてみた。
●量子コンピュータの仕組み
従来のコンピュータはスーパーコンピュータであれ、スマートフォンあれ、「０」と「１」の組み合わせ「基本ビット」で動いている。ミクロの世界を表す量子力学と言う物理学が基礎になっている量子コンピュータは「量子ビット」が基本で、量子と言う極めて小さな粒子「０でもあり１でもある」を活用している。イメージとして従来のコンピュータだと計算すべきものを片っ端から計算して行くのに対し、量子コンピュータは一回の計算で一挙に計算してしまうというものだ。
平たく言えば1万年かかる計算を数分でやってしまうと言うのだ。
グーグル研究グループいわく「ライト兄弟の飛行機初飛行1903年。以降、飛行機の技術は大きく発展した。今回の量子コンピュータはあくまで最初の一歩だ」と将来を見据えて、こう言った。
量子コンピュータの概念が提案されたのが1980年。当時から、筆者はその概要について気になっていたが、その扱う数字は天文学的、現在のわたしらの暮らしには遥か遠いところにあった。しかし将来的には役立つことがあろうか、と。中でも消費電力の省エネルギー効率は半端でなのが魅力だ。
●各社特長活かしてサバイバル
量子コンピュータを一番最初に手掛けたのはカナダのDウエーブ・システムである。現在はグーグルとIBMが代表格で、「量子ゲート方式」呼ばれ、さまざまな種類の計算を超高速で解くことが得意分野だ。計算能力は量子ビット数に左右され、グーグルが53で一歩リードしている。IBMが50程度のビットだといわれている。両社ともにクラウドサービスを通して企業や団体へ提供している。米国ではマイクロソフトその他の企業が別の方式で開発を進めている。
世界で注目されているのが「中国」の動きだ。日本でも「アリババ」が2018年からクラウドサービスを始めている。ちなみに計算をへ行なう量子ビットを如何に安定的に動かすか？が課題。グーグルのように超電導回路ではない光回路や特殊な結晶で動かすさまざまな方法が国内外で研究されている。
●今後期待される分野は？
本格的な実用化には10年以上と言うのが大方の予測だ。その試行錯誤は始まっている。例えば営業マンが訪問先の最も少ない距離を求めたり、物流の効率化や交通渋滞の解消等への応用が期待される。また金融商品の最適なポートフォリオの実現、医薬品や新素材開発への応用、人工知能の性能アップ等発想・工夫次第で用途はさらに広がりそうだ。はて、さて？

「21世紀は環境の世紀である」

各地を歩くと「戦争近し」の声よく聞くし、よく質問受けるケースが増えている。
私信だが、わたしは多少の局地的なドンパチあるも「21世紀型の戦争ナシ」と答える
のが常々である。
地球規模の環境劣化は凄まじい。
人類存亡に関わるに関わる危機的状況が深く進行中だ。
地球規模に進行する環境維持保全が最優先課題だ。
今こそ人類の英知(環境技術、事業等)を集めた、そのための「地球防衛軍」が不可欠
である。

雑魚・未利用魚を市場需要で、注目！

「リサイクルは製造業である」ってのが持論だ。
材料とする廃棄物を回収する入口、その量に見合った工場ラインの中間、製品が
商品として市場へ出ていく出口。これら入口、中間、出口が適正に機能してリサ
イクル事業が成立する。リサイクルは補助金頼り等の「特殊な事業」でないのだ。
今回の不用品扱いされている残魚が需要と供給の上で商品として流通している。
ましてや資源小国である我が国にしてみれば、不用品として捨てられている廃棄
物も立派な資源であるって発想が不可欠だ。
大型スーパーも見向きもしない雑魚を商品として流通させて商売にしている事例
を各地に拾ってみた。
都市型消費者エゴに振り回される「安かろう」の大量生産されるモノでなくて、発
想の転換、地域の知恵を活かした何の変哲もない漁港の大衆食堂に行列できて、そ
こで出す残魚もその土地香りいっぱいのすしや漁鮮カレー等々用途多彩だ。地域で
は「地産地消」好事例になっている。
日本周辺には4000種以上の魚群がいる。うち日常的に食卓に乗るのは数十種だと言
う。

太陽熱利用（2011年11月20日 ）

太陽光発電に次いで、2012年からは太陽熱利用が速かに普及するだろう。電力を生み出す太陽光発電に比べ、用途は限られるも、エネルギー変換効率（集熱効率）は40％以下で、設置費用も太陽光発電の3分の2で済むのが特徴。太陽熱を集約器であつめ、温水や暖房の熱源として利用するものだが、一般家庭で給湯に利用する場合、夏場なら60％以上の温水が得られる。標準的な温水器（集約器面積6m＾2、蓄熱槽300リットル）で、1年間に給湯に使うエネルギーの約95％（灯油換算で445リットル）削減可能だ。きんえんでは一般家庭の設置件数も次第に増えている。技術面でも電力・ガス会社では高効率ヒートポンプ給湯器の熱源（ガス、空気熱）に太陽熱を併用するハイブリッドタイプの開発。また業務用空調システムに太陽光利用の研究も進んできている

太陽熱利用の普及に熱心な東京都は、新しい助成制度を設ける。新築マンションでで給湯や床暖房に活用する試みで5年間で5000戸分、20億円の予算を組む。1戸あたり約1000万設置費用の半分〜4分の1をマンション開発事業者に助成するという。都は9〜10年度に太陽熱機器の設置助成制度を設けたが、申請件数は約270件と想定外に少なかった。12年からは新制度で普及を目指す。他の地域の都市部では、戸建て住宅の他にマンションのバルコニーに太陽熱利用システムを設置するケースも増えている。太陽光パネルと比べ、面積も3分の1または4分の1程度で済み、設置費用も比較的安く済むというメリットがじわり浸透してきているからだ。

ソーラーシステム振興協会の広報は「東京都の新制度による追い風や設置件数の増加は、太陽熱利用の普及、製品の技術開発に弾みがつき、市場拡大につながる」と読む。原油価格の低下などでの需要減で80年に設置数が約80万台に達したものの、以降低調の太陽熱利用だったが、12年から大きく動きだすのは間違いない。

蓄電池の需要拡大している

蓄電池の需要拡大中

地産地消の再生可能エネルギー、電気自動車、家庭・太陽光発電用蓄電池の需要が
高まっている。蓄電池は身近なところではスマホや電気自動車のバッテリー等に使
われている。私たちがよく使う一般的な単三電池等は一次電池と言い,使い捨て放電
のみ。一方、繰り返し何度も使用可能な電池を二次電池と言う。この蓄電池の需要
が急速に伸びている。その現状を追ってみた。

●現在での商機は家庭・太陽光発電用蓄電池

個人住宅の太陽光発電で余った電力を買い取ってくれる「固定価格買い取り制度」の
適用期間が、11月で順次満了日を迎える。その後、余った電力をどう使うか？
その電力を一時的に蓄電する蓄電池の需要が拡大するのはほぼ間違いないのだ。

ちなみに「固定価格買い取り制度(FIT)」とは、太陽光や風力等の再生可能エネルギー
で発電した電力を国が決めた価格で電力会社が買い取る制度。2009年11月にスタート
した。適用期間が10年間で、今年11月から順次満了するため「蓄電池」の需要が出て
きた。資源エネルギー庁の調べによると、年内に約53万件、2021年までに100万件余り
23年までに約165万件の住宅で満了を迎える。

従来通り電力会社に売電するこちも可能だが、ただし09年に電力の売買を始めた家庭で
は買い取り価格(1キロワット時)が48円だったのに固定されていたが以降、超低価格に。

例えば東京電力エナジーパートナーの「標準プラン」では買い取り価格が大幅に減少して
８・５円に。国と電力会社の再生可能エネルギーへの関心の薄さを物語っている。買い取
り価格がかくも安く抑えられてたのをきっかけに、各家庭では電力会社に売電を止めて今
後は「自家消費」に切り替える動きが濃厚だ。そのための蓄電池の用意したり、あるいは
買い取り価格の高いところに売電する契約先を選択する家庭が出てきてもフシギではない。
そんな需要予測で蓄電池市場が増える見込みだ。

●蓄電池メーカーの対応

電機メーカー各社は、家庭向け蓄電池の品揃えを始めた。
パナソニック、シャープ、京セラ、オムロン、長州産業等の蓄電池メーカーが代表選手だ
が、各社特長活かした技術を市場投入を図っている。蓄電池の価格はこれまで200～300
万円が相場だったが、現在は100万円以下の価格帯が中心。シリコンバレーから出てきた
ベンチャー企業で、従来の内燃機関(エンジン)の省エネに技術開発してきた自動車メーカ
ーとは氏・素性がそもそも異なる米電気自動車(EV)大手ステラが約100万円の蓄電池を来
春、販売予定が背景になっている。

日本EVメーカーも搭載する蓄電池利用のピーアールに忙しい。

調査会社シード・プランニングの調べによると、蓄電池の年間出荷台数は2018年度の約7
万代台から、22年度には15万8000に増えるだろう、と言う。

●蓄電池の種類

蓄電池とは、電力を充電して蓄え、繰り返し使用できる電池システムだ。利用範囲は自動車
バッテリー、ノートパソコン、携帯電話等さまざまだ。使い切りの蓄電池には、マンガン乾
電池、アルカリ乾電池ボタン電池がある。

二次電池と呼ばれる蓄電池の開発状況はを追ってみると～

●「鉛蓄電池」は1859年に発明された最も古い蓄電池システムだが、今も主力製品だ。コストパ フォーマンスが高く、自動車等に広く使われている。

●「ニッケル・カドムウム充電池」は1988年に発明された。別名を「ニカド電池」だ。最大5人体に影響を及ぼすカドミウム使用につき、近年では生産減少中している。

●「ニッケル水素電池」はカドミウム未使用、充電・放電の速度と電力量が向上し、ハイブリット 自動車等に使用されている。

●「リチウムイオン電池」は小型、軽量で、高い電圧を供給可能にした。現在、スマホ等一番広くされている。

●「NAS電池」は、世界で唯一、日本の蓄電池メーカニカド、ニッケル水素の欠点だった「メモリー効果」

(放電しているだけで内蔵電力が減少してしまったり、電力が残っている状態で充電してしまうと充電容量 そのものが減少してしまうこと)を改善した。現在、開発・生産・量産している大規模電力貯蔵システムの 蓄電池。

その他の蓄電池として家庭用に用途広がる「燃料電池」と「太陽光蓄電池システム」がある。

●蓄電池の出番(商機)は、他にどこに？

太陽光固定価格買い取り制度の満了による家庭向けの蓄電池の需要動向について紹介したが、これ からの蓄電池の需要を追ってみる。戦前・戦中・現在を通して、この国の避けられない命題はエネル ギー資源の問題である。エネルギー資源の90％余りを海外へ依存する日本はこれから将来も純国産エ ネルギー確保が求められる。本格的な再生可能エネルギーや省エネルギーの産業化だ。従来型の輸入 に頼るエネルギー資源による電力供給から純国産エネルギー資源での電力供給が不可欠である。純国 産エネルギー資源とは、自然界に利活用されずに放置されたままの再生可能エネルギーだ。太陽光や 風力、森林、バイオマスの他、ぐるりと海に囲まれた利点からの海洋資源エネルギー等。これらから 得られたエネルギーを積極的に利活用促進することだ。つまり再生可能エネルギーの産業化である。

ちなみに再生可能エネルギーを軸としたエネルギー供給は温暖化対策にも寄与することに。

再生可能エネルギーの安定的な確保に必要なのが「蓄電池」だ。 再生可能エネルギーの課題は、従来の送電線への「電力負荷」の低減や、発電された電力の「安定供 給化」の実現だ。自然の恵みから恩恵を受ける反面、天候等によって、その出力量が左右される。送電網する「系統連系」は、従来の発電施設は電力会社との電力変動予測が可能だが、再生可能エネル
ギーとなると、安定供給が難しい。電力需給バランスを大きく崩すことになるのだ。そこで、発電施設から得た電力をいったん蓄電池・二次電池に蓄えておき、電力需要に応じて送電量を調整するば、 出力のタイミングとその量、ミスマッチを平準化できる。再生可能エネルギー確保には必要不可欠な技術なのだ。

また移動体電源として小型軽量化進む利便性の高さは、多くのIT機器の普及に伴い、用途は広がる一方だ。世界的には電気自動車の需要も拡大している。

省エネルギー対策においても蓄電池・二次電池は占める役割は我が国ではビッグビジネスになり得る「チャンスはいっぱい！」なのだ。

エコビジネスネットワーク例会と懇親会

1980年代に海外での民間ボランティア、その後国内外の環境ビジネス市場の拡大を目的として活動してきたエコビジネスネットワークが6年ぶりに例会と飲み会を開催します。
今回は環境緑化新聞社と連携事業です。
日時：12月10日13～16時30分。
場所：JR飯田橋駅ラムラ10階・東京ボランティアセンター。
次第は「今後の環境ビジネス市場の動向と課題」
2016年次国内市場104兆円。
参加費用は資料代込み1000円です。
例会終了後、自由参加の飲み会を神楽坂で開催予定。
会場40名限定なのでお早めにご連絡ください。
スマホ09032037666までショートメールで。

環境ビジネスとは…。

1989年に設立したエコビジネスネットワークは国内外の環境ビジネス市場の拡大に注力してきた。

環境ビジネス(エコビジネス)とは、環境の取り組みに経済的なインセンティブを付加することで、環境の取り組みを産業・事業・ビジネス化。それにより取り組みを持続・継続させるのが狙いだ。

かって1980年代、市民ボランティア・国際的NGOとしてアフリカ・ソマリアでの数年に及ぶ飢餓難民救済、同時インドでの半砂漠地域の植林活動の支援活動をやってきた長年の経験がバックボーンになって

いる。設立以降行政・企業・民間団体等に広く環境ビジネスの提案、支援活動を実践している。　　

国内市場７０兆円達成後、活動を退いたが、環境政策・制度低迷する今、再び活動を開始した。

後手に回る温暖化対策

温暖化対策５年後でいいのか？

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が2020年に始動する。20年からの
各国の温室効果ガス削減の実際的な取り組みを検証、5年ごとに各国が削減目標を
引き上げていくことを求められている。今年12月にはチリで第25回気候変動枠組
み条約締結国会議(COP25)が開催され、協定を運用していくための実施ルールが整
う見込みだと言う。「パリ協定」始動前に、意義や仕組み、ビジネスチャンスを追
ってみた。

●パリ協定とは
先進国のみが削減義務を担った「京都議定書」とは異なり先進国、途上国の境なく
共に削減目標を決めて対策を実施するのが「パリ協定」だ。世界187カ国・地域が批
准している。「パリ協定」では批准各国がそれぞれ二酸化炭素等の温室効果ガスの
削減目標を定め対策を講じる。温暖化による気候変動や海面上昇防止のため、具体的な
気温上昇幅を産業革命前(18世紀）から「２℃は下げて、1.5℃には抑える努力」を 目
標としている。
しかし現実はシビアだ。国連環境計画によると、現状の削減目標をクリアしても、革命
前から今世紀末までの気温上昇は約３℃に達してしまうのだ。今世紀末までに2℃未満
に抑える目標を実現するには削減目標を現在の約3倍に強化する必要あり。そこで、重
要になってくるのが各国の削減目標を検証しつつ目標を引き上げていくのが「パリ協定」
の仕組みだ。20年からの各国の努力が十分かどうかは別問題として、原 則として23年に「パリ協定」の下で検証される。それを踏まえて25年に積み上げた目標 を定め、対策を強化することが求められている。
この「パリ協定」では目標達成不可でも罰則規定はない。おそらく温暖化対策の実効性に
ついては疑問だ。気候変動は待ってナシだ。

●人類存亡の危機

これまで人類が体験しなかった想定外の気候変動による人類存亡危機を迎えている。深刻
だ。「21世紀は環境の世紀」を改めて考える時期に来ているのだ。軍事力による空、海、陸 の線引きしている場合ではない。人類存亡に関わる気候変動が着々に広がっている。その前 にこれまでの気候変動・温暖化対策の経過を追ってみる。

1992年　初の国際的な温暖化防止の「国連気候変動枠組み条約」

1997年　京都議定書採択

2001年　米ブッシュ大統領が京都議定書から離脱表明

2005年　京都議定書発効。その後、米国が温暖化対策の取り組みに復帰。

2013~14年　国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書「人間活動が

　　　　　温暖化の原因」と断定。

2015年　パリ協定採択。米国が積極的に意見出す。

2016年　米中等が批准、パリ協定発効。パリ協定からの離脱を訴えたトランプが米大統領に。

2017年　米トランプ大統領、パリ協定から離脱表明。

2018年　IPCC特別報告書で「気温上昇1.５℃に抑えるには2050年前後に二酸化炭素排出量 ゼロに必要がある」と指摘。

2020年　パリ協定始動。

すでに地球規模の気候変動・温暖化の影響はジワリと迫っている。フランスでは今夏、観測史上 最高の45．9℃の熱波記録に見舞われた。米海洋大気局(NOAA)では7月の世界の平均気温16.7℃と観測史上最も暑い月だと発表。「温暖化の影響」と指摘。日本国内でも記憶に新しい台風15、 19号等の大災害が相次いだ。気候変動・温暖化が進めばこうした災害は増大すると懸念されている。

●各国の取り組みバラバラ
パリ協定を主導するのが米国と中国だ。環境省の「世界のエネルギー起源の二酸化炭素排出量(2016 年)によると、中国28.2％、米国15.00％と上位1、２位の国だ。その後トランプ大統領になってから パリ協定から離脱。米国内の温暖化対策は急速に後退している。一方、中国も米国の取り組み鈍化に よって温暖化対策の勢いは明らかに衰えているのだ。EUはこの２国とは別に気候変動・温暖化対策に は積極的で強化している。ちなみにトランプに追従する安部日本政府は二酸化炭素を多く排出する石 炭火力所の新設を容認。世界の一部では「パリ協定」の空中分解を懸念されている。各国での取り組 はバラバラで後退している。

そのバラバラさ加減は、例えれば、メタボリックシンドロームのおデブちゃん(先進国)が贅沢三昧して きた食生活を体系スリムな人ら(途上国)に勝手に贅沢は止めろと言ってるようなところが多々ある。簡 単に言えばトンカツ、ビフテキ三昧のおデブちゃんが身体に良く無いから、スリムな人に「ヒエやアワを食え！お茶漬け食え！」と言っているようなものに聞こえる。スリムな人にしてみれば「俺たちだっ て肉食いたいし。何言っているんだ、このデブ！」と、こうなる。

●ビジネスチャンスあるのか？
温暖化対策のビジネスについて、またぞろマスコミを賑わしそうだが、日本の場合は一概には言えない。
我が国は、エネルギー資源の約95％(大半は化石燃料)は海外に依存している。武力でエネルギー資源を 海外に求めて来たのは周知の事実である。
海外に依存せずに純国産エネルギーを創出するのが我が国の国益であり命題だ。
国土の3分の１を占める森林資源(世界3位)、四方を海に囲まれた自然資本を有効利用を考えれば、自ずと 温暖化対策の道筋は見えてくるのだ。言ってみれば「再生可能エネルギー」を軸とした産業・事業・ビジ ネスを考える時期に来ているのだ。それらの広がりが地球規模の温暖化に寄与する。化石燃料、原発等を 軸としない、エネルギー産業・事業の構築が求められている。エネルギー資源に限らず、地産地消の資源創出 がプライオリティを考えたいものだ。